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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1914(2012年3月18日号)

    [2012.3.16] -[門真民報]

    「四宮小学校存続を求める市民の会」が4841名の要望→「民意として重く受け止める」、四宮小学校廃校は「一旦白紙」へ!-3月議会 井上まり子議員が代表質問

     8日、園部市長の施政方針説明及び新年度予算について、日本共産党議員団を代表し、井上まり子議員が質問しました。

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    消費税増税は、市民に耐えがたい痛み、市民の立場で国に要望するべき

    「社会保障と税の一体改革」大綱では、消費税率を段階的に15年度までに10%、今後も天井知らずの消費税増税。一方、法人税は一層の引き下げを検討としている。年金の支給額切り下げ、医療費窓口負担増、保育の市場化など社会保障の改悪が目白押と厳しく指摘。井上議員は市民生活の困難な実態を示し、「社会保障と税の一体改革」は市民に耐え難い痛みを強いるもの撤回しかないと迫り、市長の認識を求めました。【答弁】全国市長会として「社会保障給付に充当できるよう包括的なものとする」よう要請と、容認するような態度。また消費税増税についての認識が示されず再質問をしました。
     TPP(環太平洋経済連携協定)では、「国で判断されるべきもの」と答弁。全国各地の農協は、TPPが如何に危険なものであるかを訴えていることなどを指摘し、市・市民への影響についても再度認識を求めました。

    四宮小学校廃校は白紙にすると答弁

     09年1月に教育委員会は、「学校適正配置実施方針」で、四宮小学校の統廃合を地域の意見も聞かずに発表。  地域では、「四宮小学校存続を求める住民の会」が結成され、今年1月には4841名の要望が出されていました。井上議員は、四宮小学校の廃校問題について質問しました。
    【答弁】市民からの要望について「民意として重く受け止めた」、第5中学校区の再編(四宮小学校の廃校)は、一旦、白紙に戻すことも必要。教育委員会議に諮る。

    タウンミーティング提案、市長どうする?

     市長は「市民に寄り添う市政」を掲げているが、この7年余り、市として、市長自身が市民の声を聞くことや市長の考えを話す場を持つことなく進めてきことから、井上議員は、「市長はこれまでどのように、地域で語り合い、協働の輪を広げる努力をしてきたのか、そして今後どのようにしていくのか」について質し、小学校校区毎のタウンミーティング(市長も出席しての地域住民との対話集会)を提案し、市長の認識を求めました。
    【答弁】様々な機会で市民の意見に耳を傾けた。タウンミーティングの提案については、「地域協働組織を確立し、市民の声を一層聴かせていただく」とし、市長自身についてはどうするのか、明確に答弁しませんでした。 

    矛盾が生じる広域連合は解散しかない

     市長の施政方針説明で「高齢者福祉の充実」について、殆ど具体策がないことを質し、15年度から国の「介護報酬の地域区分の見直し」が決定され、守口・門真・四条畷3市の保険料・サービスの質等の違いが避けられず矛盾が生じる。広域連合は解散しかないと指摘し、市長の認識を求めました。【答弁】「高齢者福祉の充実」では、市内における高齢者のニーズに合った事業を検討、地域包括支援センターの基盤強化等を図る。広域連合の運営方法は3市で協議を重ねる必要が生じた。15年度以降の市の姿勢は、まず「市民サービス」第一にとらえ検討。

    バランスのある公共施設の配置を

     市内公共施設の配置について、市内北東地域には殆んど公共施設が無いことを指摘し、「門真市都市計画マスタープラン」の意向調査では、北東地域について定住率が他の地域と比較して著しく低い結果。住民意向を反映させるバランスのある配置が必要と指摘し、答弁を求めました。
    【答弁】将来の課題として検討。

    交付税措置の活用で学校図書館司書設置を

     確かな学力の育成には読書の推進・図書館司書の配置が欠かせない。新年度、新たに学校図書館司書に対する交付税措置が講じられおり、リニューアルと同時に、学校図書館司書の配置を進めるべきで、答弁を求めました。【答弁】今後財政措置の内容について把握・精査する。

    奨学金「必要な子どもはできるだけ出したい」と市長が答弁

     市長答弁の途中、原稿なしで「自らの言葉」で、井上議員がリサイクルプラザの陶芸・ガラス工房の廃止や奨学金の削減などの問題点を指摘したことに対し考えを述べました。
     奨学金の削減問題では、「必要な子どもがあれば当然予算の範囲、できるだけ、出していきたいという私は強い思いを持っております」と、勉学を望む子どもへの思いが述べられました。
     今後も、委員会を含め、必要な時は自らの言葉で答弁することが求められます。

    《その他の質問項目》

    大阪府教育基本条例案、自治基本条例、中期財政見通し、国保制度、子宮頸がんワクチン・妊婦健診無料化、産業振興、地域防災計画、第2京阪道路、北島市街化調整区域・「幸福町・垣内町地区、中町地区」のまちづくり、門真団地の建替え、少人数学級、特別支援教育、幼児教育、保育行政

     

    自治会活動を行政としてもっとサポートを-民生常任委員会 亀井あつし議員

     12日、民生常任委員会が開かれ、日本共産党から亀井あつし議員が出席しました。

    暗証番号盗み見される可能性否定できず

     門真市住民基本台帳カードの利用(コンビニでの印鑑証明証及び住民票の交付)に関する条例について、費用や手数料はどれだけ必要か、プライバシーや本人以外に交付される事をどのように防ぐのかなど質問しました。
     市は、交付は「セブンイレブン」のみ。初期投資に850万5千円、維持費409万8千円、住基カード発行手数料は(一定期間)無料、暗証番号が盗み見される可能性は否定できないなどの答弁がありました。
     反対討論で、大きな支出を伴うだけでなく、プライバシーや本人以外に交付される事をどのように防ぐのかなど極めて曖昧であることを指摘しました。
     知的障害児と肢体不自由児の通園する施設を一元化する条例の一部改正は、支援が一層自己責任になる内容を含んでいる事などもあり反対しました。

    「規制緩和」の結果ギュウギュウ詰め保育は問題

     地域の自治会を、行政としてサポートすることについての質問に、「市の担当窓口や連絡先一覧表」を作成していると答弁しました。
     成年後見制度利用支援事業について、「親族調査を口実になかなか動いてくれない」などの事例を紹介し、積極的な対応をすることを求めました。
     保育行政では、民営化されて3年を経過する保育園の保護者アンケートを示しながら質問をしました。
     保護者から、「狭いスペースで保育していること」が気になるという声を紹介したのに対して、「法令などの規定の範囲で、特段問題はない」と答弁がありました。
     答弁に対し、亀井議員は「認可保育所での園児の死亡事故は、『規制緩和』によって定員を超えた園児の詰め込みがすすんだ01年以降激増している」と問題点を指摘しました。

    バス券購入補助、推移を見て検討

     バスカード購入補助事業の充実について、65歳以上の市民税非課税の方だけでなく、せめて75歳以上の高齢者全てを対象に、補助を拡大することを求めました。
     今後、利用状況などを勘案し、事業の在り方について検討と答弁しました。
     商工行政では、代表質問で取り上げた「門真市中小企業振興条例」の制定について、「買い物難民」対策などについて取り上げました。

    環境・リサイクル

     環境問題で、第二京阪道路の交差点周辺の大気汚染測定について質問しましたが、「必要ない」との考えを示しました。放射能測定器を常備する問題については、「測定器の選択について調査研究を進めなければならないと認識している」と答弁しました。
     リサイクルの取り組みで、「生ごみ処理機」で堆肥化されたものの自家処理が困難である分については、普通ごみとして回収が可能であるという見解が示されました。
    一般会計予算について「門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例」に伴う予算が計上されていることなどから反対しました。

    社会保障に相応しい国保に

     国民健康保険特別会計では、社会保障としての国保の認識、国民健康保険制度広域化問題滞納処分の現状などについて質問しました。
     反対討論で、国民健康保険制度は、社会保障を支えるセーフティーネットと答弁しながら、滞納者に対して短期証明証の発行、差し押さえは、納得できないと述べました。
     また、後期高齢者医療保険特別会計の反対討論で、日常生活品が値上がりしているのに年金額が削減されているもと、保険料が、6・89%アップの8万5171円なることは許せない。保険料滞納者への短期証明証の見せしめ的発行はすべきでないと述べました。

     

    「2条例反対」を門真から!-「教育基本条例」「職員基本条例」に反対する門真連絡会が集会

     「教育基本条例」「職員基本条例」に反対する門真連絡会の「知ろう語ろう学校のいまとこれから~教育基本条例を考える~」がルミエール研修室で開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
     大阪府の教育基本条例案は、「教育行政基本条例」と「府立学校条例」と二本立てに衣替えしましたが、教育に政治が介入し、子どもや教員、学校を競争に駆り立て、歪んだ教育を進める内容に何ら変わりないものです。
     集会では、門真市内の小中学校、府立高校の現状が先生から報告された後、松村忠臣さん(大阪経済大学非常勤講師、全日本教職員労働組合元委員長)から橋下「維新の会」の問題点、そもそも教育とは、フィンランドの教育と失敗したアメリカ・イギリスでの教育改革などについて講演がありました。
     府議会は23日が最終日、2条例強行を許さない運動を門真からと意思統一されました。

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