こんにちは。門真市会議員団です。
No.1930(2012年7月15日号)
[2012.7.13] -[門真民報]
「入札制度の改善」を求める！－守口市門真市消防組合議会の臨時会が開催される
５日、守口市門真市消防組合議会の臨時会が開かれ、亀井あつし議員と井上まり子議員が出席しました。
池嶋一夫議長選出後、副議長に選出された亀井あつし議員は、「活発な組合議会となるように努めたい」と挨拶をしました。
新議長選出前の代理議長のもと、「消防組合実施の防火衣入札に係る経緯について」報告がありました。
２月２７日、落札業者から金額誤記入の理由により辞退届け提出、損害賠償金を納めさせ、１年間指名停止の処分としたこと、匿名の談合情報が郵送されたこと、入札が不調になったこと、警察署等に通報し職員が事情聴取に協力したこと等の重大な報告がされました。
井上議員は、重大な事態になっていたのに議会・議員に何の報告も無かった事を厳しき指摘しました。
さらに、予定価格の積算根拠にもなる仕様書作成・予定価格の決定の流れについて確認し、透明性確保の観点から予定価格の公開について、総合評価方式や郵便入札等の導入について、見解をただしました。また隊員の安全の確保から、防火衣の購入についての考えをただしました。
【答弁】今後、構成両市の入札方法等を研究。防火衣の購入は、仕様書や業者の選定について再度見直し、慎重に検討等の答弁でした。
低落札率「入札のあり方」検討と工事検査の強化を！
井上議員は庭窪大久保統合庁舎新築工事落札率が６５・９％と低入札であることから、「工事の品質を確保しなければ、メンテナンス等、後々問題が出る。また低入札は企業間競争の激化によって赤字覚悟で受注する場合もあり、工事品質の確保に大きな不安を残す」と指摘し、低入札に対する市の見解をただしました。 また、このような低入札で、資材の品質を落とす行為、手抜き工事の危惧について意見を述べ、工事の履行の確認、最低制限価格が設けられていない理由、最低制限価格設定についての考え、今後の瑕疵担保責任等についてただし、「入札のあり方につい」て検討するよう要望しました。
亀井議員も、基礎や配管、配線、舗装など建設期間中の工事検査をシッカリ行うことを要望しました。
消防力強化を要望、消防ポンプ車は充足率６２％
消防ポンプ車・化学消防車両購入に係る契約案件の審査で、亀井議員は、市民の命と財産を守る立場から、消防力の一層の強化を要望しました。（本年４月１日現在の充足率は、消防ポンプ車６２％ はしご車１５０％ 化学消防車２００％ 救急車７１％）
核兵器全面禁止、原発ゼロへ－国民平和大行進が門真入り
原水爆禁止国民平和大行進が門真入りし、党議員団から福田英彦、豊北ゆう子議員が参加。日本共産党の北原洋子衆院大阪６区国政対策委員長も参加しました。
国民平和大行進は１９５８年からはじまり、今年で５５回目。毎年１０万人が参加する国民的行動に発展しています。
出発集会では、福田英彦議員が、市議会を代表し挨拶。８３年に門真市が非核平和都市宣言を行い取り組みを進めてきたこと、昨年の９月議会では「原発から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」が全会一致で採択されたことを報告し、鳥谷信夫議長からのメッセージを紹介しました。
また、園部一成市長からメッセージが寄せられ、市原昌亮市民部長が挨拶、代読しました。
この他、「門真市原爆被害者の会」からのメッセージが紹介されました。
集会後は門真市・寝屋川市・枚方市とシュプレヒコールで「核兵器全面禁止、原発ゼロへ」と市民に元気よくアピールしました。
生き生きとした生徒の笑顔！－東大阪市の党議員団、市民が中学校給食を視察
６日、東大阪市の日本共産党議員団（長岡よしかず議員、みわ秀一議員）と教員経験者や保護者など市民の方が門真の中学校給食の視察に門真はすはな中学校を訪れ、福田英彦、豊北ゆう子議員も同席しました。
視察では、教育委員会事務局より中学校給食の歴史や概要、門真はすはな中学校教頭より学校運営と中学校給食について説明。参加者から、休憩時間や給食費問題、生徒の声など具体的な問題について質疑・応答がありました。
その後、給食の試食を行い、配膳など生徒の様子も視察しました。
配膳や給食時の生徒の生き生きとした笑顔に「おいしい給食が一番の食育」との感想がよせられました。
憲法第２５条に基づき改悪許さず適正実施を－社保協・北河内ブロックが生活保護学習会
芸能人の「扶養義務」問題や不正受給問題などが異常な形でクローズアップされ、それに乗じて生活保護制度の改悪の動きが加速される中、社保協・北河内ブロック主催の生活保護制度学習会が開かれ、福田英彦、井上まり子、豊北ゆう子議員が参加しました。
学習会では、生活保護申請時における「水際作戦」のリアルな寸劇が行われました。
その後大生連（全大阪生活と健康を守る会連合会）事務局長の大口耕吉朗氏が講演。
憲法第２５条に基づく生活保護法の基本原則と実態などについて報告されました。
参加者からは、何回相談しても申請に至らないケースなどの実態が出されました。
「震災対策の現況と課題に係る調査」－大阪府域全４３市町村アンケートの回答から
防災まちづくり研究会が編集・発行した「震災対策の現況と課題に係る調査」内容について紹介します。
同調査は、大阪自治体労働組合総連合会、大阪から公害をなくす会、大阪自治体問題研究所の三者が東日本大震災の教訓を踏まえて１２設問５２項目を設定し取り組んだものです。
５つの視点で調査研究活動進める
同研究会は、①大阪の防災計画の現状、課題を把握、②防災計画の基本をどのように考えるべきか、③市民の目線、労働者の目線で防災計画をチェックする、④復興まで含めた防災計画を考える、⑤行政と公務労働者のあり方を考える。以上５つの視点で調査研究活動を進めています。
位置付け・専門性等体制の脆弱さ浮き彫りに
市町村の担当にアンケートを依頼する段階から、防災計画を策定し、総合的に進行管理し、災害が発生した時には司令塔となる部署の脆弱さが浮き彫りになった点を指摘しています。具体的には、行政組織上の位置づけ、担当職員の少なさ、担当職員の専門性の確保などの弱さが明らかになりました。
また、「他市町村と違わない表記の計画がみれれる。計画策定を安易に民間事業者に丸投げされることが懸念される」との指摘がありました。
東日本大震災の教訓として、災害時には地方自治体、公務労働者が住民の身近で最も大事な「ライフライン」であることを指摘しています。
要支援者対策、門真市は現時点で安否確認の台帳なし
防災計画の単位は、豊中市のみが小学校区単位で、４２市町村は市町村単位です。
防災計画の見直しにおいて、住民参加を考えているのは１５市町のみと少数です。（門真市は、住民参加を考えていない）
災害時の要支援者対策として安否確認の台帳を作成しているのは３０自治体、門真市は現時点では作成されていません。
災害が夜間や休日に発生した場合の停電への対応で門真市を含む１５自治体が回答無しでした。
災害が発生したときのボランテェアの受け入体制が有るが２０自治体、無いが門真市を含む２０自治体となっています。
東日本大震災に対する支援活動の中の、ボランテェア休暇等、職員の自主的な支援活動を自治体として支援したかについては、○が２５自治体、×が門真市など１５自治体、回答無しが３自治体でした。
消防体制では、守口市門真市消防組合は消防ポンプ車６２％、はしご車１５０％、救急車７１％、職員充足率７２％という現状です。