こんにちは。門真市会議員団です。
No.1938(2012年9月9日号)
[2012.9.7] -[門真民報]
「公立幼稚園の存続求める請願」短期間で１０９１名、しかし保護者の願い不採択－門真市教育委員会第８回定例会開かれる
８月３１日、門真市教育委員会第８回定例会が、教育委員会第１会議室で開催され、党議員団から、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
公立幼稚園の存続を求める請願書・請願項目
一、門真市幼児教育基本計画の抜本的見直しを行ってください。
一、２０１３年４月からの４歳児募集停止を行わないでください。
一、２０１４年４月からの２園の廃園を行わないでください。
「北巣本幼稚園、浜町幼稚園をなくさないで」と、お母さん方が傍聴
今回の教育委員会議で、北巣本幼稚園と浜町幼稚園の来年度からの４歳児募集停止が決められようとしていたことから、早くから、子どもを連れたお母さん方が、たくさん傍聴に来られていました。
お母さん方は、北巣本幼稚園と浜町幼稚園をなくさないでほしいとの思いで、「公立幼稚園の存続を求める請願書」１０９１名もの署名をこの日のために集めて傍聴に来られました。
お母さん方が提出した請願書についての議案は、２番目の議案であった、「門真市立幼稚園の管理運営に関する規則の一部改正について」の前に議論されました。
「４園から２園にすることは、的を射たもの」と教育長
まず、三宅教育長が、これまでの経過を、請願書を否決する立場で述べました。
【要旨】
平成１９年８月３０日に、教育委員会が門真市幼児教育振興検討委員会に諮問し、今後の在り方について①幼児教育のあり方について②公立幼稚園の適正配置について③幼・保連携について等、計１３回の委員会でまとめ、パブリックコメントを実施し、昨年の１２月に「幼児教育基本計画」が策定され、2回の説明会を行ってきた。◎現在の公立幼稚園では、園児数が４割にも達していない。◎１園当たりの人数を増やす環境づくりが必要。◎２園にして、財源を集中させ園児を増やすことは的を射たものであるとして、この請願書は認められない。
他の教育委員も教育長の考えを追認し、請願書は不採択に
他の教育委員からは、三宅教育長に同意する意見が出され、採決の結果、採択すべきとする委員がいなかったことから、不採択となりました。
この後、北巣本幼稚園と浜町幼稚園の４歳児の定員を無しにし、募集停止を行う規則改正についても議決されました。
これまで、現場での奮闘がありつつも、教育委員会は、３年保育や延長保育など市民ニーズに応えた充実を怠ってきた結果、定員の４割にも満たない現状を作り出してきました。このことを全く問題にすることなく、このような再構築を保護者の納得なしに決めることは到底認められません。
地域に役立っている幼稚園を無くして幼児教育の向上、充実はありえません。
傍聴に来られたお母さんは、「来年、この子を北巣本幼稚園に入れてあげたかったのに」と、残念そうに語っていました。門真市には今後この思いをしっかりと受け止めた対応が求められます。
党議員団は今後も、親の願いに応える子育て応援の施策充実に向け頑張ります。
その他、今回の教育委員会では、「門真市立学校設置条例等の一部改正の申し出について」「平成２４年度教育費補正予算の見積もり申し出について」等、６つの議案について議決されました。
また、１１月３日に行われる市民プラザでの文化まつりについて、報告がありました。
北原洋子国政対策委員長が萱島駅で宣伝「若者に雇用を」
８月３１日早朝から萱島駅で、北原洋子大阪6区国政対策委員長と豊北ゆう子議員が宣伝を行いました。北原洋子国政対策委員長は、住み込みで働いていた若い派遣労働者が派遣切りにあい、住む場所もなく共産党に相談に来られた話をし、若者が人間らしく働ける社会にしていかなければならないと力を込めて訴えました。北原委員長の元気な訴えに、笑顔で「がんばって」と激励してくれる人も・・・
来るべき総選挙では、日本共産党の躍進で「消費税増税ノー、原発ノー」の審判を下そう！
いのち・くらしを守る自治体とは、大震災を教訓に大阪のまちづくりを考える－第１６回おおさか自治体学校開かれる
大阪自治体問題研究所主催の「第１６回おおさか自治体学校」が大阪市内で開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
「いのち・くらしを守る自治体とは―過去の大震災を教訓に、おおさかのまちづくりを考える―」をテーマに、記念講演とシンポジウムが行われました。
市民参加で地域防災計画の策定を
まず、関西学院大学総合政策部教授で中央防災会議専門委員会委員、日本災害復興学会会長の室崎益輝氏が「住民のいのちとくらしを守る地域、自治体をつくる」と題して記念講演。
東日本大震災は、巨大広域災害に備えるには、「総合的で民主的で実効的な被害軽減の取り組み」が欠かせないことが教訓だったとして、「減災から防災へ、防災対策から危機管理へ、行政主導から連携協働へ」と言われているが中身が問われていると指摘しました。
そして、現在の地域防災計画は７割が応急対応で、予防については具体性に乏しいなどの問題点を指摘したうえで、地域防災計画策定にあたっては、自己責任を押し付けることなく、市民やボランティアなども参加することが強調されました。
この他、自治体のリスクマネージメント、自治体のクライシスマネージメント（危機管理）についても詳しく述べられました。
地域コミュニティ切捨ての橋下市政
つづいて行われたシンポジウム第１セッション「地域コミュニティーと住民生活の安全・安心」では、藤井伸生氏（京都華頂大学教授）をコーディネータに、自治連合会副会長、区社会福祉協議会職員、学童保育を守る会代表のパネリストから発言がありました。
発言では、地域のネットワークの重要性が述べられ、ＮＷ（ネットワーク推進委員）の廃止を強行し、地域コミュニティーを切捨てようとしている橋下市政の問題点が浮き彫りとなりました。
防災における公共事業の在り方など議論
シンポジウム第２セッション「いのちとくらしを守るまちづくり」では、中山徹氏（奈良女子大学教授）をコーディネーターに、工務店社長、労組副委員長で大阪府職員、労組役員で国交省職員のパネリストから住宅の耐震化の現状と課題、大阪府での地震・風水害等の防災対策の現状と課題、大震災に対する備えと行政機関及び建設産業の役割について発言がありました。
発言を受け、８月１４日のゲリラ豪雨で大きな被害となった寝屋川市や枚方市の市議会議員からは被害状況や国・府・市政の問題について指摘。地下河川や貯留施設などをどこまで整備するのかなど公共事業の在り方。ため池や田などの活用。避難所である学校の活用問題などフロア発言がありました。
今回の記念講演、シンポを受け党議員団は、市民要望を踏まえ、地域防災計画の見直し、具体的な施策の前進に力を尽くします。
教職員の多忙化の実態浮き彫り、少人数学級の実現こそ解決の道－第４回学力向上対策委員会開かれる
第４回学力向上対策委員会が８月２８日開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
委員会では、様々な会議やクラブ活動などが、教材研究や子どもと向き合う時間を制限しているとしたら、本末転倒との問題意識から、教職員へのアンケート結果等から見えてきた教職員の多忙化の現状の報告、改善策について議論されました。
報告では、クラブ活動も含めた長時間勤務の実態や様々な会議が負担となっているなど、教職員の多忙化の状況などが浮き彫りとなりました。
改善策では会議を効率的に進めることや、学校外からクラブ活動への協力を得ることなどが出されました。
また、教員アンケートでの改善策では、「職員数を増やして一学級の児童数を３０人にする」「一クラスの定員を減らす」など少人数学級の実施について記述があり、委員会での発言でも財政的な問題を挙げながらも「教員を増やす」ことが重要との意見が出されました。
この他、会議の改善や事務改善などの事例も報告されました。
様々な工夫や改善は大切ですが、少人数学級の実現こそ抜本的な解決の道です。