日本共産党門真市議会議員団

No.1908(2012年2月5日付)

[2012.2.3] -[門真民報]

教育は長いスパンで考え熟議するもの、企業経営と同列視する条例案は廃案に！－教育基本条例に反対するシンポジウム開かれる

　「教育基本条例に反対するシンポジウム」が１月２８日、守口市のエナジーホールで開かれ、会場あふれる８００人を超える参加者で熱気につつまれました。
　このシンポジウムは、東京大学の佐藤学教授や教育評論家の尾木直樹さん、女優の竹下景子さんなど、条例案に反対する１０人の学者・文化人のアピールよびかけ人の主催で開かれました。
　佐藤氏は、条例案の半分以上が処罰規定であること、様々な法令に違反するものであることなどを指摘し、「教育は信頼の中で成立する」と強調しました。
　前大阪市教育委員会委員長の池田知隆氏は、教育委員会の問題点を指摘しつつ、「教育は長いスパンで考え熟議するもので、その時々に一気に変えるのは問題」と述べました。
　前京都女子大学教授の前田佐和子氏は、「やろうとしていることは、８０年代のサッチャー政権で失敗が明らかになったものばかり」とし、生徒の人権を守ることを主眼にしたソウル市の教育基本条例について紹介しました。
　関西学院大学教授の野田正彰氏は、「子どもから恐怖を取り除き関心を自然や社会に向けさせるのが教育の役割。条例案は子どもに恐怖を植え付けるもの」と述べました。
　シンポジウムでは、フロアからの発言もあり、高校生や子育て真っ最中のお母さん、教員や映画監督などが条例案の問題点を訴えました。
　シンポジウム後半は、アピール賛同者で精神科医の香山リカ氏もかけつけ、「教育はすぐに結果の出るものではない、基本条例では企業経営と同じような次元で語られ評価を受けようとしている」と問題点を指摘しました。
　シンポジウムには、前大阪市長の平松邦夫氏からメッセージが寄せられました。
　党議員団からは、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。

第５期介護保険料５０６３円示す、保険料の減免を求める声が！－くすのき広域連合　介護保険事業策定委員会開催

　厚生労働省が２０１２年度の介護保険報酬を決定しました。報酬全体は前回改定と比べ１．２％増やしましたが、これまで国費だった介護労働者の賃金引上げ分を介護報酬に組み込んだため実質は０．８％のマイナス改定です。（赤旗１月２７日付）
　そんな中、１月２６日、くすのき広域連合は今回が最終日となる（第４回）第５期介護保険事業計画策定委員会を開きました。
　はじめにこの計画に対して出されたパブリックコメントの結果、
「年金の受給額が減額されていくなか、介護保険料の上昇を少しでも抑えてほしい」「保険料・利用料の減免をしてほしい」等の意見があったと報告されましたが、担当者はこれに対して「介護制度のなかで行うべきもので、保険者がするものではない」と答えました。
　次に、くすのき広域連合の第５期保険料の基準額が５０６３円となることが示されましたが、最終的な決定ではない、変更もありえるとの説明でした。

広域連合について各委員から様々な意見

・くすのき広域連合の保険料の収納率は９６．７％だが、各市ごとはどうなっているのか
【答弁】把握していない
・くすのきのケアマネージャーの人数は
【答弁】把握していない
・介護報酬の地域区分が、くすのきの構成市は甲地乙地があり、今回は特甲地となっているが、今後、国にどう働きかけていくのか
【答弁】関係市の要望に応じて決めていきたい。
・広域とは何かとよく聞かれる・包括支援センターを知らない人が多い
　どのようにして、地域ネットワーク作りをしていくのか、存在の強化がなされていくのかが、大事となってくると司会者がまとめ、閉会となりました。
　今回の傍聴には党議委員団からは豊北ゆう子議員が出席しました。

市民との話し合いが反映した「総合体育館」・「図書館交流プラザ」－建設文教常任委員会が愛知県一宮市・岡崎市に

　福田英彦議員と豊北ゆう子議員は、23日、24日と建設文教常任委員会から、愛知県一宮市と岡崎市に行政視察に行ってきました。
　今回の視察は、門真市が昨年７月に公表した中期財政見通しの中で、体育館と図書館等複合施設建設が公益施設の配置構想に盛り込まれていたことから、委員会として視察となったものです。
　一宮市では、一宮市立総合体育館を視察しました。一宮市の人口は３７万５千人余で、門真の３倍です。総合体育館の総工費も７３億円３つのアリーナを有するなど、門真市の構想しているものとは規模の違いはありますが、取り入れることのできるものは少なくありませんでした。
　計画を立ち上げ、竣工するまで、約20年がかかったとの説明もありました。
　一宮市総合体育館建設にあたっての基本計画策定委員会は学識経験者や議会・競技団体・一般市民・障がい者スポーツ団体の代表の方で構成され、住民の思いをしっかり取り入れられている点は、門真市も今後参考にすべき点です。

市民が憩えるスペースのある図書館

　岡崎市では、「図書館交流プラザ」を視察しました。岡崎市の人口は３７万６千人余で、同じく門真の３倍で、財政規模は一般会計１千億円で約２倍です。
　図書館交流プラザは１００万冊の収蔵能力を持つ図書館を中心に約３００人収容のホール、６つのスタジオ、歴史資料展示室、内田修氏から寄贈された貴重なジャズコレクション展示室、市民活動総合支援センター、待ち合わせや、歓談等少人数での打ち合わせや飲食休憩もできるスペース等「図書館」「活動支援」「文化創造」「交流」の４つの機能で構成されています。
　総工費は１００億円、運営経費は年間１０億円すが、オープン後３年２ヶ月で来館者５００万人を記録し、図書館開館時は一日約５千人、閉館時でも一日約３千人が来館。この施設も基本設計検討会議は市民参加で行われ、オープン後も５０人のサポータークラブとして、企画運営を支えています。
　門真市では「公民協働」を市政の柱としながら、体育館も図書館複合施設も「中期財政見通し」で突然整備の考え方が示されましたが、今回の視察を参考に施設建設の有無も含めて市民参加で検討することが求められます。

広範な市民意見の聴取をした新庁舎建設、十分な議論を尽くした「自治基本条例」－総務水道常任委員会が熊本県玉名市、熊本市へ行政視察

　1月２６・２７日総務水道常任委員会の行政視察が行われ、党議員団から井上まり子議員が参加しました。
　１日目は、熊本県玉名市で、「新庁舎建設について」視察しました。　０５年１市３町合併が成立し、合併特例債を活用し「新庁舎建設」の方向が出されたとのことです。
　基本構想では、総事業費５９億８千万円、庁舎老朽化と駐車場等不足のため、庁舎移転をも含む基本設計となっていましたが、０９年新市長が誕生し、新庁舎建設は白紙、建設位置も含めて見直し、合併特例債の期限１５年度までに、市民の負担を最小限に抑える計画変更（総事業費２０億円削減）が出されたとのことです。
　１０年、新庁舎建設検討委員会設置（専門家３人、議員２人、市民７人）。同委員会の「報告」を受け、議会特別委員会、地域協議会、地区懇談会、各地区の陳情等の意見聴取後、実施設計、庁舎配置計画を決定。１５年度に新庁舎が建設されるとのことです。

自治基本条例制定には議論を重ねるシステムの構築が必要

　２日目は、熊本市で、「熊本市自治基本条例」検討経過、条例の概要等について視察しました。
　熊本市は条例制定までに７年間かかっています。門真市でも策定中であり、市民、議会、市役所等の役割が示されています。自治推進の原則、基本理念を明らかにし「住民が主人公のまちづくり」が求められ、条例制定には十分な議論が尽くされるべきものです。
　０３年９月、自治基本条例の素案づくりに取り組むため、市民１００人が参加して「協働のまちづくりをすすめる市民会議」を発足。「素案」に基づき、シンポジウム等を行い「条例素案」がまとまり、パブリックコメント、説明会、出前講座、オープンハウス、広報活動等での多くの意見を反映させ、「熊本市自治基本条例案」を策定。０５年議会で審議されたが、議会の意見が反映されていないとのことで審議未了廃案。
　しかし、特別委員会より「執行部、市民、議会が一体となって議論を重ねるシステムを構築し、よりよい条例案の制定を目指す」との提案があり、０７年検討委員会を設置。
　０９年検討員会の「報告」を受け、庁内で素案をまとめ、パブリックコメント、出前講座等の意見を参考に「条例案」が完成。議会で可決されたとのことです。
　同条例には、公益通報制度、公的オンブズマン、住民投票、参画とまちづくり条例の制定、自治推進委員会の設置等が示されています。