[2012.3.23] -[議会活動]
議案第7号 門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について
住民基本台帳カードを利用し、コンビニエンスストアでの住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を可能とする本条例案は、大きな支出を伴うだけでなく、プライバシーや本人以外に交付されることをどのように防ぐのかなど、極めてあいまいであることが質疑の中で明らかとなり、認めることはできません。
議案第9号 門真市東部大阪都市計画大阪中央環状線沿道地区及び東部大阪都市計画第二京阪道路沿道地区の地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の制定について
地区計画区域内の沿道地区、拠点地区の建ぺい率や容積率を一定の緑化率や緑視率を確保することによって緩和しようとするものですが、その担保が弱いこと。あわせて新橋町の一部で指定された拠点地区については、住民説明が不十分であることが質疑でも明らかになりました。地域に大きな影響を及ぼす建ぺい率や容積率の緩和と引き換えに緑化を推進ということではなく、他の施策によって緑化を進めるべきで、認めることはできません。
議案第10号 門真市立門真市民プラザ条例の制定について
2013年度の青少年活動センターや市民公益活動支援センターの移転、くすのき園・さつき園の2014年度の児童発達支援センターとしての移転の構想など、まだ施設の状況が分からないまま、施設全体の維持管理を含めて指定管理者に任せようとするものです。質疑においても複合施設を一括して指定管理に委ねる合理的理由は全くありませんでした。また、問題点を指摘されると、施設等の維持管理業務は個別に委託することもあり得るなど、行き当たりばったりと言わざるを得ません。市民サービスと公的責任の後退は明らかで、認めることはできません。
議案第13号 門真市税条例の一部改正について
復興を口実に、時限的ですが住民税の税率引き上げが含まれ、個人市民税の均等割りを年500円引き上げるものです。個人市民税均等割りの加算は、年間所得35万円を超える人からも徴収する、また圧倒的多数が課税され、低所得者にも負担を求めるやり方は問題と言わざるを得ません。また、東日本大震災の被災者も対象となるもので、被災者に負担増を押し付けることが復興につながるとは到底思えません。財源というのなら、証券優遇税制による配当割や株式譲渡所得割の軽減措置を辞めるべきで認めることはできません。
議案第18号 門真市立知的障害児通園施設条例及び門真市立肢体不自由児通園施設条例の一部改正について
今回の改正は、新総合福祉法までのつなぎ法であるにもかかわらず、障害者自立支援法や児童福祉法の抜本改正による通所施設・通園施設の一元化を具体化するものです。
しかし、応益負担の問題解決は棚上げされ、気になる子どもとその保護者への支援が一層自己責任になる内容を含んでいること、児童福祉法に持ち込まれた直接契約制度をはじめとする公的責任後退であるとともに、膨大な準備を強いられるものであり、認めることはできません。
議案第26号 平成23年度門真市一般会計補正予算（第6号）
IT推進費に計上されている証明書コンビニ交付サービシステム関係費については、個人番号制度・マイナンバー法につながり、プライバシーの侵害に危惧があることや、コンビニ交付時においてプライバシー保護等において問題があります。また、国庫補助金の減額で、一般財源をさらに625万円つぎ込むもので、こうした予算を含む補正は認められません。
議案第30号 平成24年度門真市一般会計予算
新年度予算案は、子どもの医療費助成の対象を小学校就学前から、小学校三年生まで拡充する予算が含まれているものの、以下指摘する問題点があり、全体としては認められないものとなっています。
「行財政運営アドバイザー」については、国庫補助金、交付税等の確保を目的に、東京在住の元衆議院秘書の佐藤氏と契約、年間240万円を支払おうとするものですが、顧問契約では行財政運営全般の助言と曖昧なものとなっています。また、選定過程においてどのような議論がされたのか質疑で全く明らかにされず、極めて不透明と言わざるを得ません。あわせてこのような不透明なアドバイザー契約が既に昨年12月19日に締結され、1月から3月までの60万円を支払おうとしていることは大問題です。
公有財産境界画定実施業務委託については「中期財政見通し」で土地を売り払うとしている公民館二島分館や養護老人ホーム、青少年活動センター、さつき園・くすのき園などの跡地の売却をすすめようとするもので、「中期財政見通し」公表後一年も経たず、市民ニーズも聞くことなく拙速に売却しようとするもので問題です。
今年度から予算を削減し、対象を25人に減らした奨学金は、申込者のわずか3分の1しか受給できない状況が明らかとなりました。市長の言われる「25人に絞ろうとかいう考えはない必要な子どもがいればできるだけ出していきたい」との考えにも明確に反するものです。
AET派遣事業は、常に偽装請負の問題があると同時に一般財源で2800万円もの支出を伴うものであること、今回の業者選定では社会保険加入で問題を起こした点をチェックしなかったという問題点を残しました。
小中学校の門の開錠事業についてもトップダウンで強行した問題点が、中学校での委託への切り替えという形で浮き彫りになりました。あらためて警備委託に戻すことを強く求めるものです。
給食の安全衛生管理という問題でも栄養教諭が配置されていない中学校3校に対し、たった一人しか管理栄養士が配置されず、巡回することは安全衛生管理の大幅後退で大問題です。
また、中学英語プレゼンテーションコンテストの優秀者に対する海外派遣研修の実施については、府の交付金でまかなわれるものの、教育の機会均等の観点から適切ではありません。
学力向上支援員の配置は否定するものではありませんが、独自の努力で学級を増やしている学校がある中で、ボーダー学級への教職員の配置で少人数学級の実施を強く求めるものです。
また、旧トポスの建物補償に次年度も含め44億円を支出していくということについては、まちづくりの在り方として検証が必要と考えます。
あわせて、コンビニで住民票等の交付実施のための予算も含まれており、認めることはできません。
議案第31号 平成24年度門真市国民健康保険事業特別会計予算
景気悪化とそもそも高い保険料で、「払いたくても払えない」状況があるなかで、減少したとはいえ滞納世帯への差押え、とりわけ学資保険も差押えるという現状は認めることができません。
議案第35号 平成24年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算
新年度の平均保険料は、均等割りが49,036円から51,828円、所得割が9.34%から10.17%と、平均6.89%の引上げとなっています。保険料軽減が世帯主所得で実施されることから、同じ世帯収入でも保険料負担に差が生じることなど制度上も問題があり、認めることはできません。