こんにちは。門真市会議員団です。
No.1931(2012年7月22日号)
[2012.7.20] -[門真民報]
自治体キャラバンに向け、国保料滞納者の差押え問題など学習－門真社会保障推進協議会の年次総会開かれる
門真社保協（門真社会保障推進協議会）の年次総会が１４日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
総会では、１８日に実施される「自治体キャラバン」の事前学習会が大阪社保協（大阪社会保障推進協議会）事務局長の寺内順子氏を講師に迎え行いました。
「自治体キャラバン」は、大阪社保協が、各地域の社保協と共同し、自治体に対し「社会保障に関する要望」を行い、回答をもとに懇談・意見交換を通じて制度改善を求めていく取り組みです。
学習会では、関係法令の憲法や国保法、地方税法や国税徴収法などをよく知ることが大切だとして、特に国保の滞納による差押が他市に比べて突出していることから、法的な根拠や差押え禁止財産、滞納処分の停止などについて詳しい説明があり、学資保険の差押があることについて厳しく指摘しました。
また、国保の独自減免が優れている一方で、一部負担金減免制度の適用が僅か１件と少ないこと、特別調整交付金が８千７百万円余も削減されていることなど資料集に基づいて報告がありました。
この他、介護保険制度では、認定状況、サービス利用状況、介護施設の待機者が多いこと、くすのき広域連合が府下で僅かとなっている減免制度がないことなど報告されました。
子どもの問題では、医療助成制度が７月から小学校３年生まで拡充されたこと、大阪府の制度が最低であること、ワクチン助成、妊婦健診への助成の状況、就学援助の状況と第一回目支給時期が１０月と遅い問題点などが指摘されました。
総会では、ユニークな活動を進めていくことをはじめ今後の運動の方向性も確認され、１８日の自治体キャラバンの成功など、さらに運動を進めていく意思統一が図られました。
日本共産党大演説会開かれる
１３日、大阪市内の旭区民センター大ホールで、衆院大阪６区（門真市、守口市、旭区、鶴見区）の日本共産党大演説会（消費税増税・社会保障大改悪・原発再稼動に抗議する）が開かれ、雨の降る悪条件ですが、会場は超満員となりました。
まず初めに、コープおおさか病院・院長の向井明彦氏が医療・介護の現場の切実な声と、国の悪政を告発し、日本共産党の躍進こそ国民の暮らしが守れると語りました。
次に、渡司孝一前大阪市会議員が「維新の会」橋下市長による敬老パスの有料化、屋内プールの縮小（２４→９箇所）、市民交流センター廃止等の計画を推進し、福祉、教育の破壊をターゲットにする問題点を厳しく指摘。
さらに、北原洋子衆院大阪６区国政対策委員長が憲法・平和を守る党の値打ちを語り、市民の願いに応えて頑張る決意を訴えました。
最後に、清水ただし党府副委員長が消費税増税、原発再稼働、普天間基地・安保、派遣切り等の雇用破壊、橋下・「維新の会」等々の問題点を絶妙な語り口で鋭く突きました。 また「１５日は党創立９０周年、国民が安心して暮らせる確かな対案を示している党の躍進を」と力を込めて訴えました。
ものづくりネット総会ひらかれる
７月９日、門真市役所本会議場で門真市ものづくりネットワーク設立総会が開かれました。
「門真市ものづくりネットワーク」の事業と具体的な事業内容、会則などの議案が提案され異議なく可決されました。
亀井あつし議員と福田英彦議員が傍聴しました。
また、市役所の第三会議室と食堂において、出席企業の紹介や交流・展示見学会もおこなわれました。
「門真市工業系企業実態調査および市民意識調査」報告書一部抜粋
昨年１２月から本年１月にかけて、市内配布企業８６８社中５１３社から回収された調査結果をまとめた「門真市工業系企業実態調査および市民意識調査」報告書の一部について紹介します。
①事業所の概要について 個人経営が約3割、資本金3千万円未満が約8割。全体として中小・零細な事業所が多い。
②生産・経営状況について 幅広い業種と多種な製品が製造されており、「技術力・製造（加工）精度」が強み。経営上の課題は「受注量の少なさ」と「発注単価の低さ」。
③立地環境・操業環境として 約4割が「操業しやすい」と評価。今後5年間の予定では「現状維持」が 約7割の一方で、「閉鎖・廃業」が約1割。
④雇用・採用状況について 従業員１～９人の事業所が約6割。従業員の約7割は「正社員」。障害者を雇用する企業は約1割。
⑤企業間のネットワークなどについて 企業間のグループ活動に参加している事業所は約1割。関心のある活動は「情報交換」「異業種交流」。
⑥支援施策について 現状の施策の認知度は低い。市で設置しているサポートセンターに求める内容は「販路開拓」「資金相談」「情報提供」「人材確保・人材育成」。
⑦情報発信について 対外的に情報を発信または発信している事業所が約3割。発信手段はホームページが約9割。市で設置を検討している企業検索サイトへの関心は約3割。
⑧各種認証の取得状況 取得率は低い。取得や維持にかかる費用負担が課題。
静岡県伊豆地方の治水事業を視察－東部大阪治水対策協議会 亀井あつし議員
東部大阪治水地対策促進議会協議会は、 １１・１２日の両日、静岡県伊豆半島に位置する狩野川の治水対策についての視察をしました。
党議員団から、亀井あつし議員が参加しました。
今から５４年前に発生した台風２２号は、伊豆半島、東京を中心に大きな被害をもたらしました。
特に狩野川流域は、死者６８４人・行方不明者１６９名、家屋の全壊・流出・半壊８２１９戸という大災害となりました。
国土交通省沼津河川国道事務所は、災害発生後、狩野川上流域の山間部では、砂防事業や植林が取り組まれました。現在１１８基の直轄砂防施設があります。
中流域では、川幅を７０ｍ→１７０ｍに拡幅したり、堤防の強化、橋げたを高くするなどの対策がおこなわれています。
下流域は、放水路の整備をしています。
地域住民の悲願であった狩野川放水路は、４７年前に完成しました。
同放水路は、狩野川を分流し、駿河湾に放流される約３ｋｍ（トンネル部分が全体の総延長の約３分の１を占めている）の人工水路です。
同放水路の完成後も何回も集中豪雨に見舞われましたが深刻な被害は無くなっています。