こんにちは。門真市会議員団です。
No.1949(2012年11月25日号)
[2012.11.22] -[門真民報]
衆議院解散で１２月４日公示、１６日投票で総選挙
解散のどさくさに年金削減法案など強行！暴挙重ねた民自公への審判を
民主・自民・公明の３党は、解散のどさくさにまぎれて３年連続でカットする年金削減法案、民意をゆがめる小選挙区固定化の「０増５減案」、２０１５年度まで赤字国債を自動発行できる公債特例法案など十分に審議することなく強行しました。
解散を決める直前には自衛隊法改悪などを委員会質疑まですっ飛ばして成立させるなど暴走です。
このような暴挙重ねた民自公への厳しい審判を下すことが求められます。
年金カットで低年金者の所得減らし、貧困格差を拡大、消費冷やす
高齢者、障害者の年金と一人親家庭や障害児、原爆被害者の手当などを１３年１０月から３年連続でカット（年金2.5％減、手当1.7％減）する年金改悪法は、国民の暮らしを苦境に追い込む、血も涙もないものです。
低年金者の所得を減らし貧困と格差を拡大することは消費をますます冷やし、日本経済にも打撃です。
実施を来年の参議院選挙後に先送りしたのは、国民の批判の高まりを恐れたためで、年金・手当削減の道理のなさを浮き彫りにしています。
民意ゆがめ小選挙区固定化の「０増５減」比例定数大幅削減を検討
国民の意思が国会の構成に正しく反映していない現在の「小選挙区比例代表並立制」を前提に、小選挙区の定数を５削減する衆院の定員削減法は、格差の解消にならないどころか、これまでの選挙制度抜本改革の議論も無にするものです。
しかも民自公３党は来年の通常国会で、比例定数を含む定数を大幅に削減する検討でも合意しました。
民意の反映を踏みにじる重大な改悪です。
国会のチェックなしで赤字国債増発し、無駄な大型投資推進
先の通常国会で廃案となった公債特例法案に、２０１２年度から１５年度までの４年間、特例公債の自動発行を認める修正が民自公の「合意」によって加えられました。
自民党の「国土強じん化計画」では、１０年で２００兆円の大規模投資を行い、最初の３年間を「集中期間」とし「１５兆円を追加投資する」として３年間の投資額は毎年２５兆円となり、赤字国債を増発しようとしています。
予算編成の内容は、政権の判断で決められ、赤字国債は予算の組み方によっては、いくらでも自動的に発行でき、国会のチェック機能を今後３年にわたって奪うことになり、議会制民主主義の重大なじゅうりんです。
消費税増税で一か月分の賃金が消えるー日本共産党は「消費税に頼らない別の道がある」と主張
３党談合で強行された消費税増税が実施されればどうなるのか。
４０歳以上の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の４人世帯で年収３００万円の場合、負担増は年収の8.1％を占め、一か月分の賃金が負担増で消えてしまうことが政府の試算で明らかに。
日本共産党は、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革、２６０兆円もの大企業の内部留保を還流させ、個人消費増大での経済成長など「消費税に頼らない別の道がある」と主張しています。
日本共産党の躍進で「消費税増税ストップを」と北原洋子氏が訴え
古川橋地域後援会が市政報告懇談会
日本共産党古川橋地域後援会は１８日、市政報告・懇談会を開催しました。
懇談会では、北原洋子（衆院大阪６区国政対策委員長）が挨拶。
３党談合で強行した消費税増税に対し、総選挙での躍進で増税ストップに力を尽くすこと、沖縄基地・オスプレイ問題、原発ゼロ、大企業のリストラ問題について訴えました。
つづいて福田英彦議員が市政報告。
国の悪政によって門真市政が大きな影響を受けているもとで国政を変える重要性をまず強調しました。
市政問題では、この間の市政の動き、統合中学校建設、国保料滞納者に対する差し押さえ、効果のない行財政運営アドバイザーなど、９月議会と決算特別委員会で取り上げた市政の問題点について報告しました。
参加者からは、日本共産党に対する期待や叱咤激励、８月１４日のゲリラ豪雨による浸水被害への対策、体育館・生涯学習複合施設の内容、住宅市街地総合整備事業の問題点などについて質問や意見が出されました。
少人数学級、学校図書館司書の配置などについて視察
建設文教常任委員会で白山市（石川県）、敦賀市（福井県）
建設文教常任委員会の行政調査（視察）が１４・１５日行われ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
１４日訪れた白山市（石川県）では、松任地域で９８年から市長の考えに基づき少人数学級が検討され、０２年度から小学校一年の３０人学級のための市独自の講師配置が行われ、合併後も継続され、「複式学級」解消の講師配置も行われています。
学校図書館への司書配置については、全小中学校に専任の司書が配置されています。
学校図書館司書は職員会議にも出席し、授業の内容もしっかりと把握して児童への働きを行うことにより、読書意欲が高まり、質の高い調べ学習の成果をまとめることができるようになり、年間の貸し出し数は、小学生一人当たり１０４冊、中学生で２９冊、全国の調べ学習コンクールでは、５点が入賞し、１点は文部科学大臣賞を受賞したとのことで、専任司書配置の重要性を実感するものでした。
１５日訪れた敦賀市（福井県）では、「敦賀スタンダード」という敦賀市独自のカリキュラム作成・教材開発が行われています。
「敦賀っ子」としての①誇りとふるさと意識の高揚②確かな学力の向上を「二本の柱」として、カリキュラムの作成、教職員の研修など様々な取り組みが行われていました。
説明は下野教育長自らパワーポイントを使用し約一時間説明、質疑についても主に教育長が回答しました。
少人数学級などできめ細かな指導、学校図書館に司書等の人員配置を
学力向上対策委員会が教育長に「提言」
第７回門真市学力向上対策委員会が１３日開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
今回が委員会の最終回で、教育委員会への「提言」案について議論され、教育長に対し提言されました。
「提言」案の議論は、細部にわたって熱心に行われ、一部修正が加えられました。
提言では、①授業改善②家庭学習の改善③学校組織の改善④生徒指導の改善についてそれぞれ具体的な提言がされ、「少人数学級等のきめ細かな指導を実現するための施策」や「学校図書館に司書等の人員を配置」も盛り込まれました。
教育委員会は、この提言をしっかり受け止め、来年度予算、施策に反映することが求められます。
子どもの読み聞かせ、児童図書ゾーンについて熱心に話し合われる
新体育館・生涯学習複合施設建設基本構想・基本計画策定委員会
１６日、第５回門真市新体育館・生涯学習複合施設建設基本構想・基本計画策定委員会が教育委員会会議室で開かれました。
今回は、基本計画案について議論が行われました。
はじめに３人の委員から、基本計画案についての意見をそれぞれがまとめた資料をもとに、説明された後、生涯学習複合施設や新体育館の基本計画案について、説明がありました。
生涯学習複合施設の子どもの読み聞かせ・児童図書ゾーンについて、委員から大きな絵本など資料を整理したり、会議をしたりする部屋が、読み聞かせの部屋とは別に必要ではないか、との要望が出され、図書館長からも「年々、読み聞かせは重要になっている」との意見が出されました。
また、IT機器の導入や、野外ステージの規模についてなど、熱心な議論が行われました。
次回の委員会においても、ひきつづき慎重に議論することがが求められます。