[2012.3.23] -[門真民報]
１３日、建設文教常任委員会が開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が出席しました。
大阪府の指定した「みどりの風促進区域」に伴い、大阪中央環状線と第二京阪道路の沿道の一定の区域を門真市が「地区計画」の区域として指定し、建物をセットバックし、一定の樹木等を植えることで、建物の建ぺい率や容積率を緩和することのできる条例案が審議されました。
福田議員は、制度の概要、緑化の担保、地元説明等について質し、建ぺい率や容積率の緩和を行う前提である緑化の担保が不十分であること、新橋町の一定の地域が「拠点地区」として緩和されるにもかかわらず、地区を対象とした説明会が行われなかったことなど、問題点を指摘し、反対しました。
門真市民プラザ内の生涯学習センター、体育館、グラウンドと１３年度から移転する青少年活動センターの運営とプラザの存する敷地、建物の維持管理を指定管理者に委ねようとする「門真市民プラザ条例の制定」については、１４年度にさつき園・くすのき園も移転する計画があり、まだ施設の全容が分からないまま拙速に指定管理に委ねることは問題であることを厳しく指摘し、対応を質しました。
答弁では、４施設以外の管理については、「別途契約によることもある」と、条例案に規定されていない内容に言及しました。
福田議員は、前施設の状況が分からないまま、施設の維持管理も含めて指定管理に任せることのメリットは全く無く、「市民サービスと公的責任の後退は明らかであり、認めることはできない」と厳しく指摘し反対しました。
一般会計予算の建設関係では、住宅市街地総合整備事業について、幸福町・垣内地区、中町地区のまちづくりについて質し、旧トポス・ダイエーの建物の補償費に総額４４億円を見込んでいることが明らかになり、まちづくりの在り方について検証するよう求めました。
また、前年度まで計上されていた放置自転車改善業務委託費が計上されていない問題について質し、施策が後退することのないよう求めました。
このほか、コミュニティーバスの利用料金の引き下げ、北島地区のまちづくり、新橋住宅再整備問題などについて質しました。
文教関係では、まず奨学金問題について質しました。
新年度も２５人に減らした対象者の３倍の申請があったことについて、園部市長が代表質問の答弁で、「必要な子どもがあれば出していきたい」としていること整合するのか厳しく質しました。
答弁では「整合性はとれている」としましたが、今後については検討していく旨の答弁を行いました。
毎年２８００万円の予算で委託を実施しているＡＥＴ（アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー）派遣事業の業者選定過程で、決定業者が社会保険加入問題で中労委の和解勧告を受けていたことについて全くチェックしていなかったことが質疑で明らかとなりました。
栄養教諭が配置されていない中学校に管理栄養士を配置する「給食安全衛生管理業務委託」について、新年度は、１人の管理栄養士で３校を巡回させようとしていることが明らかとなりました。管理栄養士はこの間、４人、２人、そして１人へと削減。給食の安全管理に対する認識が厳しく問われます。
このほか、学力向上支援員の配置に関わってボーダー学級への職員配置、統合小学校の通学路の安全確保、中学校校門開錠事業、海外派遣研修問題等について質問しました。
豊北ゆう子議員は、四宮小学校の廃校問題で、教育長が「『四宮小学校を存続させる会』が４８４１名の署名を添えて申し入れを行ったことは民意！白紙も必要」と答弁したことは評価し、しかしそもそも「１中学校２小学校」というものを、押し付けようとするやりかたに問題があり、見直すべきだと考えるがどうかと質すと、小中一貫教育を進める上で望ましい形であるとあくまでも「１中２小」にこだわった答弁でした。四宮小学校廃校問題が白紙になっても、「１中２小」にこだわる限りは、次はどこの小学校が廃校になるのかという不安がついてまわることになり「１中３小」の校区があってもいいではないかの質問には、「様々な検討すべきは検討する」と答弁しました。
以前から信号設置の要望が強かった場所で、党議員団も何度も要望してきました。ようやく１２年度に設置されるということが大阪府警察本部から内諾されたということで、門真市がこれに合わせ交差点の改修工事を実施するというものです。豊北議員は、視覚障がい者の方が安全に渡れるような対応の信号機設置を大阪府警に要望するよう要望しました。
場所は北巣本町で、既に外回りのフェンスや公園となる地面の舗装がされ、１２年度は遊具の整備がされるというものです。公園は第２京阪の側道を横断しなければならず、安全な対策の必要性の認識を質しました。今後府警とも検討し十分安全対策をとる。夜間は防犯上、施錠をすることになっているが、誰が門の開閉をするのか？公園整備される遊具について等、住民との話し合いを十分とるよう要望しました。
食品衛生法の改正で、すべての農薬について一律の基準が適応となり、基準値を超える農作物・原則食品の流通販売が禁止になり、検査結果・生産履歴を製造業者・納入業者に提出させるよう変更になったためと答弁。 子どもたちの食の安全については今後もしっかり取り組んでほしいと要望しました。
この他、文教関係では、門真市幼稚園・公民館・図書館それぞれ条例の一部改正について、建設関係では、住居表示の新設について・門真市建築基準法施行条例の一部改正について質しました。
一般会計予算案では、脇田小学校の防災備蓄倉庫整備事業の設計委託料について、小学校耐震工事について質しました。
１９日、総務水道常任委員会が開かれ、井上まり子議員が出席しました。
門真市土地開発公社の解散に伴う議案が審議され、公社保有土地残高などについて、今後の土地活用について質し、土地を先行取得し、有効に活用されず本市財政に深刻な影響を及ぼしてきたことを指摘し、市民に有効な活用を求めました。
次に、復興増税の名目で、個人市民税の均等割を年５００円１０年間引き上げる内容が含まれる市税条例の改正について質問しました。 井上議員は、「個人市民税均等割りの加算は、圧倒的多数が課税され、年間所得３５万円を超える低所得者にも負担増となる。被災者に負担増を押し付けることが復興に繋がるとは思えない。財源というなら、証券の配当割や株式等譲渡所得割を軽減をしてきた。これを本則に戻せば、１０年間で１兆円の財源ができる」と主張し反対をしました。
暴力団排除条例については、暴力団密接関係者の判断が、「厳重な色分け」ができていないが、暴力団排除と弱体化へ確実に進めることが必要と述べ、市民・事業者には慎重な対応を要望し賛成しました。
２３年度一般会計補正予算では、ＩＴ推進費・証明書コンビニ交付サービスは、住基カード普及目的であることを指摘し、個人番号制度に繋がり、プライバシーの侵害が危惧されることや、コンビニ交付時のプライバシーの危惧と、予算執行上、大きな支出を伴うものであることを指摘し反対をしました。
新年度予算案では、報償費２４０万円が計上されている「行財政運営アドバイザー」について多くの問題点があるため質問をしました。
質疑の中で、庁内議論もせず、東京在住の元衆議院秘書と、「行財政運営アドバイザー顧問契約」を交わしていたことを明らかにさせ、井上議員が「どんな効果を期待した」等々の質問に対し、「省庁との折衝経験を検討した。人脈が活かせる。特別交付税の一層の充実に繋がる」など答弁。 井上議員は、国とのパイプ役を求めることは、アンフェアで、恥ずかしいこと、「行財政運営アドバイザー顧問」そのものが必要ない。職員自身が研鑽するものと厳しく迫りました。
また、市の報償費例では、大学の先生に講演依頼した場合１回５万円ぐらい。現在、何の資格もない、今の実績はわからない。こんな不適切なことに、２年程度、総額５００万円もの、市の税金を使うことは認められないと厳しく指摘。新年度予算案審議前に顧問契約し、その報償費を一般財源から６０万円流用することが質疑の中で明らかとなりました。さらに、答弁で「国庫補助金、交付税等の充実・確保」を目的としながら、契約書には「行財政運営全般の助言」となっており、目的の矛盾が浮き彫りとなりました。
約４千億円の土地売却収入と、市が所有する土地の境界確定をする予算について質問しました。答弁では、公民館二島分館跡地等の売却。養護老人ホーム、青少年活動センター、さつき園・くすのき園などの境界確定とのことでした。この土地は「中期財政見通し」の売却計画にあるもので、「中期財政見通し」は９月広報で市民に公表されたばかりで、市民ニーズを聞くことなしに、拙速に売却するべきでないと厳しく指摘しました。またタウンミーティングについても要望しました。
【水道事業会計の質問項目】お客様センター業務、施設・管路の耐震化、職員の技術継承問題、大阪広域水道企業団について