こんにちは。門真市会議員団です。
No.1921(2012年5月13日号）
[2012.5.11] -[門真民報]
２０１５年には耐震化率９０％に－門真市住宅・建築物耐震改修促進計画を改定
０６年に策定された「門真市住宅耐震改修促進計画」の改定
９５年１月に発生した阪神・淡路大震災で、約２５万棟の家屋が全半壊し、６４３４人の貴重な命が失われ、門真市においても、13人が負傷し４１１棟が一部損壊しました。
このことから、国が、地震による被害を少なくするために、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）を施行し、耐震化率の目標を10年後までに現行の７５％から９０％にひきあげました。 大阪府は、06年度から15年度の10年間を計画期間とする「大阪府住宅・建築物耐震10ヶ年戦略プラン」を策定し、原則５年ごとに検証することとし、門真市も、これを受けて「門真市既存建築物耐震改修促進実施計画」の改定の実施になりました。
今後30年間に南海地震は60％、東南海地震は70％の確率で発生すると言われており、門真市における最大地震動となる生駒断層地震被害想定も出され、直下型の場合、全半壊合わせて、２万７千３１６棟、死者は９１９人と言われています。
耐震化の補助制度の活用、拡充が求められる
住宅の耐震化率は、現況74％に対し、５年後の９０％にしていくためには、耐震改修実施件数を、毎年1490戸にする必要があり、特定建築物（多数の人が利用する建物）（民間）の場合は８００棟に対し、耐震化率は９０％に達しているが、耐震化が不十分な建物は、78棟あり、今後啓発を行うとしています。市有建築物（小規模な付属建築物を除く）は、18１棟のうち、耐震化が必要な建物７６棟については１５年度までに９０％にしていくとしています。
今回の計画では、９０％の目標値が上げられていますが、耐震診断をしても改修に至っていないのが現状です。
今後、国府に対して、耐震改修促進のための補助制度の更なる拡充と門真市民への補助制度の周知徹底が急がれます。
原発ゼロの日本を子どもたちへ－５０基の原発が停止
子どもの日の５日、北海道電力の泊原発３号機が定期検査で運転を停止して国内にある５０基すべての原発が止まり、日本の原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなりました。
北海道をはじめ、東京、長野、京都、福岡などの全国各地で集会やデモが多彩におこなわれ、東京で開かれた「原発ゼロの日さようなら原発５・５（ゴーゴー）集会」には５５００人が参加しました。
「私たち国民は、きょう歴史的な日を迎えました。『原発はごめんだ』というみなさんの大きな世論が原発にしがみつく勢力を追い詰めてきた第一歩の成果です。きょうの『子どもの日』を、原発のない日本を子どもたちにプレゼントするスタートの日にしよう」と日本共産党の笠井亮衆議院議員が東京の集会で呼びかけました。
世界が福島の原発事故を見て「原発はもうやめよう」と言ってい
るときに、日本の野田政権は、事故の教訓をしっかりくみ取らず再稼働や原発の輸出に暴走し、福井県の大飯原発の再稼働を突破口に全国各地の原発を動かそうとしています。
事故の究明もなし、安全対策もなし、規制機関もなしの安全対策無視の原発再稼働は許されません。
原発を日本の根幹電力として残すのか、原発ゼロの日本に進むのか、日本の針路が問われています。 力を合わせて「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」の日本へ、さらに力を合わせていきましょう。
保育園４園の民営化後３年－日本共産党議員団で私立保育園を視察
4月２４日、日本共産党門真市会議員団は、市立保育園から民営化されて、３年が経つ保育園４園の視察を行いました。
それぞれの園では、園庭に樹木を増やす、新しい遊具を設置する、泥んこ遊びができるスペースを設ける、天気の良い日は室外で食事ができる等、施設改善が図られているものの、園による保育内容や施設改善にも差があることが分かりました。
今後も保育環境の充実を求めていきます。
今、民主党政権は公的保育制度を変えて、「子ども子育て新システム」をすすめようとしています。現在、保育に欠ける子どもは、市町村が措置しなければならないと児童福祉法で規定されていますが、新システムでは国や自治体の責任は無くなり、保護者が自分で探さないといけなくなります。
また、もうけが優先され、もうからないと分かると、いつでも撤退が可能になります。
私たち日本共産党は、父母や国民の願いと逆行している「新システム」関連法案については撤回を求め、国と自治体の責任で認可保育所を計画的に整備することこそ、待機児童をなくし、安心して預けられる保育の充実が図られるということを、これからも訴えていき、子育て安心の門真をめざしがんばります。
消費税増税許すな！TPP・原発反対！橋下独裁政治ストップ！労働者の力で！－第８３回メーデー開催
「ＳＴＯＰ一体改革」「条例撤回・教育守ろう」「いのちとくらし守ろう」「消費税ストップ」「安心安全の医療を」「なくせ原発」「憲法違反の賃下げ反対」などのアドバルーンが空高く上げられた中、「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンを掲げ、第８３回メーデーが１日、扇町公園で開かれました。
今年は大阪府内から8千人が集いました。
日本共産党門真市会議員団も全員参加しました。
主催者あいさつに立った川辺大阪労連議長は、「労働者の力を結集して雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障の拡充で内需中心の経済、震災復興、原発ゼロ、消費税増税反対、橋本独裁政治ストップなどのたたかいを飛躍的に前進させよう」と訴えました。
集会に出席した日本共産党国会議員団（吉井英勝衆議院議員、宮本たけし衆議院議員、山下よしき参議院議員）は、代表で宮本たけし衆議院議員が挨拶しました。
また、全大阪消費者団体連絡会、農民組合大阪支部、「原発ゼロの会」大阪事務局長ら、それぞれ決意表明をしました。その後、天満橋まで３コースに分かれ、手に手にプラカードを持ち、力強くデモ行進しました。
日本国憲法を語り拡げていこう－「九条の会・おおさか」
憲法施行65年の3日、エル大阪で、「憲法を生かして、いのちと平和をつむぐ」をテーマに憲法記念日のつどいが会場いっぱいの参加者が集う中で開かれ、党議員団からも豊北ゆう子議員が参加しました。
来賓の音楽評論家、日下部吉彦（「音楽九条の会」代表）さんは、「原発は人間の傲慢以外の何物でもなく、これを振り回している以上幸せにはなれない」と語りました。
記念講演では写真家の森住卓さんが、昨年東日本大震災のすぐ後、福島を取材に行った様子を映像とともに語り、「原発は、生きる権利を根底から奪い去った人間の存在そのものを否定している存在で、憲法と真っ向から対向する」と訴えました。
関西大学法科大学院教授の木下智史さんは、 日本国憲法は、施行されて65年、明治憲法よりも長く続いている。これまで何度も変えようという動きがあったが、そのたびに国民が守ってきた。
私たちは、この日に何をすべきか？①日本国憲法がなぜできたのか②日本国憲法のもとで今どういう状況になっているのか、どう生かされているのかを学ぶことと２つを上げて話されました。
今年は第３次改憲ブームの最初の年となりつつあり、改憲の緩和をしようとしている動きがある中で、私たち一人一人が自分の言葉で、周りの人に今日話した２つのことと、日本国憲法の素晴らしさを語り広めていくことが大切だと呼びかけられました。
