こんにちは。門真市会議員団です。
No.1917(2012年4月8日号)
[2012.4.6] -[門真民報]
第５期介護保険料４９９８円に!国の責任果たさず、保険料の値上げ・介護従事者の処遇・生活介護の後退をまねく－くすのき広域連合議会３月定例会
３月28日、くすのき広域連合議会（守口・門真・四条畷）が開かれ、党議員団から井上まり子議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
今議会では、条例の一部改正と11年度補正予算・12年度予算について審議され可決されました。
国の保険制度の改善を求める
条例の改正では、第１号被保険者の保険料が第５期事業計画期間（１２年～１４年度）において新たに設定されることによるものです。 基準保険料が４９９８円（第６段階）と、これまでより３５３円（年間４２３０円）上がることになります。
くすのきでは、国の介護報酬改定（１.２％）等により保険料の上昇となることから、大阪府の財政安定化基金１億２千万円が交付されることになります。
くすのき介護保険給付費等準備基金の２億８千万円ほぼ全額を取り崩し保険料の上昇を抑えた点や、保険料の所得段階別区分設定においても、１０段階から１３段階に細分化し、低所得者に配慮した設定となっている点は評価するものの、今後において、高齢社会の中、国民の立場に立った介護保険制度を求めることから国に抗議し、この条例改正について日本共産党を代表して、阿部佳世議員（四条畷選出）が討論をし反対しました。
１１年度補正予算については、、居宅介護サービス費に不足が見込まれるため保険給付費の追加補正が提出され可決されました。
認定調査表は認定結果とともに本人に渡すことを要望
１２年度予算についての質問で豊北ゆう子議員は、介護認定を受ける際、調査後の調査票を申請者に渡すことについての考えを質しました。
答弁では、今のくすのき広域連合で使用している事務システムでは不可能、今後調査研究をしていくとこれまでと変わらない答弁に終始しました。大阪府の自治体では、この調査票を「必ず渡す」自治体が９市町村、「求められれば渡す」が１７市町で、近隣市では枚方市が「必ず渡す」になっており、大東・寝屋川・交野では「求められれば渡す」になっていることを述べ、今後「くすのき」においても市民の知る権利を尊重し、認定結果と併せて調査の写しも本人に渡すよう強く要望しました。
介護従事者の処遇改善を求める
井上議員は、介護従事者の処遇は低賃金、長時間、重労働などで離職率が高く処遇改善は待ったなしの課題であることから質問をしました。
これまでは、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対し、交付金が措置されていたものが、今年度から介護報酬に組み込まれることとなり、介護従事者の処遇が悪くなるだけではなく、保険料が月額５０円上がる要因となっていることが質疑の中で明らかとなりました。
国は介護報酬に組み込むことで国の負担を減らし、保険者と利用料・保険料の負担を増やすものであることを指摘し、介護従事者確保のため、国に介護報酬に組み込まないことを要望するよう強く求めました。
地域包括支援センターの拡充と周知を
杉本悦子議員（守口選出）は地域包括支援センター拡充や周知について質問をしました。 拡充については、１圏域６千人を超える２箇所に現行の３人から６人に専門職員を配置すると答えました。 周知については、同センターの電話等が記載されたマグネット版を配布することを提案しました。他、調整交付金や地域区分についても質しました。
阿部佳世議員は、国の介護サービス見直しによって、生活支援サービスの時間が後退していることを指摘しました。
北島地区のまちづくり（商業施設等誘致）は、まち壊しにならないように－門真市都市計画審議会開かれる
３月２９日、門真市都市計画審議会が開かれ、福田英彦議員が出席しました。
今回の議題は、「門真市都市計画マスタープラン」について市長からの諮問を受け、原案について議論しました。
既に門真市都市計画マスタープラン（素案）については、公表され、パブリックコメントを行い、パブリックコメント結果についても公表されています。
まず、原案について事務局から説明。前回の都市計画審議会において福田議員が意見を述べた、防災公園の位置づけ、定住意向が低い門真市北東部のまちづくりについての考え方についても説明が行われました。
意見では、商業施設等の誘致が行われる北島地区のまちづくりについて、「まち壊し」とならないよう、行政が責任を持って進めることを求めました。
他の委員からは、防災問題、道路問題、大和田駅周辺のまちづくり、マスタープランの表現等の問題、人口推計問題、市民参画（市民評価）の観点、市民周知など様々な意見が出されました。
都市計画マスタープランは、門真の今後１０年のまちづくりの方向を定めるもので、第５次総合計画に基づく計画基づくものですが、原案に若干の修正を会長に一任することで、全会一致で答申することとしました。
この他、生産緑地地区の解除について、一部解除も認ていくことが確認されました。
市役所周辺、駅周辺、北島地区など、今後の具体的なまちづくりの進め方について、今後しっかりとチェックすることが求められます。
東日本大震災から１年、震災を教訓にした施策の強化を
３月２８日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、亀井あつし、福田英彦議員が出席しました。
案件は①公平委員の選任②平成２３年度守口市門真市消防組合補正予算③火災予防条例の一部改正④平成２４年度守口市門真市消防組合予算の４件でした。
火災予防条例の一部改正は、危険物の規制に関する政令の一部改正により、漂白剤として使用されている「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」が危険物に追加されたことに伴う改正で、福田議員は、同時に省令で消防活動阻害物質が追加されたこととあわせて、具体的な災害出動時の運用についてただしました
新年度予算で福田議員は、①東日本大震災から１年経過し、震災を教訓にした今後の強化施策等について②消防本部をはじめとした庁舎耐震化に向けた考え方について③消防救急デジタル化・緊急通信指令施設実施設計、各車両の買い替えに関する概要や考え方についてただしました。
養護老人ホーム（四宮）地域密着型特養開設、施設内覧会
３月２９日、４月から開設予定の養護老人ホーム・地域密着型特養施設の内覧会が行われ党議員団全員が出席しました。
この施設は、門真市立養護老人ホームが本年３月末で廃止されることに伴い、土地は市が無償で提供し、民設民営で運営されるもので、デイサービスやショートステイも併用し、養護老人ホームは３０名、地域密着型特養は２９名の入所可能となっています。
内覧会の後、竣工式も同時に行われ、園部市長・日高議長が祝辞を述べました。
特別養護老人ホームの待機者は年々増えており、今後も一層の充実が求められます。
