こんにちは。門真市会議員団です。
No.1937(2012年9月2日号)
[2012.8.31] -[門真民報]
保護者の納得なしに公立幼稚園の廃園を決めることは許せません－門真市立幼稚園再構築に関する説明会
門真市幼児教育基本計画に基づく幼稚園の再構築（４園を２園にすることを含む）に関する説明会が、８月２０日南幼稚園、２１日浜町幼稚園、２２日北巣本幼稚園、２３日大和田幼稚園でそれぞれ開催されました。
この説明会では、これまでの経過と、１３年度から、浜町幼稚園と北巣本幼稚園の４歳児募集停止と１４年度から２園の廃止の考えが明らかにされました。
北巣本幼稚園では・・・
前回の説明会での「北巣本幼稚園が無くなったら、通園に時間がかかる」との保護者の意見に対し、「通園バスを検討する」との教育委員会の答弁について、この事はどうなったのかの質問がありました。この質問に対し教育委員会は、「他市の状況を見たり、料金のことなど検討している」と言いながら、「保護者のニーズが少ない場合は、費用も掛かることから、バスではなく他の方法も考えないといけない」と不透明な答弁でした。
また、「今住んでいる地域では、北巣本幼稚園があることを知らない人が多い。もっと公立幼稚園の存在をアピールをするべきだ。」の意見も出されました。
「卒園した子どもたちやお母さんが気軽に立ち寄れる場所。夏休みも地域に安心して遊べる場所がないことから子どもたちが頻繁に遊びにこれる場所」など北巣本幼稚園の思いが出されました。
また、「幼稚園では、年長児と年少児のかかわりを大切にして教育してきたが、来年度から年少クラスがなくなると、そういう場をどうして作っていけるのか問題に思っている。」との意見が出されました。これについては、「今後考えていきたい」との回答でした。
新しい園では、「２園の幼稚園の良さを引き継いで、今よりも充実した園を作っていきたい」ということで説明会が終了しました。
浜町幼稚園では・・・
公立幼稚園の良さや廃園後の不安など、切実な意見が出されましたが、「市財政が厳しい」との市の説明に、諦めの声も出されました。
しかし、市の財政は、「早期健全化団体への転落という直面する危機からは完全に脱しております」「将来への投資へ回せる財政構造へと転換しております」と市長が自ら述べ、ダイエー（旧トポス）跡の補償に４４億円、体育館や生涯学習複合施設建設に６０億円余もの投資を行おうという状況です。
市の財政を口実に、公立幼稚園の廃園を保護者に迫ることは許せません。
安心して過ごせる公園整備、ボランティア清掃など論議し提案・質問－第６回門真市子ども議会開かれる
第６回門真市子ども議会が２５日、議場で開かれ、亀井あつし、福田英彦、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
門真市子ども議会は、２年に一度開かれているもので、２７名の子ども議員が出席し、５つのテーマで問題点や考えたこと、提案について述べたうえで質問、市長がそれぞれについて答弁しました。
○教育と文化について
学校が楽しくなるには交流、仲間、授業がキーワード、もっと学校が楽しくなるには？
（答弁）正しいと思うことはやり遂げる。「いじめはいけない」とはっきり言うことが楽しくするために大切。
○まちづくりについて
ボール遊び禁止、ゴミが散乱しているなど、園のマイナス意見が出た。ボール遊びや野球ができ地域の人が安心して過ごせる公園をつくる予定は？
（答弁）すぐに実現するのは大変難しい。バランスよくつくることを検討。
○福祉について
お年寄と認知症について授業する予定は？
（答弁）今年度認知症サポータ養成講座を実施し、プチスマイルサポーターなど誕生、今後増やしていきたい。
○門真の安心・安全について
街灯やガードレールなどの修理や増やすことはすぐしてもらえるか？痴漢やひったくりなどの対策は？
（答弁）街灯などの修理はすぐに、増やすことは重要な場所を優先に努力。門真警察や自治会と犯罪防止のキャンペーン実施
○環境問題について
ごみのポイ捨てを禁止する決まりは？清掃活動のボランティアを呼びかけることは？
（答弁）門真市美しいまちづくり条例でポイ捨て禁止を定めている。年に一度ボランティアを募集している。
自治体議会改革のキーポイント、「誰のための議会改革か」－市町村議会議員研修会開かれる
８月２０日～２１日、自治体研究社主催で、第２０回市町村議会議員研修会が広島国際会議場で開かれ、党議員団から、福田英彦議員、井上まり子議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
一日目の全体会では「自治体議会改革のキーポイント」というテーマで、江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部教授）と傘木宏夫氏（長野大学非常勤講師、自治体問題研究所理事）が記念講演しました。
江藤氏は、自治体議会改革は、今の議員のためでなく、住民自治の向上のために大事なんだと言われました。
議会の権限を自覚する
地方自治法では、議会にとんでもない権限を与えているとして、条例の制定、予算・決算という財政的なもの、主要な計画にまで議決する権限が与えられているということの、その議決責任の再確認をするよう強調されました。
また、ただ議会改革をすればいいと言う話ではなく、住民福祉の向上にどうつなげていくのかが大事だと繰り返し言われました。
今後の新しい議会の組織と運営については、何のための議会改革か、議会からの政策方向の表明や、新しい議会の条件整備についても語られました。
自治体とＮＰＯの参加・協働で自治意識の向上に
傘木氏は、ＮＰＯを「市民が主体となって営利を目的とせずに、公益的課題の解決をその使命とする自律的な団体」と定義を説明し、ＮＰＯと言っても、個人から企業まで色々あり、運営には資金が必要で、利益を伴わないといっても、何でもただ働きでは地域経済が回らなくなると述べ、長野県大町市でのミニ水力発電「くるくるエコプロジェクト」など市民と行政が一緒になってまちづくりを展開していること等が紹介されました。
また、ＮＰＯの参加や協働もやり方によっては自治や公共の役割を歪める可能性もあり、その意義と課題についても講義がありました。
議会は議員のものでなく、主権者である市民のもの
研修会２日目Ａコースでは、加藤幸雄氏（元専修大学等講師・元全国市議会議長会調査広報部長）を講師に「分権時代の自治体議会・議会人の必須知識」の講義が行われ、福田英彦議員が参加しました。
講義では、自治体議会をめぐる最近の動向や自治体議会の役割、地方分権改革と議会改革の現状につい詳しく述べられました。
また、「議会は議員のものではなく、主権者である市民のもの」であることを強調した上で、少なくない自治体で制定されている「議会基本条例」について、制定の意義、「反問権」や「議会報告会」の問題。政策提案や開かれた議会など分権時代に求められる議会。議会制度や議会の役割をしっかり認識し、行政についても十分な知識を持つことなど、分権時代の議員のあり方などについても詳述されました。
特に議会基本条例の制定過程では、理想とする議会、どのような議会基本条例を作るかなど、全議員によるブレーンストーミング（集団でアイデアを出し合う）を重ねることなど提案がありました。 参加者からは、「反問権」や議会報告会のあり方など質問が出され、回答されました。
決算は、議会・住民が 行政を監視し評価する重要な機会
2日目Ｂコースでは、大阪自治体問題研究所理事・主任研究員の初村尤而氏が、「決算議会と自治体財政の必須知識」をテーマに講義が行われ、井上まり子議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
今回は、参加者が自分の自治体の決算カードも持参し講義を受けました。
まず初めに、自治体財政のしくみと決算審議について詳しく講義され、自治体の財政については、そもそも市場経済の原理と財政の原理が異なることを図で説明されました。
決算の意義については、予算（計画）に対する実績の数値を確定し、財務上の責任を明らかにすることで、議会・住民が行政を監視し評価する重要な機会であると述べられました。
そして、財政の善し悪しは、多方面から分析して全体を評価し、必要な行政は何か健全化のために何をすべきか考えることが大事であり、財政が良ければ要求してもいいが、悪ければ控えると言う姿勢はいいのかと述べられ、今回の講義を受け今後もしっかりと市民の立場で決算を行って行きます。