こんにちは。門真市会議員団です。
No.1927(2012年6月24日号)
[2012.6.22] -[門真民報]
文科省が通学路の安全確保について通知、拙速な市立幼稚園の廃園を決めるな！－建設文教常任委員会開かれる
建設文教常任委員会が１２日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が出席しました。
公共下水道事業特別会計補正予算で、資本費平準化債３５０万円を増額し、一般会計からの繰入を減額したことについて、資本費平準化債の内容、一般会計から公共下水道特別会計への繰入の根拠、３５０万円全額繰入減となっている問題について質し、賛成しました。
所管事項質問では、２点について質問を行いました。
児童犠牲の事故多発、通学路の安全確保のいっそうの推進を！
まず、登下校中の児童等が犠牲となる事故が４月以降相次いでいることから、文部科学省からの通知、「通学路の交通安全の確保の徹底について（依頼）」が出されたことについて、①概要②これまでの間どのように点検を行い改善してきたか③門真みらい小学校通学路交差点の歩車分離信号導入について質しました。
答弁では、①学校が保護者、道路管理者及び警察と合同で点検を実施し、対策メニューの作成、改善要望を道路管理者、警察に行うもの②各小学校に対し、危険と感じる箇所について適宜報告を求め、可能な限り対策を講じてきた③ドライバーにとって、信号待ちが長く信号無視が懸念され望ましくないとのことでした。
福田議員は、文科省通知に伴う点検改善を通じて、門真みらい小学校はじめ門真市内のすべての通学路の安全確保を進めるよう重ねて要望しました。
市民意向を反映した体育館、生涯学習複合施設の整備を！
門真市が昨年７月に体育館や生涯学習複合施設の整備の方向を示したことに伴い、生涯学習推進基本計画と体育館、生涯学習複合施設基本構想・基本計画の策定が進められていることについて、生涯学習推進基本計画と施設整備計画の策定が並行して進められていることについての問題点について質しました。
答弁では、策定委員会委員を同一化することで整合性が担保されているとしました。
また、門真市が示した整備スケジュールに拘束されるかとの質問に「あくまでも見通し」と答弁しましたが、アンケートの内容など、
策定委員会で十分議論できていない問題についての指摘に対し、「ご指摘も踏まえ策定委員会に臨んでまいりたい」と答弁しました。
福田議員は、門真市が示した施設整備のスケジュールに拘束されることなく、市民意向を反映した体育館、生涯学習複合施設の建設を進めることを求めました。
文科省の「放射線副読本」は問題あり
文科省が今、小・中学校向けの「放射線副読本」を出しているが、門真市はどのような対応をしているのかについて質問をしました。
答弁では、昨年１１月に文科省より府教委を通して、小・中学校における放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する知識の一助とするため、「放射線等に関する副読本」を作成したので、配布数の調査をする旨の依頼があり、児童生徒分の申し込みをした。今年の３月末に届くので各学校には、必要に応じて使用する様伝えたとのことでした。
この「副読本」は、昨年の原発事故の後に作成されたにもかかわらず、原発事故の記述は殆どなく、放射線は身近であることを強調し、健康への影響を過小に見せるなど、内容が偏っていると思うが、庁内で議論をしたのかを質したところ、教育委員会としては、放射線に関する客観的情報を提供することは必要だと考えたとしか答えませんでした。
豊北議員は、副読本の問題点を具体的に指摘しながら、「放射線を浴びてもガンになる心配はない」というような誤解を生みかねない、こんな偏った内容の副読本は、もっと慎重に扱うべきであり、子どもたちに配るべきでなく、国に対しても内容を改定するよう教育委員会に対して強く要望しました。
幼児教育基本計画について
門真市では昨年「幼児教育基本計画」が作られ、今年２月に４ヶ所の幼稚園で住民説明会が開かれています。 説明会での意見の内容と寄せられた意見について、どんな議論がなされたのか答弁を求めました。
答弁では、３年保育の実施、給食や通園距
離の問題、廃園の決定時期、幼小連携、障がいのある子どもにとっての公立幼稚園の重要性などで、そのうち通園距離については重要課題と考え、通園バスの検討をしていると答えました。
３歳児受け入れや延長保育をするなど、やるべきことをせず、拙速に２園の廃園を決めるべきでない！
豊北議員が、「幼稚園を存続させてほしい」という意見はなかったのかと質問をすると、否定できず、それについてはどんな議論がされたのかの質問については、まともな答弁が得られませんでした。民間幼稚園でもしているように、３歳児の受け入れや延長保育の実施など、やるべきことをやらず、拙速に幼稚園の廃園をすべきでないと強く指摘しました。
消費税３％から５％になって市税収入は減少したと答弁！市民の所得も年間６８万円減少！－井上まり子議員が総務水道常任委員会に出席
１４日、総務水道常任委員会が開かれ、党議員団から井上まり子が出席しました。
審議された主な案件は、 大和田小学校校舎耐震補強工事請負契約の締結を含む工事請負契約等、市税条例の一部変更、一般会計補正予算等の７議案が審議され、全員異議なく可決すべきものと決しました。
また、井上議員は、３項目の所管事項質問をしました。
１３３自治体が、「消費税の増税を反対する」意見書を採択、門真市も積極的な答弁を
井上議員は、１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられて以降の納税義務者の所得状況、平均市民税額について質問しました。
答弁で一人当たり所得が約６８万円の減少、平均市民税額は税源移譲による税率変更（府・市民税１０％）があったものの、２万円減少となったことが明らかとなりました。
井上議員は「所得の大幅減に加えて、医療費窓口負担増、後期高齢者医療制度の導入、年金保険料の値上げ、年金額の抑制、障害者自立支援法による自己負担増、雇用保険の改悪などと、新自由主義の下、国民の生活状況は悪くなり、閉塞感が広がっている」と市民負担の実態を示しました。また、これまでの税制改正についても質問。答弁では、①０４年度、均等割り税額の見直し②０５年度、定率減税の縮減③０６年度、６５歳以上の方の非課税措置の段階的な見直し④９７年度、税源移譲による税率の引き上げがあったことが明らかになりました。
井上議員は「消費税が５％になった９７年からの３年間で、家計最終消費支出は２兆円近く落ち込んでいる。消費税が１０％になったら更なる不況の原因になる」と厳しく指摘しました。
さらに消費税が１０％になった場合、市税収入と、市民への影響についての見解を求めたところ、「国の動向を注視するなど」と答弁。それに対して、井上議員は「大阪府吹田市をはじめとする全国１３３自治体が『消費税の増税を反対する』意見書を採択している」市民の暮らし守る立場での答弁を求めました。
子ども手当ての破綻で児童手当創設、しかし扶養控除廃止で増税、子育て支援に逆行！
今年度より子ども手当ての創設に伴って、年少扶養控除（１５歳以下）・特定扶養控除（１６歳から１８歳）の廃止により増税となることから、その影響等について質問しました。
質疑の中で、年少扶養控除廃止で平均３万２千８００円の増税が明らかとなり、井上議員は「民主党は、子ども手当の財源が確保できず、児童手当を創設。しかし年少扶養控除の廃止により、児童手当と差し引きしても大幅な負担増」と厳しく指摘しました。
住民税は逆進課税、低所得者対策として、減免対象者の拡充を求める
住民税は逆進性を含む税制。消費税が１０％にされた場合、低所得者にとって大変重い税負担となることから、収入が減ったときに救済措置としての住民税の減免制度の拡充について質問しました。
「公的扶助」（就学援助、国保の一部負担金免除等）を受けている方についても、所得により減免対象として条例で規定している自治体があることを示し、減免範囲の拡充を求めました。
地域防災計画の見直しを求める
国・府において、東日本大震災を踏まえた地域防災計画の修正が行われたことから、本市における地域防災計画の見直しについて質問しました。
今年度で一定の見直しを考えていること、広報に有効な手段の同報系無線の活用、司令塔機能の整備、物資の備蓄等の考え方、被災者のニーズを踏まえた避難所対策、地域防災組織の充実・防災マップの作成、避難経路の確認等について、答弁がありました。
消費税増税ストップ、門真市民集会開かれる
１７日、古川橋サンジョゼ広場で消費税廃止門真各界連絡会が「消費税増税反対」の決起集会とデモ行進をおこないました。
来賓として北原洋子日本共産党衆院大阪６区国政対策委員長が激励の挨拶をしました。
民主党は、最低補償年金の創設と後期高齢者医療制度廃止の公約を投げ捨て、自民・公明と、１０％への消費税増税を「談合・合意」しました。増税阻止に向けて「景気も財政も生活も営業も壊す消費税増税法案、更なる改悪となった民・自・公修正合意に断固抗議する」集会宣言案が承認されました。
