日本共産党門真市議会議員団

No.1935(2011年8月19日号)

[2012.8.17] -[門真民報]

窓口負担・一部負担金の減免制度の拡充を－「医療費だけでも何とかして欲しい」の市民の切実な声に応えて！

　国民健康保険制度（国民健康保険法第４４条）では、特別の理由のある被保険者で一部負担金（医療機関の窓口で支払う医療費）が困難である人に対して、一部負担金の免除や徴収猶予ができると規定されています。

国の責任で医療を受ける権利を等しく保障を

　党議員団は「せめて医療費だけでも何とかして欲しい」との市民の切実な声を受け、一部負担金免除制度の創設を議会で粘り強く求めてきました。
　国会では２００９年６月、わが党の小池晃参院議員（当時）が「医療を受ける権利を等しく保障していくためにも、低所得者に対する一部負担金免除制度は重要な制度。国の責任で制度の拡充を図るように求めました。

一部負担金の減免制度の国基準が具体化される

　２０１０年９月、国は都道府県知事に対し、これまで具体化していなかった一部負担金の減免基準の具体化（左記表参照・門真市の制度は国制度と同じ）と、減免額の２分の１は国が負担するとの「通知」を送付しました。

門真市は国基準通りで１件、高槻市は拡充し９５件

　昨年６月、門真市は国基準に基づく一部負担金免除制度の創設を実施しました。
　しかし、７月１８日の自治体キャラバン（社会保障推進協議会主催）で、昨年度はわずか１件だったことがわかりました。高槻市では市独自の上積み部分があるので９５件の利用となっています。
　市民への周知の徹底は当然ですが、対象が入院のみ適用で、収入基準が生活保護基準を下回る等のハードルの高い厳しい減免基準になっていることが主な要因であることは明らかです。

国基準の上積みが「望ましい」

わが党は国会で「減免制度を実施している自治体では、収入基準も生活保護基準の１１０％から１３０％にしたり、通院にも適用している。自治体の判断で国基準より拡充できると通知で明確にしてほしい」と質問しました。国は「国基準は最低限これぐらいという表現なので、上積み部分を市町村がやられることについては、望ましい部分がある」と答弁されており、減免基準は自治体の判断となっています。
　党議員団は、「せめて医療費だけでも、何とかして欲しい」との切実な市民の多くの声に応えて、一部負担金減免制度の拡充をめざし、より一層頑張ります。

門真市の国保一部負担金減免制度の内容 【一部負担金の減免等について】 　災害や失業などの「特別な事由」によっ　て医療機関への支払が困難になったと認　められる場合は、申請により医療機関に　支払う一部負担金を減免する制度があり　ます。 ○対象となるのは 　入院療養を受ける被保険者がいる世帯。 ○特別な事由について ①災害(火災、震災、風水害等)により死　亡し、障がい者となり、または資産に重　大な損害を受けたとき。 ②失業等の理由により世帯主および世帯員　の収入が前年に比べ著しく減少したとき。　 ○減免等の条件 ①の場合ー資産の損害程度による。 ②場合ー世帯の直近3カ月の収入が前年に　比べ減少。生活保護の基準を下回ってい　ること、預貯金の合計額が生活保護基準　の3カ月分以下であることなどすべての　条件を満たした世帯。 ○減免等の適用期間 　申請日の属する月より毎月更新により3　カ月 　再申請をして毎月更新により最大6カ月　まで ○対象となる医療費（保険適用分に限る） “入院料費 “外来医療費（入院中の人以外の世帯分) ☆申請に必要なもの　①の場合ー罹災証明、印鑑　②の場合ー世帯全員の直近3カ月 　の収入と前年の収入がわかるもの、世帯全員の預貯金通帳全部、印鑑

 

「生物多様性」を考える－「環境フォーラム」開かれる

　４日、ルミエールホールで、「ＮＰＯ法人リサイクル活動機構かどま」、「ＮＰＯ法人 トイボックス」の主催で、「環境フォーラム『生物多様性』を考える」が開かれ、福田英彦・井上まり子・豊北ゆう子議員が参加しました。
　基調講演では、竺文彦氏（龍谷大学教授・環境ソリューション工学科）が「生物多様性～水づくりを考える」と題して、琵琶湖の水質を守り多様な生物が生息できる環境の重要性を講演されました。
　また、各種団体の取り組み・報告では山口進氏（パナソニックエコリレージャパン事務局長）、網谷朝代氏（みどり会代表・門真市ボランティアグループ連絡会会長）、岡本利和氏（門真エコネットワーク連絡会代表）から報告がありました。
　多くの生き物はつながりあって暮らし、人間の暮らしは多くの生き物に支えられていることが「生物多様性」です。生物と共存し環境の大切さを考えることが重要です。

 

消費減らし景気悪化させる消費税増税法案廃案へ－門真消費税廃止各界連絡会

　７日古川橋駅前で、日本共産党も参加している「門真消費税廃止各界連絡会」は「民主・自民・公明党が参院での採決をねらって緊迫する消費税増税法案は、過半数の国民が反対している。くらしと経済を破壊する。消費税増税法案を廃案に追い込もう」と訴えました。北原洋子国政対策委員長も参加し訴えました。党議員団からは井上まり子議員、豊北ゆう子議員が参加しました。

 

井上まり子議員が一般質問で通学路の安全を求め改善される

　井上議員は、速見小学校校区の通学路について、保護者の方から「子どもたちの列を横切って、車が進入してきて危険、早急に改善して欲しい」との訴えを聞き、現地を確認し、安全対策を教育委員会に求め、議会でも一般質問をしました。
　速見小学校南側公園近くに「公園あり、減速」の道路標示はされましたが、井上議員は、各地での相次ぐ通学児童の悲惨な事故が多発し、安全対策が急務であることから、門真警察署、速見小学校、教育委員会と協議を重ねました。
　その結果、道路課とも連携して写真のようにポールが設置されました。車が曲がる時に減速するようになり改善されました。
　国は相次ぐ通学路の事故を受け、小学校区の「通学路における緊急合同点検」の実施を決定しています。教育委員会は子どもたちの安全対策に万全を尽くすことが求められます。

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今こそ「原発ゼロ」の決断を－国会事故調報告、再稼働の根拠崩れる

　日本共産党の志位和夫委員長は、福島原発事故にかんする国会の事故調査委員会の報告書について「原発再稼働の根拠を崩す大事な指摘がいくつかある」と述べています。
「自然災害ではなく、明らかに人災だ」と断言したこと。
　志位氏は「これまで政府に基本的認識をただしてもはっきり答えなかった。『人災だ』と断言したのは大事な点だ」と強調。
「規制する側と規制される側の力関係が逆転していた」と指摘したこと。
　志位氏は「電力会社が力をもち、規制機関が働かなかったという点を強く指摘し、抜本的な見直しが必要だということも提起している。この点も非常に重要だ」と述べました。
地震による原子炉の損壊について「ないとは確定的には言えない」と指摘したこと」　
　志位氏は「地震で原子力プラントが壊れた可能性を排除できないと主張してきたが、政府は『地震による損傷は確認されていない』とし、もっぱら津波による被害だと説明
『引き続き第三者による検証が行われる』よう求めたこと。
　志位氏は「政府は大飯原発３号機の再稼働にあたり、『地震による損壊はなかった』という立場で対応してきた。事故調の報告で、こうした根拠が崩れてくる」と指摘。
　「本来、再稼働の判断は事故調の報告を待って、国会でも審議し是非を論議した上で決めていくべきものだ。そういう点でも大飯原発の再稼働には全く道理がない」と述べました。