[2012.1.27] -[門真民報]
21日、門真市日本共産党後援会は、年次総会及び「躍進のつどい」を開きました。
各単位後援会から50人を超える参加があり、来るべき総選挙での必勝の決意を固めあいました。
「つどい」では、宮本たけし衆院議員が「政権交代に期待したけど、全くの期待はずれ、これが国民の気持ち。そんな中で、震災復旧、原発ゼロの先頭に我が党は東北の選挙で躍進をしている。また、TPP反対で農協等と共同。消費税増税反対も商工・消費者団体との共同を進め、保守無党派の皆さんとの共同の前進を広げ、総選挙で大きな躍進を実現しましょう」と力を込めて呼びかけました。
15日、南部門真団地後援会は、「新春のつどい」を開催しました。
会場に駆けつけた、清水ただし党府副委員長は、財政が厳しいと、消費税率引き上げ、社会保障の切捨ての一方で、約100億円もする戦闘機を42機もパンフレットを見て購入しようとする問題など、会場を笑いに包みながら、政治の現状と展望について縦横無尽に語りました。
亀井あつし議員は、挨拶の中、「来たるべき総選挙での躍進をめざし、先頭を切って頑張る」と決意を述べました。
17・18日の両日、民生常任委員会は、山口県周南市の「エコチャレンジ市民節電所事業」、広島県福山市の「市民協働」についての視察を行ないました。亀井あつし議員が参加しました。
周南市は、2003年に徳山市など2市2町が合併した、人口15万人の都市です。
同市の「エコチャレンジ市民節電所事業」の目的は、自分たちの身近なところから省資源・省エネルギー行動に取り組み、地球温暖化防止対策などの地球環境への意識啓発を図る事としています。 当初、市が事業主体でしたが、2008年度より「周南市温暖化対策地域協議会」へ業務委託を実施となりました。
具体的な事業内容として、5世帯以上のグループを組んで参加を申し込み、4ヶ月間節電努力し、達成を報告すると活動支援金(例えば1ヶ月単位、6%削減で2百円、12%削減で4百円)が支給されるものです。
他に、「キッズ・エコチャレンジ」、市内企業から入浴剤などを参加者に支給する「協力企業報償物品支給」等も取り組まれています。
同市の担当職員より、伸び悩んでいる参加者(2011年度116世帯)を増やすこと、グループ化による個人情報問題などの課題があると語っていました。
福山市の「市民協働」は、戦災で焼け野原になる中、市民と行政が一体となって復興していくシンボルとして「ばらのまちづくり」の取り組みが開始したと説明がありました。
2005年度に、「協働のまちづくり指針」を策定し、翌年より情報の共有や人材づくり、参加・活動しやすいシステムづくり、協働による事業の評価、公開の4点を推進方針と定め、取り組みを進めていると説明がありました。指針策定と平行し「協働のまちづくり基金設置条例の制定がおこなわれました(基金累計5億円)。
推進体制は、市内79小学校区単位にある公民館を軸に「まちづくり推進委員会」が設置され、商店の空洞化や過疎など地域の実情に応じた取り組みが行われています。
「市民協働」推進にあたり、補助金の削減はしていないと説明がありました。