日本共産党門真市議会議員団

No.1910(2012年2月19日号)

[2012.2.17] -[門真民報]

緑化の担保不十分で容積率等の緩和は問題、東日本大震災を教訓に防災公園の整備を！-門真市都市計画審議会開かれる

　第２回門真市都市計画審議会が９日開かれ、福田英彦議員が出席しました。

地区計画の「拠点地区」指定について、不十分な住民説明

　議題は大きく２件で、１件目は、大阪府の指定した「みどりの風促進区域」に伴い、大阪中央環状線と第二京阪道路の沿道の一定の区域を門真市が「地区計画」の区域として指定し、建物をセットバックし、一定の樹木等を植えることで、建物の建ぺい率や容積率を緩和するものです。
　緑を増やすための制度ですが、緑を増やすことについての担保が弱いこと、門真市駅南側の新橋町の区域を「拠点地区」に指定し、容積率を３００％から４００％へ緩和するにもかかわらず、地域への説明は広報とホームページ以外は全くされていなかったこと、地域要望もなかったことが質疑で明らかとなりました。
　福田議員は、地域への説明や緑を増やす担保などが十分でないまま拙速に進めることについては問題ありとの意見表明を行いました。
　採決では、賛成多数で、可決されました。
　２件目は、大阪府が決定した都市計画道路で、実情に合わなくなっているものについて廃止するもので、計画があることによって建物制限があったものが、取り払われることとなります。この件については、全会一致で可決しました。

定住意向が低い門真北東部、よく分析し、まちづくりの方向を

　審査案件終了後は、門真市都市計画マスタープラン（都市計画法にもとづき、まちづくりの基本方針を定めるもの）原案について説明がありました。
　福田議員は、意向調査では、市の北東部の定住意向（４６・１％）が他の北西部（５７・８％）、南西部（５５・４％）、南東部（５３・３％）に比べて著しく低いことを指摘し、よく分析し、明確なまちづくりの方向を示すよう求めました。
　また、東日本大震災を教訓として、災害に強いまちづくりが求められており、「防災公園」の整備についても求めました。
　３月議会でもまちづくりについて市の姿勢を質していきます。

「防災」から「減災」へ、各市が連携して対策を！－河北市議会議員合同研修会開かれる

　第３２回河北市議会議員合同研修会が１３日、守口市文化センターで開かれ、亀井あつし、福田英彦、豊北ゆう子議員が出席しました。
　研修会は、講師に河田惠昭氏（関西大学社会安全学部長・研究科長・教授、京都大学名誉教授）を迎え、「河北地域で心配な自然災害と対策」と題して講演を受けました。
　講演では、東日本大震災での対策の遅れなどの教訓について触れた上で、「防災」から「減災」への考え方が示されました。
　また南海・東南海地震での津波の高さは５㍍に及ぶこと、上町断層帯、生駒断層帯地震の想定被害なども示され、各市連携した対策が必要と強調しました。

教育基本条例・職員基本条例制定阻止、くらし応援の論戦と運動を進める－日本共産党大阪府議団報告・懇談会開催

　８日、日本共産党大阪府議会議員団は、２月府議会に向けた懇談会を府庁内で開き、党市町村議員団、労働組合、民主団体等から８０人が参加し、党議員団から井上まり子議員が参加しました。
　朽原亮府議は「大阪市長選で短期間で５２万の得票（４１％）。「反独裁」の闘いに確信を持とう。マスコミが異常な持ち上げをしている『橋下・維新の会』の改革では、大阪はよくならない」と強調しました。２月定例会の争点は、「教育基本条例・職員基本条例」制定阻止と暮らし応援であり、府民の閉塞感打開の願いに応え論戦と運動を進める」と述べました。
　宮原威議員団長が教育基本条例案反対の広がりや少人数学級・中学校給食問題、支援学校の拡充、同和行政など参加者の意見や質問に答えました。
　参加者からは「教育に競争を持ち込み、高校を統廃合するより、貧困から子どもたちを守り、正規職員を増やすなど、少人数学級で生徒と教師が向き合える教育条件が重要」と訴えがありました。
　また、「教育基本条例案の中身をきちん知ってもらえれば、署名に協力してくれる。高校生が署名を集めるなど、反対の声が広がっている」などの報告があり、対話・宣伝の重要性が確認されました。