[2012.3.8] -[議会活動]
東日本大震災と原発事故は、これまでの日本の政治のあり方の根本と、「住民の命と暮らし第一の自治のあり方」が問われるものです。また、少子高齢社会が急速に進み、人口減少社会に突入するなど、「歴史的な岐路」に立っており、市民の日々の暮らしを揺るぎなく支える様々な仕組みを整え、少子高齢社会にふさわしい門真市を実現することは重要な課題の一つです。
「社会保障と税の一体改革」大綱では、消費税率を2014年4月に8％に、さらに15年10月に10％まで引き上げるという連続の庶民増税です。今後も、天井知らずの消費税増税に道を開くものとなっています。一方、法人税については一層引き下げを「検討する」としました。年金支給額の切り下げ、7074歳の医療費窓口負担の2倍化などの負担増、「子育て新システム」では保育の市場化・産業化など、社会保障の改悪が目白押しとなるものです。このような市民に耐え難い負担と痛みとなるものは撤回しかありません。
門真市民の暮らしについてですが、2010年12月時点、国民健康保険加入世帯のうち所得100万円以下61.3％、200万円以下が83.7％で42.24％世帯が国保加入世帯となっています。国保加入状況をみても市民の苦しい生活状況の困難さが明らかな下、市民の暮らしを悪化させる「社会保障と税の一体改革」が進められようとしています。加えて、今後東日本大震災や原発の影響、少子高齢社会、低迷する景気などによる減収が予測されます。
全ての世代に深刻な影響を与える「社会保障と税の一体改革」について、あわせて、TPP（環太平洋経済連携協定）についても、食の安全、医療、公共事業の発注、金融・保険、労働などで、国民の生活や安全を守るルールと監視体制、中小企業を支援する制度などが大きく崩される大問題で「協議」へ参加すべきでないと考えますが、市長の認識を求めます。
市長は、「自立発展都市に向け」更なる行財政改革の推進に全力を傾注すると述べていますが、先ほども指摘しました「社会保障と税の一体改革」よる影響、そして、すでに年収200万円未満の「ワーキングプア」が1000万人もおり、その半数は20代から30代、このままでは若者世代が貧しくなる一方で、こんな状況のもと自治体の役割は市民の暮らし命を守る施策こそ求められますが、市長の認識を伺います。
また市長の言う柔軟性と機動性に富んだ経営感覚とは、会社経営のようにコストの低い効率性のないものはスクラップし、利益になることはビルドということですか、「スクラップ・アンド・ビルド」など、市長の経営感覚での政治手法は地方自治法の「住民の福祉の増進を図ることを基本する」ことについてと相容れないものであると考えますが、答弁を求めます。
市長は市民生活が一層厳しさを増す中、行財政改革の推進にむけて、「公民協働の本質は市民力、地域力を結集」と述べています。しかしNPO法人リサイクル活動機構かどまがエコ・パークの運営から離脱したことやガラス工房、陶芸工房の廃止などNPO団体などの自主的な粘り強い蓄積がこの間次々と切り捨てられ、逆に市民力、地域力の結集を低下させてきたのではないでしょうか、公民館二島分館の廃止では、公民館運営審議会にも図らなかったことや小中学校の朝の開錠問題にも象徴されます。
これまで市役所で結論を決定し、関係者に説明をするという手法で、結論先にありきでどんどん進めできました。コミュニティバス導入に伴うふれあいバス・シャトルバスの廃止においても、多くの高齢者が外出の範囲が減ったとの声があります。園部市政の最大の問題は、市民の意向把握や市民説明が十分になされていなまま結論を急ぐことではないでしょうか、市民に説明責任を果たし市民合意のもとで様々な施策を進めるべきですが、市長の認識を伺うものです。
大阪府の雇用をめぐる情勢は完全失業率が高止まりとなり、就業者数は2010年までの10年間で6％減少。府内事業所数は2006年度の調査では5年前の前回調査からマイナス11.4％と全国最悪。不安定雇用の増大とともに大阪で働く場所が失われ、暮らしの悪化が家庭消費を冷え込ませ、地域経済から元気を奪う悪循環が続いています。門真市でも以前よりも増しって中小零細企業が更なる落ち込み、生活保護率においては人口の5％、20人に１人にも及んでいます。
ところが新年度予算を検証しますと、都市整備、「まちづく」は必要なものではあるが新年度予算では対前年度比59％、26億8千万円と大幅な増となっています。しかし、「高齢者福祉の充実」では殆ど具体策がありませんが、これについても答弁求めます。施政方針では「少子高齢化の流れに加えてデフレ・不況の下、市民の生活は一層厳しさを増している。「あらゆる分野において、より高度で多様な施策、サービスの充実が求められる」と述べていますが、「あらゆる分野」「高度で多様な施策」について具体的な説明を求めます。
日本共産党は少人数学級の実施でひとり一人の子どもに光が当たる教育、働く保護者を応援し認可保育所を増やすこと、市内中小零細企業の産業振興、福祉・医療・保険・介護の充実が図られ、市民の懐を暖める施策に力が注がれる市政を市民が求めていると考えますが、市長が言う「誰もが住みたい、住みつづけたいと思えるまち」とはどんなことなのか答弁を求めます。
市長は「市民に寄り添う市政」について、地域の協働組織や地縁団体、NPOなど多種多様な主体が、適切なタイミングで適切なサービスが提供できるようにと述べていますが、市役所の大切な仕事を押し付け、公的責任と市民サービスの後退を招くものとなるのではないか、「市民に寄り添う」とはどういうことか、具体的に問うものです。本当に「市民に寄り添う」市政になっているのか答弁を求めます。
さらに質問ですが「私はもとより、職員が一丸となって、あらゆる分野で市民の皆様とともに地域で語り合い、協働の輪を広げ」とありますが、市長はこれまでどのように「地域で語り合い、協働の輪を広げる努力をしてきたのか、そして今後どのようにしていくのか、小学校校区毎のタウンミティングを提案しますが認識を問うものです
また、冒頭で述べましたが、東日本大震災と原発事故は、今後の「住民の命と暮らし第一の自治のあり方」が問われるもので、東日本の教訓を学ばなければなりません。
門真市はそれに見合う職員体制になっているのか疑問に思うものです。825人の定員適正化計画の下、職員数が減少していますが、こんな状況で何か起こった、災害が発生した時、「市民に寄り添い」市民生活を守る責務を果たせるのか、市長の見解を問うものです。
昨年10月の広報で「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」を市民に公表し、「門真市行財政健全化計画」では5年間で約162億円の行革効果を上げたと書かれています。
今回の施政方針では、6年間で132項目もの行革で約200億円の効果があがった。今後行財政改革の推進をさらに進め「まちづくり」計画の見通しを立てるとしています。
先ほども述べましたが市民の暮らしが大変な情勢のもと、奨学金削減などを初めとする市民犠牲と、数々の指定管理者制度の導入や包括委託などと、民間委託化や職員数の大幅削減などの公的責任や市民サービスの後退をさせてきましたが、「行財政改革推進計画」をさらにすすめるということは、これまでの市民犠牲、サービス後退の行財政改革をさらに続けることでしょうか、それでは「市民の暮らし命を守る市政」はできないのではないでしょうか、市長の認識を求めます。
また「中期財政見通し」では、今後5年間に庁舎本館を旧6中校舎に移転、体育館、図書館、生涯学習複合施設など、事業費約76億円をかける公共施設の配置見通しが示されました。また養護老人ホーム、青少年活動センター、さつき園・くすのき園、公民館二島分館跡地を総額11億円で売却する大きな問題があげられており、市民意向を十分に把握して検討を重ねなければならないもので、あまりにも市民無視の唐突な公表と言わざるを得ません。市民意向を反映させることが「自治の基本」であり、いったん売却計画を撤回し、公共公益施設構想と合わせ市民への説明と意見聴取を踏まえた計画にすべきですが答弁を求めます。また市民検討委員会等の設置も必要ですが、市長の認識を求めます。先ほども指摘しましたが新たな財政が生み出せない不安定要素が含まれる情勢です。「まちづくり」には莫大な予算を必要とします。市長は「中期財政見通し」について見直しも視野にいれておられるのか、答弁を求めます。
また、このような情勢に鑑み庁舎本館移転に伴う旧6中校舎については慎重に考えるべきです。20年30年を視野に入れて恒久的な使用を考えるべきですが、市長の考えを求めます。
わが党が独自に「養護老人ホームの廃止について」その周辺住民3500軒にアンケート調査をしたところ、売却に反対45、賛成１、どちらでもない9で、寄せられたアンケートには、「門真市は市民の声を聞くこと。何の説明もなく売却を決めてしまう。こうした市民を無視したやり方には反対。色々な公共施設などをつくって欲しい。5中、四宮小校区には公民館などの公共施設がない」などの意見がぎっしりと書かれています。また市内公共施設の配置についてこれまでも指摘してきましたが、市内北東地域には殆んど公共施設がありません。「門真市都市計画マスタープラン」の意向調査では、北東地域について定住率が他の地域と比較して著しく低い結果があります。そういった観点からも住民意向を反映させバランスのある配置が必要ですが答弁を求めます。
施政方針では「地域担当職員の配置も視野に入れ、小学校区を単位とした地域協働組織の確立に努める」とし、「本市が抱えている課題や市民の皆様が直面している問題を解決していく仕組みをつくり、公民協働を一層推進する」と述べられています。すでに「素案」が示されていますが、施政方針では条例制定に伴い「地域協働組織の具体像」「本市が抱えている課題」「市民が直面している問題」について、具体的にどんなものか説明と市長の認識を求めます。
今年1月総務水道常任委員会は「熊本市自治基本条例」について、行政視察を実施しました。熊本市では議会の意見が反映されていないということで否決され、制定されるまで７年間の経緯があったとのことですが、このことについて今後において議会提出前の検討期間において、民意を十分に反映させる機会を設けるべきですが、認識を伺います。
国の「構造改革」では、社会保障や教育は地方がやればいいと、国の責任放棄が進められ、道州制はそれを超えて「構造改革」路線を地方予算にも本格的に及ぼす「究極の構造改革」です。到底賛成できるのもではありません。「都構想」は府と市を一緒にして、あたかも新しいもののように言っていますが、将来の道州制を見据えたもので市民の暮らしそっちのけであり、賛成できるのもではありません。消防、国保、介護保険制度の広域化の動きも注視が必要ですが、門真市として市の再編などの形が変わるものであった場合は、どのように対応するのか認識を問うものです。
大阪府の問題と判断したものを「府市統合本部」で決定していることについて、市長はこのような「府市統合本部」の理念で進められている「『大阪都構想』については本市においても多大な影響があるものと捉えている」と認識を示されています。その影響について「真正面から是々非々の立場で対応」と述べていますが、市長は何を判断基準にして是と非を決められるのか、伺うものです。
昨年9月に大阪府議会で議員提案され、継続審議となっていた大阪府教育基本条例案が、2月府議会に「教育行政基本条例案」、「大阪府立学校条例案」と二本立てで知事提案されました。
大阪府教育基本条例案は、教育関係者や大阪弁護士会をはじめ、多くの識者から問題点を指摘する声が上げられ、文部科学省も違法性を指摘せざるを得ない内容で、提案された２条例案は、それを修正する形で出されましたが、教育への政治介入や、子どもと学校・教職員を競争に駆り立てる本質は変わらないと考えます。①知事が委員会と協議し教育振興基本計画の案を作成すること、基本計画を府議会の議決事項としていること②3年連続定員割れで改善の見込みなければ高校を廃校しようとしていること③高校の学区制を平成26年度から廃止しようとしていること④府費負担教職員について免職処分の規定を盛り込んでいること⑤市町村に対する府費教職員の任命権の移譲を行うとしていること、以上の規程の認識について答弁を求めます。
「社会保障と税の一体改革」の中で、国民健康保険制度において、国庫負担の削減、広域化推進が打ち出されました。市町村の国保財政は50％が加入者からの保険料で賄われていますが、今回の厚労省の改正では、保険料部分に２千億円の公費を投じることを恒久化するとしました。一方、具体的には医療給付費の7％を賄う都道府県調整交付金の比率を9％に引き上げ、定率国庫負担分を34％から32％に引き下げるものです。これは将来にわたって国の負担の肩代わりを地方に求めるものですが見解を伺います。
市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位に広域化するために、1人月30万円の医療費について都道府県単位で共同負担する保険財政共同安定化事業の現在の仕組みは2014年度まで継続ですが、2015年度から保険財政共同安定化事業の対象医療費を拡大し国保財政の都道府県化は、広域化を意味するものです。市はこの改正の内容についてどのように考えているのか。また、門真市には、どのような影響があるのか答弁を求めるものであります。
施政方針の「健やかな笑顔、溢れる支え合いのまち」の「病気の予防対策の充実」についてですが、子宮頸がんワクチンは「高校2年生相当の方の2回目及び3回目の接種費用につきましても公費助成をおこなってまいりたい」となっています。これは全国で当たり前になっている無料化ということでしょうか。答弁を求めます。
あわせて、全国で当たり前になってきている妊婦検診の無料化についてですが、門真市の一人当たり補助金額は、予算ベースで2011年度6万2290円となっています。全国レベルの１０万円から１２万円の半分程度ですが、補助額の引き上げが必要と考えますが、答弁を求めます。
急速な高齢化、認知症の対応も迫られ、地域で暮らす高齢者の生活の実態をつかむことが最大の課題となってきます。老老介護支援、深夜帯ヘルパーの利用者負担助成、外泊体験サービス、保険料独自減免、健康増進に向けたプログラムを地域住民と協働で実施、地域ボランティアとの連携による介護予防の推進体制、「買い物難民」対策、「認知症サーポート講座」数々あり、地域住民の実態に沿った独自施策が全国各地で進められています。しかし、門真市においては地域の実態や住民の声に沿った施策が追いついていない実態となっていますが、認識を伺うものです。くすのき広域連合が壁になり３市同じ施策ではとの考えが根底にあるのではないでしょうか答弁を求めます。
その上、昨年からの国の動きの中で、守口市、門真市は１５％、四条畷市は3％の介護報酬の地域区分の見直しがあり、これは各事業所の設置場所によって介護報酬割合の違いや保険料の違いが生じるという広域連合の存続にも係わる問題となるものです。この動きに対し、くすのき広域連合は「3市同じにして欲しい」という旨の要望書を府を通して国に提出しました。その結果2012年度からの3年間だけ3市10％となりましたが、15年度から守口市、門真市は15％、四条畷市は３％にするとなっています。3年後、広域連合では保険料・サービスの質等の違いは避けられません。このような矛盾が生じており、解散しかないと考えます。解散に向け、3年間を本市単独の介護保険事業への移行準備期間と位置づけ、高齢者施策の統一的推進を図るべきですが、答弁を求めるものであります。
施政方針では２年後に「さつき園・くすのき園」が市民プラザに移転するとし、「本年4月の改正児童福祉法の施行に伴い、通所利用者への支援だけでなく、地域及び施設訪問による支援を行なえるよう、児童発達支援センターとして位置付け」となっていますが、地域および施設訪問とは、具体的にどのような内容か、児童発達支援センターとして位置付けとなることによって、「さつき園・くすのき園」の内容が変わることはないのでしょうか、答弁を求めます。
3．市民の営業とくらしを守り地域経済を発展させることについて
これまで住宅リフォーム助成制の意義は認めるけれども、現状での実施は困難であると答弁されています。以前にも一般質問で紹介した明石市では「住宅リフォーム助成制度」の実施によって、事業費の11 倍の経済波及効果あったと言われています。府内では初めて新年度から、藤井寺市が経済活性化事業として「住宅リフォーム助成制度」を実施する予定です。市が「住宅リフォーム助成制度」の実施をすることについて、どうして困難であると考えているのか、答弁を求めます。また住宅リフォームに伴なって、市民によっては耐震改修助成制度の活用もありますが、耐震促進の観点から認識を求めます。
この間、「ものづくりネットワーク事業」や「中小企業サポートセンター設置事業」など産業振興策についての取り組みをされようとしていることについては一定評価いたします。しかし、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」の制定については、「産業振興ビジョン」という答弁に留まっていることについては残念といわざるを得ません。吹田市では、2009年の中小企業振興条例の制定後、機構上の体制が強化され、実態調査、官公需の地元業者優先発注などを進めています。そもそも産業振興ビジョンというのは、中小企業振興基本条例という土台の上に立つ柱ではないでしょうか。基礎もなしに柱を立てても倒れてしまいます。シッカリとした理念があってこそ方針も生きるのではないでしょうか。答弁を求めます。
昨年の東日本大震災から一年が経過しようとしています。犠牲になられた方は約1万6千人、未だに行方の分からない方も３千人を超えるという状況です。そして福島第一原発事故とあわせ、多くの方が厳しい環境の下で避難生活を余儀なくされており、本市としてできる限りの支援が求められます。
それと同時にこの震災を教訓に、災害に強いまちづくりを進めることが求められます。
大阪府は東海・東南海・南海地震や大きな被害が懸念されることを明記し津波避難ビルを追加などの地域防災計画修正案を公表しました。またこれに対する府民の意見募集もするとしています。施政方針では、地域防災計画の見直しを中央防災会議や府の防災計画の見直しを待つことなく、本市独自で地域防災計画を見直すとしています。
見直しに当たっては、①「想定外」とならない自然災害の被害想定、②実効性を確保した計画③市民参加の計画策定が求められると考えますが、答弁を求めます。
第2京阪道路が開通して約2年となり、沿道住民が124軒にアンケートをとりました。アンケートでは、「騒音や振動で眠れない、光がさしてまぶしい、窓が開けていられない」などの意見が寄せられています。
交通量について開通時と比較して大幅に増えていると思われますが、高速道路と一般道路の通行量の推移について答弁を求めます。
通行車両の増加に伴い、自動車排ガスのNO2や浮遊粒子物質（SPM）・微小粒子状物質（PM2.5）などによる空気汚染が大変心配ですが、市ホームページや広報で測定結果が公表されていますが、結果の分析とそれについての考え方を求めます。
これまでPM2.5を測定項目に加えることについて沿道住民から強く要望されており、これまでの我が党の質問に対して、測定の必要性は認識している。国・府に要望しているとのことですが、いつどのような要望をしているのか答弁を求めます。
PM2.5が人体に及ぼす影響は当然で、昨年5月、環境省の「そらプロジェクト」報告（案）が幹線道路と小学生のぜんそく発症率に相関関係があるのではないかと発表しています。子供の健康を守る観点からも市独自でもPM2.5の測定を早急にすべきだと考えますが、考えを求めます。
42haの市街化調整区域のうち、西地区・東地区については、昨年9月に北島土地区画整理準備組合が設立され、早期の組合設立、地権者の合意形成で良好な交通環境の構築に取り組むと施政方針で述べられています。
具体的なまちづくりの構想については、まちづくり協議会が三井不動産を事業化検討パートナーとして事業手法や条件など協議していくこととしていますが、①現在の検討状況について②原風景を残すことについて③防災公園、グラウンドの整備の考えについて答弁を求めます。
また、大型商業施設の誘致で危惧されることは、商業施設の撤退・地域の衰退という問題です。本市は北島のまちづくりについて、超概算で57億円の事業費を見込んでいますが、商業施設誘致に多額の事業費を費やし、その何年後かには商業施設の撤退、地域の衰退では、行政のまちづくりに対する責任は重大です。この点での本市の認識について答弁を求めます。
新年度予算では、住宅市街地総合整備事業費が昨年比約23億円増の約36億円が計上されています。そのうち、19億6千万円が中町地区の事業費で、約18億円が旧トポス・ダイエーの北側半分の建物に対する老朽建築物等買収補償費として予算化されています。
旧トポス・ダイエーについては、一昨年6月にまちづくり協議会に参加している開発業者がダイエーから取得し、7月に体育館予定地部分をURが取得していたことが、昨年の9月議会のわが党の一般質問で明らかとなりましたが、新年度その建物に対し、補償しようというものです。
通常、民・民の土地の売買では、使用しない限り建物は減価要素にしかなりませんが、旧トポス・ダイエーの建物補償に約18億円を支出しようとしていることについて、①その法的根拠②補償額の算定根拠③旧トポス・ダイエー跡地の活用の考えについて答弁を求めます。
あわせて、中町地区、幸福町・垣内地区それぞれについて、①まちづくり協議会での具体化の状況②当該地域の住民への説明、③事業手法など今後のまちづくりの考え、すすめ方について答弁を求めます。
新年度から建替えがはじまります。
①建替え戸数は決まっているのか、②いつをメドに事業化が完了するのか、③高層化による建物の集約化による跡地はどのように考えているのか、④建替え工事期間全体を通しての通行者の安全対策や周辺地域への生活環境への影響についてどのようなことを府と協議がされているのか、⑤市としてどのような要望を府にしているのか、答弁を求めます。
施政方針では、児童・生徒の確かな学力の育成について「組織的かつ効率的に学力向上に取り組む」としていますが、①「学力向上」とは②「組織的かつ効率的」とは、どのようにすすめていこうとしているのか答弁を求めます。
確かな学力の育成は、ボーダー学級への市独自の教員配置など少人数学級こそ求められると考えますが、答弁を求めます。
また、読書の推進も確かな学力の育成に欠かせないもので、学校図書館の充実が重要です。図書館のリニューアルをすすめると同時に図書館司書の配置が欠かせません。新年度、新たに学校司書に対する交付税措置が講じられます。この措置を活かし、学校図書館司書の配置を進めるべきと考えますが、答弁を求めます。
特別支援教育の充実については、これまで支援員の拡充を求めてきました。新年度予算ではこれまでの9人から12人へ拡充することとなっていますが、地方交付税措置が講じられていることから、全小中学校への配置が求められますが、通級指導教室の整備も合わせ年次計画について答弁を求めます。
あわせて、支援学校の拡充等の取り組みについても重要です。超過密状態となっている守口支援学校の拡充と交野支援学校四条畷校の存続については保護者のみなさんの切実な願いとなっています。
本市としてどのような取り組みを行ってきたのか、今後どのような取り組みを進めていこうとしているのか答弁を求めます。
門真市は昨年「幼児教育基本計画」を発表しました。この計画では４園ある幼稚園を２園にする計画が含まれています。市が実施した説明会では「私立では受け入れが困難な障がい児も快く受け入れてくれ、門真の幼児教育はすごい」、「園が無くなれば、危険な道路を遠くまで行くことになる」など切実な声が上がっていますが、市長は施政方針で「教育環境の充実も必要」と述べています。4園から2園にすることが教育環境を充実させるとは到底思えません。
質問ですが、他市では保護者の願いに応えて、公立幼稚園で年齢枠の拡大や延長保育を実施しているところがありますが、なぜ本市では実施してこなかったのか、すべきことをせず、子どもの数が少なくなったから2園に減らすというのは本末転倒ですが、認識を求めます。
昨年9月実施したパブリックコメントでは北巣本幼稚園を残してという切実な保護者の声を取りあげ一般質問をしましたが、説明会の保護者の意見を聞いた上で、審議し結論を出すと言っていますが、2園の廃園については拙速に結論を出すべきでなく、保護者の声にしっかり耳を傾け見直しすべきですが答弁を求めます。
門真市は2009年1月「学校適正配置事業実施方針」の中で３小学校の廃校計画を発表しました。四宮小学校区など、住民の多くが存続を求める広がりの中、事実上、廃校問題は凍結となり3年が経過しています。教育委員会は2012年の4月以降、四宮校区の問題については、「計画変更も含めて、今後一定の時間をかけて検討し、改めて提案する」と答弁しています。このような教育に係る重要な問題にもかかわらず、市長の施政方針では、「学校適正配置」について、一言も触れていませんが、これまでにどのような議論がされてきたのか、答弁を求めます。
門真でわずか７園しかない公立保育園の内、４園を同時に民営化して3年が経過しましたが、以下4点について質問をします。
①民営化された保育園との間で交わされた覚書はどのように履行されたのか、②市としてどの様にチェックしてきたのか、③当時0歳だった園児が卒園するまでの間は、現状の保育内容を維持するとされてきたが、覚書の履行をどのように確保するのか、④民営化後、多くの職員が一度に退職したことがありましたが、現状はそのようなことは、ないのか答弁を求めます。