こんにちは。門真市会議員団です。
No.1919(2012年4月22日号)
[2012.4.20] -[門真民報]
教育基本条例 維新の会・自民党・公明党などが強行－公立高校の定員割れによる廃校は門真の生徒の進路先が少なくなるもの！
２月府議会に「教育行政基本条例案」、「大阪府立学校条例案」と二本立てで知事提案されました。提案された２条例案は、「教育基本条例案」を修正するかたちで出され、「維新の会」、「自民党」、「公明党」などが強行し可決されました。
大阪府教育基本条例は、教育関係者や大阪弁護士会をはじめ、多くの識者から問題点を指摘する声が上げられています。
文部科学省も違法性を指摘せざるを得ない内容で、教育の中味への政治介入は、最高裁判決でも「出来るだけ抑制的であることが要請」され、教育基本法でも「不当な支配に服することなく」と書かれています。
３年連続定員割れの高校は廃校に！行きたい学校に行けない事態に！
「府立学校条例」は大阪を１学区にし、「３年連続定員割れ高校」を統廃合の対象にするとしています。
これは、府立高校全体がランク付けされ、すさまじい競争をあおるもので、人気の無い高校は定員割れを招くものです。
昨年春の入試でも４０数校が定員割れとなっており、ますます子どもたちの学ぶ高校が無くなることになります。
１０年前に学区が撤廃された東京都では、全日制高校への進学率が９２％台から８６％台に低下しています。
門真の子どもたちに大きな影響と市の認識を示す
３月議会、わが党の井上まり子議員が代表質問で、教育基本条例について市の認識をただしています。
教育長は「定員割れによる廃校については、状況によっては、門真の生徒の進路先が少なくなることが予想され、影響が大きいと考えられます」また「府立高等学校の学校区制度の廃止については、１９年度に９学区から４学区に再編され、定着してきたところであることから、府教育委員会において、もう少し検討する必要がなかったのかと考えております」と門真の生徒への影響を危惧する答弁をしています。
一人ひとりを大切にする教育の実現を！
通学費が払えないため、行きたい高校に行けないことなども。 「定員割れ」でも「高校がこんなに楽しいものだと初めて知った」と語る生徒や高校生活でずいぶん成長する生徒もいます。
「課題の多い困難な学校」ほど教員体制を手厚くし、少人数学級などの応援を強めるべきです。
今でも、４千５００人が公立高校に入れない！
１２年度後期・全日制普通科公立府立高校の入試状況によると、定員２万９千人に対し志望者は３万４千人近くとなっており、現状でも公立高校４千５００人以上が入れないことになります。
維新の会の府議は、１１３校ある全日制高校（工科や農芸など除く）を７０校にせよと迫り、少人数学級も「きめ細かな授業が出来るというのは疑問」などど敵視する発言を行いました。（３月１６日・府議会教育常任委員会）
昨年１１月、女優の竹下景子さんなど１０人が「この条例では子どもは救われない」と反対アピールを発表。１４４人の方々から賛同が寄せられています。
教育の主人公は子どもたち、一人ひとりが伸びる教育を
「わかる授業」 ３０人学級で
大阪府教育委員会は、２００４年度から４年間かけて府内すべての公立小学校の１・２年生に３５人学級を導入しました。
現在、３５人学級導入に伴って、１・２年生の約６割が３０人以下の学級となっています。
府教委は、３５人学級導入により、就学前の子どもたちの集団生活等（保育所・幼稚園・家庭）や学習の経験などには大きな開きがあり、集団の中で学習するという小学校生活の基礎を築かせ、その生活をスムーズにスタートさせる効果が出たとしています。
１・2年生の35人学級効果抜群
昨年７月の大阪府教育委員会の調査では、安心感が増し、不安や緊張感が軽減されることから、１学期の欠席が１万人減少した。
また、少人数学級で教師の目が行き届くようになり、きめ細かな対応をすることが可能となり、保護者から授業が分かる、学校の決まりを守る、先生が子どもを理解してくれるなど評価する調査結果を公表しています。
このように、少人数学級は大きな教育効果をあげています。
せめて、小学校３年生と中学校１年生に拡大を！
しかし、まだ３年生以上は、３５人学級が導入されていないので、少なくない学級が４０人近い学級となっています。
日本共産党府会議員団は、３５人以下学級を当面、小学校３年生と中学校１年生に拡大することを府議会で提案しましたが、他党の反対で実りませんでした。 門真市会議員団も確かな学力の向上にむけ、少人数学級の拡充が必要なことから、これまで市議会で何度も取り上げてきました。
橋下知事になって、「３５人学級をやめる」と言った時、ＰＴＡが中心となって１００万人以上の署名を集めて継続させました。 引き続き、日本共産党は市民運動との連動を強め少人数学級の拡充に全力で頑張ります。
正規教員を増やして！ ５人に１人が非正規教員
大阪では、９年間で非正規教員が２倍になっています。橋下知事になってから正規教員の採用が減らされてきました。
６か月や１年間の期限付教員、年間収入約９７万円の非常勤の教員などが１万人を大きくこえています。（教員全体の２１％）
小学校６年間で担任の先生が１０回も、多い時は１年間で３回も代わった。先生が見つからず、校長先生まで担任の代わりをしていた。等々の切実な保護者の声があります。
また、この４月からの採用試験で合格した人のうち、大阪の辞退者は、１２％に増え京都の３倍です。「橋下改革」で、大阪の教育現場を学生が選ばない傾向もでています。
所得の２０％以上の国保料、払いたくても払えない－国庫負担率の引き上げ、低所得者に重い
保険料算定の改善、減免制度の拡充が急務
国の国保実態調査、所得に占める保険料の割合、過去最高！
１１日、厚生労働省の国民健康保険（国保）実態調査によると、加入世帯の所得に占める保険料の負担割合が１０年度平均９・９％と過去最高となっていることが明らかとなりました。
最も所得が低い方に３４％の負担率と重い逆進性
年間所得３０万円にも満たない世帯では、負担割合が１９・４％にのぼり、低所得者ほど保険料負担が重く、保険料を払うのが困難な実態が浮き彫りとなっています。
１０年度、国保加入世帯では所得のない世帯が２８％にのぼり、年間１００万円未満の世帯が５４％を占めています。
平均所得は、１世帯あたり１４５万１０００円で、前年度に比べ約１３万円（８・２％）減と大幅に減っています。
所得に対する平均の保険料負担は、９・９％と前年度に比べ０・５ポイント上がり、０５年度（８・４７％）以降上がり続けています。
中小企業労働者の加入する協会けんぽの全国平均保険料率は、１２年度１０％ですが、事業主負担が半分あります。本人負担で比べると国保は約２倍重い負担となっています。
ことに、低所得世帯ほど所得に対する負担率が重い逆進性が顕著になっています。
最も所得が低く保険料を７割軽減されている世帯では、３４％という驚くべき負担率となっています。
門真市、国保加入者、所得２００万円以下が８７％
門真市では、４０歳代夫婦と未成年の子供２人の４人世帯の場合、所得１００万円で年間１８万５７９０円の保険料となり所得の１８・５％以上、所得２００万円で４１万６６４０円となり所得の２０・８％と全国平均よりはるかに重い負担率となっています。（１１年７月現在）
また、門真市は国保加入世帯のうち所得１００万円以下が６１・３％、２００万円以下が８７・７％となっています。また、世帯全体の４２・２４％の世帯が国保加入世帯（１０年１２月現在）となっており、市民の生活状況の大変さが顕著にわかります。 １９８４年に比べ、ほぼ半分にされた国庫負担率を計画的に引き上げるとともに、低所得者に重い保険料算定方法の改善、減免制度の拡充が急務となっています。