日本共産党門真市議会議員団

No.1926(2012年6月17日号)

[2012.6.15] -[門真民報]

学校耐震化・公共下水道工事請負契約、市民公益活動支援センター条例一部改正など－第２回定例会（６月議会）はじまる

　６月議会（第２回定例会）が８日、開会しました。（会期は２０日まで）
　本会議では、大和田小学校の学校耐震化、公共下水道工事請負契約、公益市民活動支援センター条例の一部改正などの議案上程、議案説明後、各常任委員会へ審査が付託されました。
　また、監査委員に溝端稔氏、固定資産評価審査委員会委員に小谷隆幸氏、固定資産評価員に北村和仁氏を選任する議案が全会一致で可決されました。
　１９日には本会議が開かれ、各常任委員会での審査内容について委員長報告の後、採決が行われます。
　また、市政に対する一般質問が行われます。　党議員団は４人全員が一般質問に立ち、皆さんから寄せられた願いを議会に届けるとともに、新たな施策の提案などを行います。

質問予定項目

【亀井あつし議員】
○府営門真団地建替え計画の変更と今後のまちづくりについて

【福田英彦議員】
○老朽家屋（廃屋）等の適正管理について
○石原東・大倉西地区のまちづくりについて

【井上まり子議員】
○地域包括支援センターの充実
○認知症対策の拡充
○街かどデイハウス通所事業所の拡充
○緊急通報装置貸与事業の拡充
○児童・生徒の確かな学力の育成について

【豊北ゆう子議員】
○保育施策について
○第二京阪道路の問題について

 

市民サービス向上について質問

　１０日、民生常任委員会が開かれ党議員団から亀井あつし議員が出席しました。
　次年度の移転に伴う「門真市立市民公益活動支援センター条例の一部改正」「平成２４年度一般会計補正予算」「平成２４年度国民健康保険事業特別会計補正予算」の質疑が行われいずれも全員一致で可決すべきものと決定しました。
　また、議案以外の問題について質問できる所管質問を５人の議員が行いました。
　亀井議員は、「門真市立民公益活動支援センター条例の一部改正」の質疑の中で、現状の市民公益活動支援センターの会議室などの利用状況、算出根拠、各団体が使用するスペースとなるブースの利用期間について質問しました。
　市より「（昨年度）会議室は、２０４回、８１６時間利用。算定根拠は『門真市行政財産使用料条例』。利用期間は、原則１年以内、２回までの更新を認めている」等の答弁がありました。

【所管質問】

南部市民センター開始時間ＡＭ９時３０分をＡＭ９時開始に

　南部市民センターのサービスコーナーの開始時間を、現行の午前９時３０分から市役所と同じように、午前９時に変更することを求めました。
　市は「現在、業務開始時間の午前９時より３０分間で、前夜貸し出した各部屋の点検等の貸館業務やサービスコーナーの準備、貸館申請受付など多岐にわたる窓口を設けている、現在のところ厳しい状況にある（要約）」と答弁しました。
　亀井議員は「実状は一定理解できるが、利用者から強い要望があり検討して欲しい」と見直しを求めました。
　また、同センター来館者を午前９時３０分まで館内で待機出来るように求めました。
　市より「市民サービスを向上させる観点から検討したい」と答弁がありました。

後期高齢者医療制度の健康診断の案内通知は判別しやすい封筒に

　市民から、「健康診断受診券が届いていない」と相談を受け調べたところ、封筒への表示がとても分かりにくいことが判明した問題について取り上げました。
　市は「後期高齢者医療制度の健康診査受診券発送業務は府後期高齢者医療広域連合が行っている。指摘の点は、広域連合に依頼する（要約）」と答弁がありました。

 

消費税・原発問題など、北原洋子（衆院大阪６区国政対策委員長）が訴え

　１０日、北原洋子衆院大阪６区国政対策委員長が門真団地周辺で、消費税増税ストップ、原発ゼロなどについて街頭から訴えました。道行くみなさんからたくさんの激励の声が寄せられました。

 

民主・自民・公明が消費税増税に向け協議！消費税増税求める大企業は、「輸出戻し税」で還付、転嫁できない中小企業は身銭切る

　消費税増税問題にかかわって「輸出戻し税」が話題になっています。問題点を考えます。
　付加価値税など消費税と同様の税を導入している国は、日本以外にもあります。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から日本の消費税をとることはできないからです。
　輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、俗に「輸出戻し税」と呼んでいます。ですから、「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。

仕入れ税額控除

　法律上、消費税を「負担する」ことになっているのは消費者です。一方、実際に税務署に「納める」のは事業者です。「売り上げにかかった消費税」と「仕入れにかかった消費税」の差額を納税する仕組みです。
　たとえば、ある企業が８０億円で原材料や部品などを仕入れて製品に加工し、その製品を１００億円で販売した場合を想定します。消費税率が５％であれば、その企業は仕入れの際、代金の８０億円に消費税分を加えて８４億円を取引先に払ったということです。一方、販売する際には、代金の１００億円に消費税分を加えた１０５億円を受け取ります。この企業は「売り上げにかかった消費税」＝５億円と「仕入れにかかった消費税」＝４億円の差額、１億円を税務署に納めます。　この仕組みは、「仕入れ税額控除」と呼ばれます。

不公正な取引で

　消費税の課税の仕組みを見れば明らかなように国内で取引が完結する場合、企業は消費税を「負担」しません。
　しかし、輸出する場合、消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールですから、受け取れない消費税分を「負担」することになります。ですから、その分を「輸出戻し税」として還付するわけです。
　ところが、一部の輸出大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。その上で、「払わなかった」消費税まで、税務署から「還付」されています。もちろん、輸出大企業の取引先がすべて中小企業だというわけではありませんし、消費税分を取引先にまったく払ってないともいえません。ですから、還付額すべてが大企業のボロもうけになっているわけではありません。
　とはいえ、実際に、「輸出戻し税」制度によって多額の収入を得ており、消費税の増税でその額が膨らむのは確かです。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。
　しかも、輸出企業に限らず、国内販売が中心の大企業でも、下請けに押し付ければ、その分が「もうかる」ことになります。
　大企業が下請けに消費税分を押し付けている場合、この「輸出戻し税」は下請けが身銭を切って負担した税金です。これを正しく解決するためには、大企業が消費税を下請けにきちんと払うようにさせ、下請けの負担をなくすことです。この制度を廃止して「社会保障の財源」に充てるとすれば、下請けが身銭を切って負担した税金を社会保障のあてにすることになります。
　逆に、大企業の下請けに対する不公正取引を放置したまま「輸出戻し税」を廃止すれば、大企業は「輸出戻し税の廃止分だけさらに単価を引き下げろ」と下請けに迫る恐れもあります。
　ですから、「輸出戻し税」を廃止して、社会保障の財源に充てるというのはふさわしい方法ではありません。消費税の引き上げを阻止し、廃止を目指すことが解決への道です。
＊５月２５日付赤旗より

パナソニックなど還付金が多く、門真税務署は消費税収入が赤字！

　「輸出戻し税」は、門真税務署では大きな影響を受けています。
　税理士の湖東京至氏の作成した資料では、パナソニックの本社があることなどで、０７年の門真税務署での消費税収入は２０３億円もの赤字となっています。