[2012.6.21] -[議会活動]
本年3月、門真市は「いきいきかどま『高齢者プラン2012』門真市高齢者保健福祉計画」を策定しました。「本プラン」には、2012年3月現在で高齢者人口3万241人、高齢化率23.4%、2013年中には4人に1人が65歳以上の高齢者になると考えられるとされ、また全国や大阪府の平均を上回るスピードで高齢化が進行。門真市の高齢者世帯に占める高齢者の一人暮らしや夫婦世帯の割合は、大阪府平均を上回る63.8％と書かれています。「全ての市民が、健康で生きがいを持った高齢者になる」これまでの計画の基本理念を踏襲するとしています。「本プラン」を実効性のあるものとする観点から、以下の点について質問いたします。
（1）磁気プレートを配布して周知徹底を図ることについて
「本プラン」には、地域包括センターの課題として、介護予防教室等の講演会を通して周知を行っていますが、興味のある人だけの参加が目立ち、介護をしていない人に興味をもっていただく事業の展開が必要と書かれています。同センターは、高齢者が住みなれた地域でいきいきと生活できるように、様々な支援を展開する重要な位置づけですが、まず、地域の高齢者が困った時に、どこに相談したらいいのかわからないのが市民の実態ではないでしょうか、「第5期くすのき広域連合介護保険事業計画」策定審議会を傍聴しましたが、多くの審議会委員の方から、地域包括支援センターの周知についての意見が出されていました。
地域のみなさんに同センターの存在を知っていただくためのツールとして、わが党からくすのき広域連合議会でも提案しましたが、同支援センターの電話番号等を記載た磁気プレートを配布して周知徹底を図ることを門真としても考えてはどうでしようか、見解を聞かせてください。
（2）日常生活圏域の支援の充実及び現状と今後の見直しについて
今後、日常生活圏域での支援の充実が不可欠ですが、現状と今後の見直しについて伺います。
（1）今後の認知症対策の取り組みについて
高齢者の増加に伴い、認知症対策の重要性が高まってきていることから、私は認知症サポーターを養成するキャラバンメイト養成研修の開催を提案させていただき、2010年9月から、キャラバンメイト養成研修が門真市社会福祉協議会の事業の一環である小地域ネットワーク事業として実施されてきました。しかし、国は「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想として、①認知症サポーター100万人キャラバン、②「認知症でもだいじょうぶ町づくり」キャンペーン、③認知症の「本人ネットワーク支援」、④認知症の人や家族の力を活かしたケアマネジメントの推進等の取り組みを進め、認知症対策のより発展的な施策をめざしています。私の周りでも認知症が進み同じことで何度も電話をかけてくるなどの対応に苦慮している、との訴えを少なくない市民から聞いています。
市として、認知症の方への理解を深めるため、本腰を入れて認知症対策に取り組むことが必要と考えますが、今後の認知症対策の取り組みについて見解を伺います。
（2）認知症サポーターの取り組みの現状と小・中学生、高校生等を対象とすることについて
核家族化や地域のつながりが希薄で、子どもたちが高齢者と接する機会も少なくなっているかと思います。子どもたちが認知症を知り、高齢者に対する理解を深めることは必要と考えます。
厚生労働省は認知症を正しく理解するための「小・中学生版認知症サポーター養成講座」副読本を作成して、各自治体に「認知症サポーター養成講座」の積極的な取り組みの呼びかけとして「認知症を正しく理解するための小・中学生向けパンフレットの送付について」と言う通知が2009年7月22日付で、教育長宛に出されています。
質問ですが、本市における認知症サポーターの取り組みの現状と、教育現場である小・中学校を対象に、学校、または校区の親子で参加、高校生の参加も視野にいれ、認知症サポーター養成講座に取り組んではどうでしょうか。見解を伺います。
（3）グループホームの拡充について
認知症の方が、グループホームと呼ばれる共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、食事等の介護や日常生活上の世話及び機能訓練を受けるサービスがあります。利用者は、家庭的な雰囲気の中で、５～９人くらいで共同生活をし、介護スタッフによる日常生活上の世話や機能訓練などのリハビリにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指し、認知症を進行させない取り組みが行われています。門真市は認知症の方を対象とするグループホームについて６施設がありますが、認知症の方の居場所として今後の拡充が求められますが見解を伺います。
（1）増設計画について
ここでは週２～３日、要介護以外の高齢者のみなさんが食事会・絵画・習字・俳句・絵手紙・手芸・歌や健康診断などを、地域のボランティアの方の協力に支えられて、自立した生活が続けられるよう取り組まれています。特に一人暮らし高齢者が、話し相手も無く精神的に追い詰められ辛い思いをしていたが、「街かどデイハウス」を利用して元気になったなどの体験談を聞いています。介護予防の観点から、現在の3箇所では不十分と考えますが、増設について、市の計画について、答弁を求めます。
（2）街かどデイハウス事業を進めている皆さんの意向をよく酌み取ったものにすることを市は大阪府に求め、市としても事業運営が安定してできるようにすることについて
「街かどデイハウス」は高齢者の生きがい作りとして重要な役割を担っていますが、地域住民のボランティアの方が、バザーに取り組み運営を支えている状況もあります。
大阪府は補助金から交付金に変更しましたが、たくさんの「街かどデイハウス」がある市では、一つの施設に対する交付金が少なくなる仕組みになっています。「実態にあったような基準づくに切り替えていくべきです。街かどデイハウス事業を進めているみなさんの意向をよくくみ取ったものにすることを市は大阪府に求め、市としても事業運営が安定してできるようにすることを求めます。見解を伺います。
（1）拡充に対する考えと今後の計画について
次に、一人暮らしの方が緊急時にボタンを押すと電話回線を通じてオペレーションセンターに直接繋がる高齢者等緊急通報装置貸与事業の拡充について質問します。
人の命にかかわる重要な事業です。今年度6月現在の実績を伺ったところ514人の方が利用されているとのことです。独り暮らしで急病になった時、助けが求められないことがあってはなりません。市民の命を守る観点からの拡充について、市の考えと、今後の設置計画について伺います。
（2）申し込みに必要な協力員が見つからない場合の打開策と周知方法の拡充について
また、申し込みには2名の協力員が必要となっており、近所との繋がりがない方については申し込みが困難な場合がありますが、この点についての打開策と、周知方法の拡充について伺います。
地域包括支援センターの充実についてであります。
まず、磁気プレートを配布して周知徹底を図ることについてであります。
磁気プレートにつきましては、日常生活圏域ごとに設置されている地域包括支援センターを高齢者の方々に知っていただき、利用していく上で、有効な施策であると考えております。このため、くすのき広域連合におきましても、磁気プレートのデザインや配布対象を含めた実施方法等を現在検討されていると聞いております。
本市といたしましては、磁気プレートの配布が早期に実施されるようくすのき広域連合に要望してまいりたいと考えております。
次に、日常生活圏域の支援の充実及び現状と今後の見直しについてであります。
地域包括支援センターは、介護予防の拠点及び地域包括ケアシステムの中心的な機関として、重要な役割を担っております。現在、本市域では、５ケ所の地域包括支援センターが設置されており、高齢者人口の増加に伴い、相談件数も増加しております。
また、平成２４年度から市内全地域包括支援センターに財政的支援を行い、その機能強化に努めているところであり、高齢者数６,０００人を超えた地域のセンターについて職員の配置増により体制強化がなされております。
今後とも、地域包括支援センターの重要な役割を鑑み、財政基盤や高齢者数の増加に伴うことによる組織体制の強化について、くすのき広域連合とともに検証してまいりたいと考えております。
認知症対策の拡充についてであります。
まず、今後の認知症対策の取り組みについてであります。
認知症の早期発見・早期治療には、地域での見守り体制を構築することが必要であり、認知症についての理解を深めることも重要となります。このため、くすのき広域連合では、地域包括支援センターにおきまして、認知症に関する教室、講演会を開催するなど、身近な地域で認知症を学ぶ機会を設けております。
また、本市におきましても認知症に関する正しい知識の普及啓発や相談の充実など、認知症に対する理解の推進を図ってまいります。
次に、認知症サポーターの取組みの現状と、小・中学生、高校生等を対象とすることについてであります。
認知症サポーター養成講座は社会福祉協議会や市内の地域包括支援センターが実施いたしており、平成２４年５月末現在、本市におけるサポーター数は８８８人にのぼります。
今後、認知症サポーターの養成については、広く子どもから高齢者までを対象とし、また、サポーター数については、人口比３％という目標値を達成できるように努力してまいります。
また、子ども達に認知症を正しく理解させる必要性は認識しており、校長会において周知するなど、子ども達のサポーター養成にも取り組んでまいります。
次に、グループホームの拡充についてであります。
現在、本市域におきまして、６箇所のグループホームを整備いたしております。平成２７年度末までに１箇所、１８床の新規整備を予定いたしており、 増加する認知症の方々への対応を実施していくことが必要であると考えておりますことから、今後も引き続きくすのき広域連合に対し、グループホームの整備拡充を要望してまいります。
街かどデイハウス事業の拡充についてであります。
まず、増設計画についてであります。
街かどデイハウスは、介護予防の場で、地域で利用できる支援事業となっております。
今後の事業の展開にあたりましては、既存の高齢者福祉施設等の活用など、市域全体でバランスの取れた事業のあり方について検討してまいります。
次に、街かどデイハウス事業を進めている皆さんの意向をよくくみ取ったものにすることを、市は大阪府に求め、市としても事業運営が安定してできるようにすることについてであります。
事業運営に必要な経費について、現在は、府交付金の活用も含め、委託しております。今後も、安定した運営ができる様、府に要望して参りたいと考えております。
緊急通報装置貸与事業の拡充についてであります。
まず、拡充に対する考えと今後の計画について及び、周知方法の拡充についてであります。
この事業は、ひとり暮らしの高齢者等の急病などの緊急時に迅速に対応することにより、高齢者の安心や安全を図るものであり、必要とされる方が利用できるよう、民生委員や校区福祉委員、また広報誌や市ホームページ等により広く周知を図ってまいります。
次に、申し込みに必要な協力員が見つからない場合の打開策についてであります。
この事業につきましては、緊急時、対応可能な通報先となる協力員が必要であり、協力員を確保することが困難な方につきましては、民生委員・児童委員等に協力を働きかけるなど支援に努めてまいります。
新学習指導要領は「言語活動の充実」をうたっています。「言語活動の充実」には、しっかり物を言うことがまず必要と考えます。それには、まず本をしっかり読みものごとの理解を深め、相手に伝えることができる表現力が必要と考えます。しっかり本や資料を読む力が、人の話を統合し新しいものを生み出す力に繋がるのではないでしょうか、「言語力」とは「読む、書く、話す、聞く」の基本的な力。その充実は、1にも2にも読書。教育委員会として、その力となるのが学校図書館を活用した教育活動ではないでしょうか、以上の観点から以下の点について質問します。
（1）2012年度の学校図書購入予定と充足率について
国は2012年度からの「学校図書館図書整備5カ年計画」を策定しました。2010年度の文部科学省調査では、蔵書数が基準を満たしている図書館は、小学校で50.6%、中学校で42.7%となっています。5年間で学校図書の増加・更新に計約1千億円、新聞配備に計約75億円を地方交付税措置するとしています。高槻市では「まちごと子供図書館」構想を策定しています。また昨年度、全小中学校で図書数が基準を満たすように予算化されています。
そこで質問ですが、門真市の「はすはな中学校」では赤木かん子氏により図書館の整備がされましたが、新校のため蔵書規準についてはまだ確認されていないとのことですが、基準を満たすべきと考えます。他の学校も基準を満たすべきですが、はすなは中学校をモデル校と位置づけた、今後の学校図書館の整備計画について、また2012年度の学校図書購入予定と充足率につて、伺います。
（2）学校図書館司書の配置の考えと交付金の活用について
公共図書館には司書を置くと法律で明記していますが、学校図書館は司書教諭の配置はありますが、教諭との兼務となっており、司書の役割が十分に果たせるものとはなっていません、司書の役割は子どもたちが図書館に行けば、専門の司書が本に出会う機会を導き、本により子どもの可能性を引き出すことが出来るものと考えます。元総務相・鳥取県知事を務められた片山善博氏は「鳥取県では市町村が頑張って95%ほどの小・中学校の図書館に何らかの形で司書を配置、また全ての公立高校に正規に司書を配置している」と述べています。
国では12年度から学校司書の配置に約150億円を交付税措置されています。小学校に約9800人、中学校に約4500人の図書館担当職員を配置できるようにしました。市長・教育委員会が本気で学校図書館の重要性を認識して取り組まれるかにかかっています。学校司書の配置の考えと交付金の活用について、市の見解を求めます。
まず、門真はすはな中学校の学校図書館につきましては、児童文学評論家のアドバイスを受けながら、「森の図書館」というコンセプトのもと、整備されました。
学校図書館の整備計画につきましては、これまでの成果を検証し、今後の方策を検討してまいります。
24年度の学校図書の購入につきましては、子どもたちが本に対する興味関心が高まるような図書を各学校において選び、購入しております。
教育委員会といたしましては、図書購入費用の確保に努めるなど、学校図書館を活用した教育の振興を進めてまいりました。
次に、24年度の図書購入予算額は、小学校で1280万7000円、中学校で1223万7000円となっております。
また、学校図書館の標準蔵書数に対する充足率は、23年度の平均で、小学校で68.7%、中学校で87.2%となっております。
次に、学校図書館司書の配置についてでございますが、専任の学校司書につきましては、その有効性は認識しております。
これまでも専任の司書について国・府へ要望するとともに、地域ボランティア等の活用を図りながら、学校図書館の充実・活性化をすすめてまいりました。
このたび地方財政措置がなされたことから、学校の要望を把握するとともに、専任司書の配置活用につきましても、調査・研究してまいりますので、
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。