こんにちは。門真市会議員団です。
No.1946(2012年11月4日号)
[2012.11.2] -[門真民報]
ＰＦＩ事業、指定管理者制度、包括委託など問題点審査で浮き彫りに！
11年度門真市歳入歳出決算認定に反対
決算特別委員会が２２日（建設、文教所管）、２５日（水道、総括）開かれ、福田議員が出席しました。
委員会審査を通じ、多くの問題点が浮彫りとなった１１年度歳入歳出決算認定については、問題点を厳しく指摘し、反対しました。
【建設所管】
利害関係のある開発会社の役割の整理・見直しを
幸福町・垣内町・中町のまちづくりについて「まちづくり協議会」で土地利用計画案や施設計画等の基本構想などの提案を行うとしていますが、１１年度についてはいっさい協議会が開かれず、市と利害関係のある開発会社が務める協議会事務局において事業意向調査について検討していたことが質疑で明らかとなりました。
今年度は市と協議会事務局が意向調査を行っており、福田議員は利害関係のある開発会社が事前に権利者の意向把握を行うことについての問題点を指摘し、一定の整理・見直しを行うべきと考えをただしました。
答弁では、「まちづくりの進捗状況に伴い、一定の見直しと整理が必要」との考えを示しました。
親水池の高圧洗浄は半分の３回しか実施せず、弁天池公園の指定管理者制度の見直しを
１１年度から「指定管理者制度」に移行し、管理運営を事業者に委ねている弁天池公園について、ずさんな維持管理状況であることから、親水池の高圧洗浄の実施状況をただしたところ、年６回の計画の半分の３回しか実施していないことが明らかとなりました。
また、検査についても年度末の報告書を受け取るのみで、ほとんどチェックしていないこと、公園の管理運営については全く提案が無かったことも明らかとなりました。
福田議員は、大阪府下の自治体でも例が無く人件費抑制を主な目的として導入した指定管理の問題点を厳しく指摘し、しっかりと実施状況を検査、指導するとともに、弁天池公園の管理運営を今後も指定管理者制度で実施していくのかどうかについても検証し、見直すことを求めました。
京阪電車、大阪モノレールにも可動式ホーム柵の設置を
１１年度は、門真市も９２５万円余の補助金を支出し、設置計画の無かった地下鉄鶴見緑地線の門真南駅に「可動式ホーム柵」が設置されました。
このことから、京阪電鉄や大阪モノレールへの可動式ホーム柵の設置にかんする協議状況をただしました。
答弁では、今年２月に京阪電鉄株式会社、４月に大阪高速鉄道株式会社に設置を要望。両社の見解は、転落防止に高い効果があると認識すものの、バリアフリー化の優先事項や巨額の設置費用など多くの課題があるため、国及び府の動向を注視しながら考えたいとのことで、「引き続き要望したい」としました。
この他、石原東・大倉西地区の住民説明の状況、大和田駅周辺地区整備における公共施設整備の考え、北島地区のまちづくりの今後の方向性についてただし、建築物の耐震診断・改修の促進にリフォーム助成制度導入、門真プラザの再整備において居住者の要望を踏まえた今後の対応について提案を行いました。
【文教所管】
プール排水管の勾配の施行誤りなど、ＰＦⅠ事業での中学校建設工事の不具合についてただす
今年４月に開校した「門真はすはな中学校」は、ＰＦⅠ事業（資金調達、設計・施行維持管理を民間事業者が実施）で建設されましたが、工事の不具合の状況についてただしました。
答弁では、プールの排水設備において配管の勾配の施行誤りによる排水の不具合、天井裏等の配管の一部にジョイントの緩みによる水漏れなどがあり、施行上の<RUBY CHAR=”瑕疵”,”かし”>については、ＰＦⅠ事業者が対応しているとしました。
また、環境教育の実施状況についてただしたうえで、太陽光発電や風力発電などで発電した電力については売電し活用するよう提案しました。
ＡＥＴ派遣事業は偽装請負の心配がないものに見直し検討を
ＡＥＴ（外国人英語指導助手）派遣事業について、「偽装請負」の状況はないかについてただしました。
答弁では、業者が年間カリキュラムを作成し、それをＡＥＴが活用する形で行っており、偽装請負には当らないとしました。
福田議員は、外国人英語指導助手の派遣に２７００万円余も支出するのかどうかの問題点を指摘したうえで、直接外国人英語指導助手を雇用し、偽装請負の心配が無く、地方交付税措置もあるＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）について検討することを提案し、見解をただしました。
答弁では、優秀な人材確保の問題、ＡＥＴに対する研修の実施、生活面でのサポートを含め多くの課題があり、業務委託事業を実施しているとしました。
教職員の多忙化、学力向上に有効な少人数学級の実施を
当初予算に計上されていた教職員健康障害防止対策事業の利用者がなかったことについてただしたうえで、教職員の超過勤務の状況についてただしました。
答弁では、月８０時間を超える時間外業務を行っている教職員は小・中学校で１５・８％に上ることが明らかとなりました。
つづいて、少人数学級の「弾力的運用」の状況についてただし、５年生８０人で２学級の学級編成となるところを３学級としている学校があり、今年度は小学校３校で弾力的な学級の編成が行われているとのことでした。
福田議員は、弾力的運営が行われているところで、学力の定着も進んでいることが、学力向上対策委員会でも紹介されたことを示し、教職員の多忙化の解消と学力向上に有効な少人数学級を「弾力的運用」でけではなく、ボーダー学級に市独自に教職員を配置し実施することを求めました。
就学援助受給率上昇、支給月は一か月改善
就学援助の受給率の推移についてただしました。答弁では、小学校で０９年度２６・１４％、１０年度２８・４７％、１１年度２９・４８％。中学校で０９年度２７・４１％、１０年度３０・３７％、１１年度３１・２９％で、年々上昇していることが明らかとなりました。
また、就学援助費の第一回目の支給月が１０月となっていることから、改善を求め「システムが変わり支給日の変更をすることが可能となり、来年度から９月支給を考えている」と答弁しました。
この他、小中学校の朝の門の開錠事業での安全確保の後退、学校校務員の業務委託を派遣とした問題と今後の考え、給食安全衛生管理業務委託の削減ではなく全校配置すること、門真市奨学金の削減ではなく必要な子どもに拡充すること、中学生英語スピーチコンテストと税金支出の海外派遣研修の問題点、サタスタの学習アドバイザーの確保問題についてただしました。
【水道事業】
包括委託によって広がる不安定・非正規雇用の問題を指摘、高い料金引下げ要望
門真市水道事業の剰余金４億２千万円余の処分を減債基金５千万円、建設改良積立金３億７千万円などとすることについて、減債基金積み立てや福祉減免の考えについてただし、高い料金引下げを要望し賛成しました。
水道事業会計では、包括委託での人員や雇用状況などについてただし、委託によって不安定・非正規雇用が広がっているがっている問題点を指摘し、決算認定には賛成しました。
【総括審査】
コミュニティバス、ふれあい巡回バスの充実を
１１年度運行開始、再編されたコミュニティーバスとふれあい巡回バスについての考え、市民からの要望に対する考えなどについてただしました。
答弁では、ふれあい巡回バスの充実、高齢者への割引制度の創設、シャトルバスの復活、乗客の少ないふれあい巡回バスなどの要望、意見が出されたこと。引き続き様々な観点から適宜見直し等検討を行うとしました。
また、１０月から開始されたバスカードの効果検証と南部市民センターでの販売について求め、運賃の引き下げについての考えをただし、「バス事業者との協議の中で取り組んでいる」としました。
問題点が明らかとなったＰＦＩ事業、包括委託などの認識についてただす
委員会審査において明らかとなったＰＦＩ事業、指定管理者制度、包括委託の問題点の認識、進行管理、今後の考えをただしました。
答弁では、個別事業において管理監督を的確に行うことが重要であり、徹底を図っていくものであり、制度導入に問題はない、担当課との連携を密にし、課題等の解決を進めたい、行政と民間との役割分担を見極めつつ最善の方策により事業運営を行うとしました。
総括審査終結後、福田議員は、選定過程も不透明、効果もない行財政運営アドバイザー。行政と議会のチェックが働きにくい焼却施設の包括委託。ずさんな維持管理、不十分なチェックが明らかとなった弁天池公園の指定管理。工事の不具合が多かったＰＦＩ事業での学校建設ほか、委員会審査で明らかとなった問題点を指摘し、認定に反対しました。
一人ひとりが大切にされる社会を
日本共産党門真女性後援会総会開かれる
１０月２７日、日本共産党門真女性後援会総会が開かれました。
第一部では、豊北ゆう子議員が開会のあいさつと市政報告をしました。
来賓の北原洋子衆議院大阪６区国政対策委員長は、東日本大震災で被害に遭った宮城県女川町の女性から聞いた、震災直後の大変だった話等を紹介し、政府の震災復興基本法の理念が、被災者主役になっていないことを上げ、「人が選別されることなく、一人一人が大切にされる共同社会をつくろうという理念を持つ日本共産党の出番」と訴えました。
総会では、１年間の活動報告、また次年度の活動方針、新役員体制も提案され、参加者全員で異議無く承認されました。
第２部ではトランペット演奏や詩吟を聞き、また一緒に歌い楽しみました。
