[2012.10.26] -[門真民報]
尖閣諸島の領土・領有権問題について私たちは、歴史的事実と道理に立ち冷静な外交交渉こそ解決の道と考えます
領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった冷静で攻勢的な中国に対しての外交交渉が必要です。
緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。
日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、領土問題についても歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し取り組んでいます。
日本の領有は歴史的にも国際法上も正当な尖閣諸島
尖閣諸島を日本に編入したのは1895年1月です。その時は、どこの実効支配も及んでいないことを、当時の明治政府が慎重に確かめた上で、編入の手続きをしました。
それは、「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」といって、持ち主のない土地を先に占める手続きのことで、国際法上、正当なことです。
手続き後、実際に古賀辰四郎氏が中心になって、アホウドリの羽の採取、カツオ節の製造などをやっていました。
このように実効支配もしていました。ですから明瞭な日本の領土だといえます。
中国は長年にわたり異議を唱えず
１８９５年に日本が領有を宣言してから、1970年まで75年間にわたって、一度も日本の領有に対して異議も抗議もしませんでした。これは、中国側の一番の弱点です。
中国のものだと主張するなら、抗議をすべき、あるいは異議をいうべきです。領土問題というのは、75年間も異議をいわなかったら、決着がつくのが普通の話です。
根拠が無い中国の「日本がかすめとった」の主張
中国は、1894年から1895年の日清戦争に乗じて尖閣諸島を日本がかすめとったと主張していますが、根拠がありません。
日清戦争の講和条約（下関条約）に関する記録には、日清戦争の結果として清国から奪取したのは、台湾とその付属島ショウと澎湖（ほうこ）列島だとハッキリとしていて、尖閣諸島は出てきません。
台湾を日本に引き渡す際に、どの島を引き渡すかが問題になった時も、尖閣諸島は、全く問題外でした。
つまり、尖閣諸島の領有は、日清戦争という侵略主義、領土拡張主義によって奪ったものとは全く別の問題です。
日本政府は、領有権の正当性主張せず「領土問題は存在しない」の一点張り
日本政府は、これまで中国政府に対して、理をもって領有の正当性を一度も主張をしてきませんでした。
1972年の日中国交正常化がおこなわれた際、一度だけ話題になりましたが、事実上「棚上げ」にするという合意がかわされました。１９７８年の日中平和友好条約を結んだ時も暗黙の了解で「棚上げ」状態となりました。
「自縄自縛」状態
「領土問題は存在しない」という姿勢をとる日本政府に対して、中国側から「日清戦争でかすめとった」と言われても、何の主張も反論も出来ない状態になっています。
棒を飲んだような硬直した対応でなく、領土問題は存在することを認めた上で攻勢的に対応することが必要です。
日本共産党は中国共産党に言うべきことはきちんと主張する立場これからも
中国側の武力行使を示唆するような発言などは不適切と考えます。
中国は、大国化するなかで、その立ち振る舞いが、世界からも注視されています。そのことを自覚した行動を中国に日本共産党は求めています。
日本共産党と中国共産党とは1988年に関係を正常化して以来、全体としては良好な関係が発展してきました。同時に、言うべきことは、言うべき時にきちんと言う、という立場で対応してきました。
冷静で理詰めな交渉が大切
尖閣問題を、自衛隊の強化、あるいは日米軍事同盟の強化などに結びつける議論がありますが、これは最悪の政治利用です。
中国との関係悪化のもと、観光業界などで深刻な状況になっています。
日本が侵略戦争への反省をし、感情論に陥らず、冷静で理詰めに、粘り強く交渉することを求め、党の提言を国際的に発信するとともに世論に働きかけます
「コナミあるからトレーニング室無し？」など意見続出
門真市新体育館・生涯学習複合施設基本構想・基本計画策定委員会
１７日、第４回門真市新体育館・生涯学習複合施設基本構想・基本計画策定委員会が教育委員会第１会議室で開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が傍聴しました。
今回は、①基本構想について②今後のスケジュールについて③基本計画についてが議論されました。
はじめに、門真市新体育館・生涯学習施設建設基本構想について、前回議論された内容の意見整理・要約されたものが配られ、それについて議論・確認されました。
私たちの声どこまで基本計画に反映してくれるの？
次に、コンサルタント会社から、新体育館の基本計画案について資料を基に説明がありました。説明の後、委員から、「個人がいつでも利用できるようなトレーニング室の要望が多かったが、計画案では個人で利用できるものが一つもない」と指摘があり、これにたいして担当者が「トレーニング室は近くでコナミがやっている」と答えると、「本屋に本があるから図書館は入らないと言うのと同じではないか」と委員から意見が出されました。
そのほか、以下の意見が出されました。
○高齢者等の健康増進を図るため、水中で歩けるところがほしい
○卓球の試合は２４面がほしいができるのか
○防音機能がついた多目的な部屋もいる
これらの意見を受けて、委員長からは事務局に対して、「どこまで基本計画に盛り込んでいくのか整理し、慎重にきめていく必要があると発言しました。
その後の生涯学習複合施設の計画についても駆け足で説明が行われました。
説明後、委員から「施設の方向性、位置づけをどうするのか」「図書館は市民図書館であって研究型ではない」「門真の個性が見える文化施設をつくるべき」等々、意見が出されました。
「建物だけでなく屋外空間も踏まえてどんな学習の場ができるのか」、他市の事例も示すよう委員会の中で提案があり、次回の配置計画の時に、再度検討することになりました。
なぜ急ぐ？ 十分な議論を！
基本構想に基づいて基本計画が策定されるものですが、今回の議論を通じ、基本構想の段階での議論が不十分であったことが浮き彫りになりました。
今後、スケジュールに縛られることなく十分な議論が求められます。