こんにちは。門真市会議員団です。
No.1943（2012年10月14日号）
[2012.10.12] -[門真民報]
「市民プラザ」は「児童発達支援センター」として、ふさわしいのか―井上まり子議員が一般質問
まず、「児童発達支援センター」について質問しました。
国の法改正に伴い身体・知的・精神の３障がい児の支援の拠点として「門真市立児童発達センター」を障がい児施設「さつき園・くすのき園」に設置するもので、１４年４月「門真市民プラザ」での開設予定で進められています。
昨年７月、現「さつき園・くすのき園」の売却・移転計画が「財政健全化計画・中期見通し」で示され、市民プラザへの移転が利用者の意向把握もなく、庁内組織だけで決定し、保護者説明会が実施されたこと、また「門真市立児童発達センター整備基本構想」（案）についても、庁内組織として設置された「門真市障がい児施設検討委員会」で叩き台をつくり、「整備検討委員会」を２回だけ開き決定したことについて、１４年４月開設ありきの日程と言わざるを得ないと指摘し、「市民プラザ」への立地についての問題点を質しました。
国の猶予期間を活用して、立地・運営等の検討を！
「市民プラザ」での療育について、バリアフリーについて、憩える広場はどうなるのか、安全面、移動面での困難性や「市民プラザ」のような多目的な複合施設では、療育の妨げが危惧される等を指摘し、「市民プラザ」での立地は障がい児の支援センターとして、相応しくないと考えられるので、国では「同センター」の開設について、３年間の猶予期間を設けているので、時間をかけて立地、運営等を充分検討することについて、見解を求めました。
【答弁】「さつき園くすのき園」については、「日々の療育の継続を妨げない」ことを第一義とし、市のほぼ中心に位置する立地条件と、耐震化により活用可能で十分なスペースが確保できる市民プラザ第１期棟への移転を予定。 １期棟は、施設として独立しておりプライバシーにも配慮できる。バリアフリーとし、福祉対応型エレベーターや施設南側に現状より充実した園庭を設置する。移動面・安全面・支援面においても配慮した設計を考えている。
嘱託医のサポート体制、現状のサービス維持と答弁
法改正により、門真市での「児童発達支援センター」について福祉型児童発達支援として登録することになるので、今まで実施されていた肢体不自由児への日常的な機能訓練等について、診療所のサービスの質の維持・継続についてどうなるのかを質しました。
【答弁】
市民プラザへ移転後も医務室を設置し、嘱託医によるサポート体制の確保を図り、現状のサービスを維持した３障がい対応の福祉型児童発達支援センターとして整備する。
発達障がい児の十分な受け入れ体制
児童福祉法では「保育所等訪問支援」等は、受給者証の取得が必要となっている。
また門真市「発達障がい児療育事業」が概ね３歳から１０歳を対象としていることについて、見解を求めました。
【答弁】診断書等により障がいがあることが判断できれば、療育手帳等がなくても受給者証の交付が可能で支援が受けられる。
受給者証の取得に至らなくても、療育支援が必要な場合にも適切な対応ができるよう、本市独自の「保育所等訪問支援事業」により、身近な支援者が「気になる」段階から訪問等による専門的な支援を実施し、受給者証が無くても、１８才までを対象とし関係機関と連携し取り組む。
国保の一部負担金免除制度の拡充で―「医療費だけでも何とかして欲しい」 市民の切実な声を！
門真市民は、所得２００万円以下が８０％を超える厳しい生活状況「せめて医療費だけでも何とかして欲しい」との市民の切実な要望があることから、医療機関で窓口負担金の免除等ができる国民健康保険の一部負担金免除制度の周知と拡充について質しました。
これまで、党議員団は一部負担金免除制度の創設を議会で粘り強く求め、昨年６月、門真市は国基準に基づく同制度を実施しました。 しかし、昨年度はわずか１件のみの利用しかなく、井上議員は「入院のみ対象。収入基準が生活保護基準以下。預貯金が３ヶ月分以下。期間も６ヶ月に限る等のハードルの高い減免基準となっている。高槻市では市独自の上積があり、９５件の利用」と指摘し、市独自制度の拡充を求めました。
また、治療費に困って生活保護を申請する市民もいる実態を示し、医療費一部負担金免除制度を拡充することでの生活保護への影響について質しました。
【答弁】国基準の場合は、減免額の２分の１を国が補填、市独自施策は財政上、現状での拡充は困難。本制度を拡充する事によって生活保護を受給せずとも、生計を維持することができる被保護者もいることは認識。今後は本制度の周知を図っていく。１１年度末現在、府内４３市町村中約８割の市町村で実施。北河内各市の減免実績は、枚方市２４件、四條畷市１４件、寝屋川市６件、交野市３件、大東市２件、守口市０件。
本市独自での少人数学級も検討―豊北ゆう子議員の一般質問
９月２６日、豊北ゆう子議員は、９月議会の一般質問で、深刻な子どもたちのいじめの問題、学力の問題を考える上で、これまで日本共産党が、何度も議会で求めてきた小中学校での少人数学級について、改めて問題を質しました。
少人数学級は一人一人に、きめ細かい指導ができるなど多くの成果が発表されている
豊北議員は、全国でも少人数学級をすすめている所は多くなってきており、秋田県庁義務教育課の調査では、「教師が自分のことをよくほめてくれる、自分の意見や考えをたくさん取り上げてくれると感じている生徒が多くなった」「「勉強することが楽しくなった」「一人一人にきめ細かい指導ができている」など多くの成果が出されていることを示しました。
また、本市が今年の６月から開いている、「門真市学力向上対策委員会」の議論の中でも、「『少人数加配教員の配置』が基礎基本の習得について効果的であった、充実させてほしい」と全国校長会のアンケートで93.5％の校長が回答していることや、「教師が余裕を持つことができれば押さえつける教育をすることがないようになる」などの発言や、教師の多忙さについても色々議論されているが、共通して求められているのは、子どもたちの学力を保障していくために教師を増やしてほしいと言うことであり、１人の教師が受け持つ子供の人数は、目の行き届く少人数学級だということを指摘し、「門真市学力向上対策委員会」の目的と今後についても質しました。
【答弁】
本市の児童生徒の学力状況は、全国及び大阪府学力・学習状況調査結果において厳しい状況があり、教育委員会として、子どもたちの学力課題の解決を図るため「学力向上対策委員会」を設置し、子どもたちの現状と課題と今後の方向を議論している。
今後は、11月中旬に「学力向上対策委員会」から示される提言の内容を具体化し、教職員や保護者を対象とした公開討論を行い、学校の取組の改善、新規事業の立ち上げ等につなげていきたい。
文科省が３５人学級実施計画発表したが・・・本市独自の少人数学級は喫緊の課題
次に、文科省は９月７日、２０１３年度から１７年度までの５年間で、小・中学校の全学年で３５人学級を実現していくため、教職員を増やす「定数改善計画案」を発表したが、門真市は今回の発表をどのように受け止めているのかを質し、国での実施を待つのではなく、一日でも早く、本市独自で少人数学級の実現とボーダー学級（現在１学級の定数が４０人のため、学年の在籍数が４１人の時は、４０人を超えるので２学級になるが、４０人であれば、１学級の人数の多い学級になってしまい、ボーダー学級と呼んでいます）への人的措置を行うことは喫緊の課題であることから、その対策について質しました。
【答弁】
教育委員会は従来から、３年生以上も３５人学級を実施することが望ましいと考え、国に要望してきていることから、その実現を強く求めるものだ。ボーダー学級の解消に向けた対策と本市独自の少人数学級の実現も「学力向上対策委員会」の議論を踏まえて検討していく。
府営住宅削減に反対する連絡会が 門真団地の建替えの現状など調査活動
ボロボロの日よけテント
９月２０日、「府営住宅削減に反対する連絡会」のみなさんと堀田文一府会議員（豊中市選出）が、門真団地の見学をしました。
見学者に、府営門真団地の建て替え、団地の現状と問題点についての説明と案内を、亀井あつし議員が行いました。
門真団地は建替えを理由に入居募集を停止しています。
その結果、本年８月末現在２３６４戸中１９２４戸しか入居していない現状についての報告。高齢者や障害者が多く、自治会役員や民生委員の選出などが困難になっている実態の説明をしました。
建替え団地の玄関扉は、修繕対象としない府方針の結果、塗装が剥げ落ちボロボロになっているドアを目の当たりにした参加者は一様に驚いた様子でした。
また、西日避けのテントを張り替えると説明していたが、未だにボロボロで天井が空き骨組みしか無い状態などにもビックリした様子でした。
見学会に参加していた大阪借地借家人組合役員の船越康亘氏は、「とても勉強になった、あらためて訪問したい」と感想を述べられていました。