[2012.3.30] -[門真民報]
みなさんの声実る！子ども医療助成費小学校３年生まで拡充－３月定例市議会終わる
３月２３日、本会議が開かれ、議会に提案されていた諸議案について採決が行われ、賛成多数で可決されました。
採決にあたって福田英彦議員が討論に立ち、９議案（３４案件中）について反対しました。（賛成率７４％）
コンビニで住基カード利用する危険性を指摘
住民基本台帳カードを利用し、コンビニで住民票の写しや印鑑証明書の交付は市の大きな支出を伴うだけでなく、プライバシーや本人以外に交付されることをどのように防ぐのか極めてあいまいな、「門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例制定」について反対しました。
中央環状線及び第二京阪道路沿道の緑化率や緑視率を名目に、住民説明もあいまいなまま建ぺい率や容積率を緩和する条例の制定。
市民プラザ条例の制定、市税条例の一部改正、知的障害児及び肢体不自由児通園施設条例の一部改正についても問題点を指摘し反対しました。
極めて不透明な元国会秘書との契約問題点を指摘
新年度一般会計予算案では、子ども医療費助成の対象を小学校就学前から、小学校３年生まで拡充する予算などが含まれていましたが以下の問題点を指摘し反対しました。
「行財政運営アドバイザー」について、国庫補助金などの確保を目的に、東京在住の元衆院議員秘書と契約、年間２４０万円を支払おうとするもので、顧問契約では行財政運営全般の助言とあいまいなものである。
選定過程においてどのような議論がされたか質疑で全く明らかにされず、極めて不透明。 また、不透明なアドバイザー契約が、昨年１２月１９日に締結され、１月から３月までの約６０万円を支払おうとしているという点などを指摘し反対しました。
学資保険など滞納者への差し押さえをしている国保特別会計予算案に反対しました。
また、後期高齢者医療事業特別会計は、保険料軽減が世帯主所得で実施される事から、同じ世帯収入でも保険料負担が生じることは制度上問題と指摘の上反対しました。
「支援学校の教育環境の整備を求める意見書」などに賛成
これまで我が党も要望してきた支援学校の過密化を改善・解消などの内容が盛り込まれた、「支援学校の教育環境の整備を求める意見書」は全会一致で可決されました。
また、「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書」、「父子家庭支援策を求める意見書」についても賛成しました。
一方、「年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書」、「戸別所得補償制度の見直しなど、農業政策の建て直しを求める意見書」、「基礎自治体への円滑な権限委譲に向けた支援策の充実を求める意見書」の３つの意見書について問題点を指摘し反対討論を行いました。
人事案件では、園部市政発足後、副市長を務めてきた小西清氏に代わり、学校教育部長の川本雅弘氏が副市長に選任（共産党以外の賛成）されました。
門真市立はすはな中学校にて門真市教育フォーラム
３月１８日、「門真市教育フォーラム」が４月から開校する「はすはな中学校」体育館でおこなわれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
今年度は、「公民協働・次代を担う子どもたちの豊かな学びを考える」をテーマにオープニングステージでは、第１・６中学校吹奏楽部による演奏が披露され、園部市長が挨拶・教育センター長が基調報告を行いました。
一貫教育リレー報告では、砂子小校区の保幼小の連携で、職員の交流・合同授業・年間計画の見直しなどを行い、小１プロブレム（問題）をなくすための取り組み等が紹介されました。
公民協働リレー報告では、第１中学校区では自治会館での通学合宿の取り組み、第４中学校区では、幼稚園で「氷の不思議」などの実験や中学校での受験対策講習の取り組みが紹介されました。いずれも、地域の支援コーディネーターの方によるものです。
このように地域の支援によって、さまざまな取り組みがされていることは、学力向上や子供たちの健全育成にとっても意義のあるものとなっているものの、一方で進む校区は進むが、地域により校区間格差も気になるところと、今回の取り組みの中での課題と語られました。 教育フォーラムの後の新校舎の見学会には多くの方が参加していました。
浜町中央小学校・北小学校、第一中学校第・六中学校で閉校式
３月２１日に浜町中央小学校と北小学校、２２日に第一中学校と第六中学校の閉校式が開かれ、福田英彦、井上まり子、豊北ゆう子議員が出席しました。
閉校式では、市長、教育委員会委員長、学校長の挨拶の後、校旗の返還、最後に校歌を斉唱しました。
北小学校では、児童が作詞した「ありがとう わすれない」を元気いっぱい歌いました。
４月からは、浜町中央小学校と北小学校が統合し、「門真みらい小学校」、第一中学校と第六中学校が統合し、「門真はすはな中学校」としてスタートします。
子どもたちの健やかな成長と、確かな学力を育む場として、引き続き教育環境の整備が求められます。
浜町中央小学校
北小学校
第一中学校
第六中学校
市民の声を良く聞き、伝えるための一つひとつの努力が大切！－議会の広報・広聴活動について研修会
３月２４日、地域科学研究会主催の研修会が東京都内で開かれ、福田英彦議員が出席しました。
テーマは「『議会』の広報・広聴活動」についてで、㈱電通パブリックリレーションズの花上憲司氏と全国市議会議長会法制参事で明治大学政治経済学部・公共政策大学院講師の廣瀬和彦氏から講演を受けました。
花上氏は、「パブリックリレーションズとは何か」をテーマに、さいたま市議会だよりの改善や浦安市のごみ減量の取り組みに関ってきた内容などについて報告がありました。
目的（目標）をはっきりさせ、市民の声をよく聞くこと、伝えるための一つひとつの努力が大切だということが強調されました。
廣瀬氏は、議会の広報活動と広聴活動の意義・必要性について伊賀市や京丹後市、三重県、会津若松市議会の議会報告会や市民との意見交換会の取り組みについて報告がありました。
また、政務調査費を使っての広報・広聴活動の考え方についても詳しく説明しました。
門真市議会においても、議会改革協議会で少しずつではありますが、ホームページや議会だよりなど、広報活動の改善が図られつつあります。
議会としての広聴活動については、今後の課題となりそうです。
声明
たたかいはいよいよこれから、大阪府議会での教育基本条例案（教育行政基本条例案・府立学校条例案）、職員基本条例案強行にたいして
２０１２年３月２３日 日本共産党大阪府委員会書記長 柳利昭
１、本日（２３日）、大阪府議会は「維新の会」、自民、公明の賛成で松井知事提出の「大阪府教育行政基本条例案」「大阪府立学校条例案」「府職員基本条例案」を可決しました（日本共産党、民主党は反対）。
教育目標設定への知事の介入に道をひらく「教育行政基本条例案」、府職員を憲法が定める「住民全体の奉仕者」から知事の奉仕者に変質させる「職員基本条例案」にたいして、わが党は、憲法と教育の根本精神を踏みにじるものとしてきびしく批判してきました。
大阪弁護士会や全国の著名１０氏が２度にわたって反対する声明をだしたことや府内２１万人以上の署名にも代表されるとおり、府民各層、全国各界から強い批判がわき起こりました。府議会論戦のなかでも、これらの条例案が子どもたちに過度の競争を持ち込み、教育現場を荒廃させる危険があること、職員や教職員に職務命令違反へのきびしい懲戒処分・分限処分の基準を設定し、職員については相対的人事評価によって統制管理することなど、いくつもの重大な問題点がうかびあがりました。
これらに耳を傾けようとせず、昨年９月府議会で決定された参考人招致もおこなわず条例を強行した暴挙に対し、日本共産党大阪府委員会はきびしく抗議するものです。
２、府民的なたたかいの広がりと前進のなかで、松井知事と「維新の会」は、条例案の手直しを余儀なくされました。
政府・文科省からも、明瞭な「法律違反」を指摘された「維新の会」提案の「２条例案」は取り下げざるを得ず、松井知事提案の条例案のなかでも、教職員の人事評価への相対評価の導入は「適用除外」とさせたことは重要です。
また大阪市議会、堺市議会では昨年末に「維新の会」提案の２条例案を否決し、この３月大阪市議会でも、橋下市長提案の条例案についての採決はできず、「継続審議」となっています。
３、たたかいはいよいよこれからです。府議会での可決・強行は重大ですが、これによって憲法との矛盾、府民との矛盾はさらに広がらざるをえません。
わが党は、「２条例案ストップ」をかかげ、声をあげ、たたかいをすすめてきた広範な府民のみなさんにたいして、何よりも大阪市議会での２条例案成立を許さず、廃案にするための活動をさらに急速に広げることをよびかけます。２条例反対の署名・宣伝を市内のすみずみで前進させましょう。
府議会で強行された条例については、教育への政治介入や職員・教職員への管理統制、府立高校の統廃合を許さぬたたかいをはじめ、今回の条例の発動・具体化を許さないたたかいに全力をつくします。そのなかで条例撤廃のための新たなたたかいに臨みましょう。
わが党は、こうしたたたかいと一体に、「３０人学級」の実現など、過度の競争を排し、一人ひとりに行き届いた教育を実現すること、学校現場と教職員の自由の確保など、大阪の教育の民主的改革めざす府民的合意と運動をすすめるために総力をあげるものです。