[2012.6.21] -[議会活動]
第二京阪道路は計画の時点から、通行する車による、大気汚染、振動、騒音等の公害問題、そして交通安全の面でも地域住民としては、多様な不安に駆られてきました。沿道住民の方を中心に、「公害のない道路を」と訴えて、3375名の調停申立人による公害調停もされてきました。先日、１０年もの長きに渡り行われてきたこの調停が終わり、住民報告集会も開かれています。
この調停の中では、家屋の実態調査、開通年度前後3年の騒音現況調査の実施、裏面吸音板の設置、遮音壁の高さを７Ｍから８Ｍに拡大するなど、計13項目の改善が図られてきていると聞き及んでいます。
そこで、第２京阪道路での大気汚染や騒音調査ですが、現時点でどのような結果が出ているのか？住民への健康に対して影響はないのか、お尋ねします。
現在、大気汚染の測定項目には二酸化窒素と浮遊粒子状物質の測定がされていますが、一番体に悪いと言われているＰＭ2.5の測定の実施については、党議員団も何度も要望させていただいていますが、いまだに実施されていません。門真市としても国に要望されていると思いますが、現時点でどうなっているのかお聞かせください。重要課題として早急に実施できるよう国に働きかけてください。
また、大気汚染が子どもたちの健康に及ぼす影響は、環境省の「そらプロジェクト」の発表でも明らかです。そこで、門真市では、２００８年度から、子どもの健康調査を実施しています。調査結果を見ますと、「セキがよく出る」「「頭が痛い」「目がかゆい」など8項目については、大阪府の平均値より低い結果ですが、昨年度より数値が増加していることが分かります。今後においても子どもたちの健康調査は重要な取り組みであり、是非続けていただきたいと要望しておきます。
騒音に対しては、第２京阪道路の沿道に遮音壁が設置されていることにより、ある程度は防げているようであります。しかし、第２京阪道路とその他の一般道とが交わる、交差点部分や一部の地域で設置できていないところについては、周辺の住民の方より騒音の苦情をお聞きしています。 このような苦情に対して、市としてどう応えていくのか見解をお聞かせください。
次に、下島頭北の交差点についてお聞きします。第２京阪道路一般道におきましては、開通当初より、かなり交通量も増えています。調べてみますと、沖町での測定結果では、２０１０年６月の２９３９５台に比べて、１年半後の２０１１年１１月では４５２５４台と、約１万６０００台も増加しています。このように通行量の増加に伴い、大気汚染の悪化が心配です。この付近は住宅も多く、住民の方々の健康への影響を考えますと、この部分での大気測定を実施すべきと考えますが、市の認識を伺います。
また、この下島頭北の交差点につきましては、横断歩道の長さが約40ｍもある巨大な交差点となっています。不幸にも共用開始後まもなく、死亡事故が起こったことから、歩車分離の信号機に変更するなどの改善が図られてきました。けれども視覚障害者の方におきましては、今もなお、不自由な思いをして渡られているのをよく見受けられます。安全に横断歩道を通行するためには、視覚障がい者用の信号機の設置が必要と考えます。見解を伺います。
次に反射光問題について伺います。以前からも、第２京阪道路の遮音壁に太陽の光が当り、その反射光が学校や個人の住宅に支障をきたしているということで、昨年、浪速国道事務所とネクスコ西日本高速道路株式会社により、問題の遮音壁部分に反射防止対策がとられました。このことにより、ずいぶん改善が図られているようですが、まだまだ沿道の方より同じ苦情をお聞きしている現状があります。こういった苦情についても同じ対策がとっていただけるのか、見解をお聞かせください。
また、公害調停団の方が、昨年門真市が騒音調査をした沖町や下島頭での結果を見て、夜間の騒音が10デシベル以上も悪化しているということに大変驚いておられます。また、騒音により眠れないこともあると切実な声を聞いています。市民の健康と生命を守る観点に立って、第2京阪道路の環境対策について、今後の市としての姿勢を伺います。また、市民の苦情や要望にはこれからも真摯に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
第２京阪道路の公害監視として、本市では三ツ島局と沖町局において測定を行っております。測定項目といたしましては、大気中の浮遊粒子状物質、二酸化窒素に加え、風向風速や騒音を測定しております。
現時点では、基準値内で推移しており、健康に影響を及ぼすといわれている結果には至っておりません。
なお、測定結果につきましては、市ホームページ にて公表しているところであります。
次に、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の測定状況につきましては、測定項目を構成いたします 環境基準、測定手法は定められたところでありますが、予測手法につきましては、未だ確立されていない状況であるため、これらの手法の確立について、現在も引き続き北河内ブロックにおいて 取りまとめた後、大阪府市長会を通じ国・府に対し要望を行っております。
本市といたしましてもＰＭ2.5の測定につきましては、動向を注視し、今後、確立された場合につきましては、国土交通省、西日本高速道路株式会社、大阪府、沿線５市で構成しております 環境監視のあり方に関する検討会、いわゆる８者協で協議、調整を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、第２京阪道路周辺側道の遮音壁のない地域の騒音についてでありますが、近隣住民からの苦情が寄せられた場合は、騒音測定を行い、環境基準を超えるような数値が計測された場合には、８者協を通じ、国への申し入れを行う事としております。
次に、下島頭北交差点での大気測定を行うことについてでありますが、現在、第２京阪道路沿線の２箇所の測定局に加えて、門真市役所局、門真南局の４箇所にて市内全域を視野にいれた常時監視を行っております。測定結果につきましては、いずれも基準値内であることから、新たに測定を行うことは、考えておりません。
最後に、今後における第２京阪道路の公害監視についてでありますが、交通量の変化等も予想される中で、大気汚染や騒音等の問題が懸念されることにつきましては、今後も継続し、一層の公害監視に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
門真市は３年前に公立保育園を４園一度に民営化しました。今現在では、公立保育園3園、私立保育園１３園、認可外保育園１０園となっています。そのうち認可保育園では2030人、無認可保育園では33人の子どもたちが入所していると聞いています。
待機児の人数は昨年の10月1日現在で86人、今年度6月1日現在でも、すでに41人と聞いています。
入所できなかった子どもたちは、どのように過ごしているんでしょうか。その実態と対策について伺います。ある2歳児の子どもさんがいる母子家庭の方は、働かなくては生活がやっていけないのに、保育所には申し込んでなく、どうしてなのかお聞きしますと、その方の上の子どもさんの時に「門真市の保育所に申し込んでも、なかなか入れなくて、それ以来もう保育所には申し込まない。申し込んでも仕方がない」と言われていました。こういう方は少なくないと思うんですね。やはり、安心して子育てしていくためには、待機児童の解消を急がなくてはいけません。そのためには保育所の増設以外にはないと考えますが、市の見解を聞かせてください。
保育所の増設と同じく、保育所の耐震化が心配です。今年度で門真の小中学校の耐震化が完了いたしますが、築40年を超えている保育所の耐震化は、まだおこなわれていません。今年の「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」でも耐震化の必要性が述べられています。
いつまで耐震化せずに放置するつもりなのかお聞かせください。保育所の耐震化を阻んでいる原因はなんなのか、お金が無いから出来ないというのは、あまりにも子どもたち保護者にとって無責任な姿勢といわざるを得ません。
万が一のことがあったら誰が責任をとるんですか。答弁を求めます。
次に今、門真では子育て支援として色々な施策が展開されています。その中で、子育て支援センターと子育て支援の拠点としての公立保育園の位置づけについて伺います。
まず、「子育て支援センター」は民間の「ちどり保育園」で通常の保育とは別におこなわれているようですが、内容と利用状況また、この事業への補助金についてもお聞かせください。
一方、公立での「子育て支援事業」の内容はどうなっていますか。利用状況、課題など無いのか、この事業の予算はどのようになっていますか。またこれからの施策充実に向けてどのように取り組むのか併せてお聞かせください。
次に、子ども「子育て新システム」について伺います。
今、野田内閣が消費税の増税と合わせて、この「子ども子育て新システム」を成立させようとしています。門真市議会におきましても、昨年度、全会一致でこの「子ども子育て新システム」については「保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されない」や「保護者の負担増につながる制度見直しとなる懸念がある」「国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が揺らぐ」などの内容で国に対して、再検討の意見書も提出しています。
この「子ども子育て新システム」では①市町村が保育を実施する義務がなくなり、保育園探しは親の自己責任になる。②総合子ども園に企業参入を認め、子ども園に支出する公費が企業の収益や株主の配当に歯止め無く流出する。③ビルの一室でも保育ができるようになり、更に低い水準が設定されます。もうけ優先で子どもや保育士が犠牲になることにつながることで問題点が指摘され、多くの父母や保育団体、関係者からも反対の声が上がっていることは、ご存知の通りです。
市として、この「子ども子育て新システム」に対しての認識を伺うとともに、「子ども子育て新システム」が導入されれば、門真市での保育がどうなるのか、待機児は解消されるのか、経済状況によって受けられる保育の質が変わってくることがないのかの点についても見解を伺います。
就学前の保育・教育を充実させることは現行制度の活用の中で十分に可能であり、いま、自治体に求められているのは、「子ども子育て新システム」ではなく、自治体が地域の保育に対するニーズに応える保育所の設置・充実を行い、家庭の経済状態にかかわりなく、保育の必要な子ども全員に安心できる生活と活動を保障することです。生活保障の場として、発達にふさわしい食事・睡眠・排泄などが保障され、同時に、乳幼児期にふさわしい教育を受ける場として、発達に合致した活動が提供され、友達の中でたくさんの経験ができるようにしていくことが大事なことではないでしょうか。決して、特別なことではありません。「子ども子育て新システム」という制度改革を進めるのではなく、現在各保育所で大切にしていることをいっそう充実して行うことができるような、予算措置を取るよう国に求めていくべきです。
誰もが安心して子どもを預けることができ、どの子も安心して、生活できる保育所は、現行制度を生かして、実現していくべきものと考えますが、市の見解をお聞かせください。以上、質問とします。ありがとうございました。
保育施策についてであります。
まず、保育所の待機児童についてでありますが、昨年度におきましても年度途中には発生しておりましたものの、４月１日時点では解消され、今年度当初の待機児童は発生しておりません。
従いまして、年度途中の待機児童対策につきましては、認可外の保育施設等の利用を、窓口やホームページ、入所案内の資料等において、保護者への情報提供を行っており、今後におきましても、さらにきめ細やかな対応に努めてまいります。
なお、将来的な人口推計において本市の就学前児童数の減少が見込まれていること、市内の認可外保育施設や幼稚園が定員に達していないことなどから、現在のところ、認可保育所を増設しなければならない状況には至っていないものと考えております。
また、保育所の耐震化につきましては、児童福祉法第２４条に規定されておりますとおり、保育の実施主体は市町村であり、その中でも市が直接設置する公立保育所における責任は本市にあるものと認識いたしております。
このことから、これまでの間、特定建築物に指定されている南保育園から順に保育所の耐震化の検討を進めてきたところでありますが、今後、２８年度に南保育園の新築・移転を行う予定となっております。
残る２園につきましても、耐震診断の結果を踏まえ、耐震改修や建て替えなどの費用対効果等を勘案し、少しでも早く対応できるよう、補助制度を創設するよう国に要望するなど、もっとも効果的な整備手法について、引き続き、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援センターについてであります。
まず、地域子育て支援センターと地域子育て支援の拠点としての公立保育所の位置づけについてでありますが、本市域を４分割し、地域子育て支援センターと公立保育所３園が連携し、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て相談、地域子育て関連情報の提供などに取り組んでおります。
２３年度の利用状況につきましては、地域子育て支援センターの利用者は、園庭開放事業が延べ１０３人、年齢別の広場事業が延べ５９４人となっております。また公立保育所３園の利用者は、園庭開放事業が延べ７１４人、絵本の読み聞かせ等室内活動が延べ４６２人となっております。
地域子育て支援事業に係る予算と致しましては、地域子育て支援センターに、国２分の１補助の子育て支援交付金を活用し、７９２万円を委託料として支出しております。
また、公立保育所３園につきましては、地域子育
て支援担当の正規職員４人の人件費を除き、需用費等として１８万５千円を支出しております。
公立保育所での地域子育て支援施策の課題といたしましては、参加人数が天候によって左右される園庭開放を含め、子育て支援事業により多くの保護者が参加していただけるよう、更なる効果的な周知を行うことであります。
次に、子ども・子育て新システムについてであります。
子ども・子育て新システムにつきましては、保育料や保育内容は現行制度の水準を基本とするなど大きな変化を伴わないものの、２３年第３回定例会で可決された意見書に示されておりますとおり、福祉としての保育制度の維持や保護者負担、財源確保などに懸念があるものであると認識いたしております。
また、入所に当たっての保育要件が撤廃された上に、施設に対する満３歳未満児の受入れについての義務付けが規定されていないことから、待機児童対策としての効果も不透明になる可能性があるものと考えております。
新システムの導入については、保育の質の低下や、市民に対する負担や不安感を与えることなく、女性が安心して子どもを産み、育てることができる環境が整備されるよう、例年、市長会等、あらゆる機会を通じ、国・府に対して要望してきております。
また、意見書に基づいた本市の働きかけなどにより、本年３月に大阪府で開催された「市町村子育て支援担当課長会議」におきまして、本市として危惧することや疑問に感じることについて、国に直接質問を投げかけ、要望を伝えたところであります。
なお、現行制度を生かした保育の質の向上についての考え方につきましては、子ども・子育て新シス
テムの関連法案が、税と社会保障の一体改革の一環として、今国会に提出され、現在、審議が行われているところであり、今後の国の動向を慎重に見極めてまいりたいと考えております。
保育施策について再質問をさせていただきます。
子育て支援事業についてです。
子育て支援センターでは、子育て親子の交流の場の促進や子育て相談、地域の子育て支援として、いっそう事業の役割が重要になっていると言えます。
国からの交付金と市の補助金とで７９２万円が出ている、民間の子育て支援センターでは、センターとしての位置づけがされていると考えます。
一方、公立保育園では、独自の部屋がないということで、園庭開放をしていても雨が降ってきたときなどは使える部屋もありません。公立保育園でも、子育て支援センターの機能を持った充実した事業をするためには、そのための部屋が必要であり、空き教室がないのであれば、独自の部屋の設置も視野に入れて、公立保育園の子育て支援事業の拡充を図るべきではないですか。答弁を求めます。
また、先ほど保育所の耐震化は、南保育園については新築・移転計画が２８年度２０１６年度に行われるということですが、あとの２園に対しては、計画さえ無い状態です。答弁では少しでもは約対応すると言われていましたが、2016年度の南保育園の新築・移転が終わってからでは、遅すぎます。小学校や中学校などの耐震化は、今年度中に完了するのですから、保育園の耐震化も続けて早急に計画し実施すべきです。答弁をお願いします。
公立保育所の耐震化につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、上野口保育園及び浜町保育園につきましても、早期の対応に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
公立保育所における地域子育て支援の場所の確保につきましては、保育所の耐震改修や建て替えの際に、そのあり方も併せて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。