日本共産党門真市議会議員団

No.1923(2012年5月25日号)

[2012.5.25] -[門真民報]

国の固定資産税制の改正、門真市民へ増税の影響が明らかとなる！－第1回臨時会

　門真市議会第１回臨時会が１６日、17日に開かれました。
　議会の構成が決まりました。議長には鳥谷信夫議員（公明党）、副議長には田伏幹夫議員（門真市民クラブ）、監査委員には五味聖二議員（緑風クラブ）が選任されました。
　また、常任委員会委員、議会運営委員会委員、派遣議会等の議員の選任が行われました。（表参照）　
　提出された３議案（専決処分の承認）については、「平成２３年度一般会計補正予算」、「平成２３年度国民健康保険事業特別会計補正予算」の承認については、全会一致で可決しました。

住宅用地の税金を取引価格に近づけることは問題、使用目的に応じた税制を！

　「門真市税条例の一部改正」の専決承認について、井上まり子議員の質問で、固定資産税等の評価替えに伴う「住宅用地等の据置措置の特例」の廃止等によって、２４年度５３人、前年度税額との差が７万円程度、最終的には６３８人、年税額との差は１６９万円（試算）、今年度も将来的にも増税となることが明らかとなり、日本共産党を代表して井上議員が反対討論をしました。しかし賛成多数で可決されました。
　井上議員は討論で「①１９９２年の国の通達で『評価額を取引価格に近づける』として、公示価格の２～３割程度から７割水準まで引き上げたために、評価額が一気に上がったことがまず問題。②激変緩和のため負担調整措置が設けられたが、地価が下がり続けても税負担が増えている。③負担軽減措置の据置特例を２年後に廃止することは、住宅用地の増税にもつながる。④門真市民の影響は、今年度も将来的にも増税となる」と指摘し、「日本共産党は、オフィスビルは高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くなるように、使用目的に応じて差を設ける収益還元方式を提言してきた」と課税のあり方について述べました。

2012年度　日本共産党議員団の任務配置

亀井あつし

【党議員団長】
民生常任委員会委員
守口市門真市消防組合議会議員
東部大阪治水対策促進議会協議会委員

 

福田英彦

【党議員団幹事長】
建設文教常任委員会委員
くすのき広域連合議会議員
議会運営委員会委員

 

井上まり子

総務水道常任委員会副委員長
守口市門真市消防組合議会議員
議会だより編集委員会委員

 

豊北ゆう子

建設文教常任委員会委員
くすのき広域連合議会議員

 

＊新たな議会構成については、市ホームページをご覧ください。
市議会の構成

 

本気になって「原発いらない」の声を上げていきましょう－福井県美浜原発見学バスツアー

　２０日、井上まり子議員と豊北ゆう子議員は、けいはん医療生協主催の「原発を考える」バスツアーに参加し、福井県美浜原発ＰＲセンター見学と地元住民と原発を訴えてきた明通寺の住職さんの講演を聞いてきました。

原発事故の究明もないまま、再稼動をしたいとは・・・

　福井県は原発銀座と言われ日本の５４基のうち１５基もあります。現在、原発施設は立ち入り禁止になり、見学できませんでした。 関西電力美浜原発ＰＲセンターでは、原子力発電のしくみや福井県は地盤が岩盤で強固などの原発立地条件が満たされている等パネルシアターでの説明があり、一日も早く原発の再稼動をしたいと言っていました。参加者から、「日本の原発がすべて止まった状態で電力はどうしているのか」「なぜ地熱による発電を考えないのか、やる気がないんだろ」「使用済み核燃料はどこに保管しているのか」等々熱心な質問が続きました。
　館内の原発や放射能に関するパネル展示には、「原発を推進していきます」と掲示されていて、参加者から怒りの声がありました。
　明通寺では、住職さんから原発立地での地元の声を聞いてきました。まず、福井県は世界一原発の多い所、その電力の約１００％近くは、近畿２府４県へと送られているのが事実。
　過去に起こったチェルノブイリ事故で反省すべきなのに、福島は起こってしまった。国と電力会社が、原発マネーファシズムで巨額のお金を地元に投じ原発を押し付けてきた結果、現地でも麻薬的なお金で麻痺され、声を上げて来なかった。４０年経って、はじめてたくさんの人に原発の怖さが認識され始めた。

原発被曝労働者の実態

　日本の原発で働く原発被曝労働者の登録は、１１年８月現在の放射線影響協会の資料では、約48万人。規定の線量を浴びているから、何の保障も無いまま明日から来なくていいと言われている。　

原発事故の最大被害者は子どもたち

　また、福島原発事故で最大の被害者は子どもたち。今回の事故で国がすぐに子どもたちを被曝地から、疎開させなかったのは、国家的犯罪だと厳しく指摘され、戦時中でさえ、この明通寺でも疎開の子どもたちを受け入れていると話されました。本気になって原発いらないの声を上げて関西のみなさんと連帯して、くいとめていきたいと呼びかけられました。

美浜原発ＰＲセンターで説明を聞く参加者

美浜原子力発電所

美浜原発施設へは橋の手前で通行止め

北小の跡地活用、防災、原発再稼動問題など意見が次々と－古川橋地域後援会が市政報告懇談会

　日本共産党古川橋地域後援会は、１９日、２０日に市政報告懇談会を開催しました。

　まず、福田英彦議員が３月議会の内容を中心に報告。子ども医療費助成制度の対象拡充、学校耐震化の今年度完了、四宮小学校廃校方針の「一旦白紙」の方向が示されたことなど、市民の要望が反映された一方で、元衆議院議員秘書を「行財政運営アドバイザー」として顧問契約を結び２４０万円も支出しようとしていることや住民票写しのコンビニ交付の問題点などについて説明しました。また、学校統合による通学路の安全確保、市役所周辺のまちづくりなどについても現状について報告しました。
　参加者からは、北小学校の跡地活用、避難所や防災倉庫など市の防災の考え方、新たな介護保険制度の問題点、原発の再稼動についての考え方などについて疑問や意見が出され、福田議員が答えました。

 

ご存知ですか、固定資産税減免（都市計画税を含む）ができます

《対象者》
○65歳以上、特別障害者、寡婦、寡夫
○世帯全員が非課税　
○自分の居住用以外の土地や家屋など　の資産がない
○延べ床面積が70平方メートル以下
○固定資産税（都市計画税を含む）　　
　年税額が5万以下

《減免額》
・21年度の固定資産税額（都市計画税　含む）の２分の１

《申請に必要な物》
・21年度固定資産税納税通知書、印鑑

《申請・問い合わせ先》
・資産税課・別館2階（ 原則８月末が　期限）