こんにちは。門真市会議員団です。
No.1906(2012年1月22日号)
[2012.1.20] -[門真民報]
議会基本条例に基づき議会改革、公民館中心に学校応援団事業を推進－党議員団が松本市、塩尻市を訪れ行政調査
党議員団は、１０、１１日に行政調査を行い、長野県松本市（議会基本条例の取り組み、「学都松本」の取り組み）と塩尻市（地域新エネルギービジョン、地域省エネルギービジョンの取り組み）を訪れました。
地域に出向き、「議会報告会」を開催
松本市の「議会基本条例の取り組みについて」では、２００９年３月議会で議決され、条例制定後、４つの部会（政策部会、広報部会、交流部会、進行管理部会）を設置し着実に具体化が図られていました。
政策部会では、請願・陳情者の趣旨説明の導入。地域の関わりが深い問題について、当該地区での委員会の開催。常任委員会ごとにテーマを設定、研究・検討結果を政策討論会で議論、議会として政策提案が行われています。
広報部会では、地元ケーブルテレビで委員会審査や議会活動等について放送するとともに、地域に出向き議会報告会の開催が実施されています。
交流部会では、各種団体との意見交換が行われ、委員を公募しての設置された「市民交流会議」を開催し、委員からの意見・提言が議会活動等に反映されています。
公民館が要となり学校サポートの取り組み
松本市が「学都」と呼ばれる背景に、江戸時代に寺子屋の数が多くあり、旧筑摩県の初代参事（当時の知事）が、県のあるべき方向を教育におき、建築費の７割が住民の寄付によりまかなわれた開智学校の開校、当時の市の年間予算を超える巨費を投じて誘致した旧制松本高等学校の開校など、学びと文化芸術を尊ぶ固有の気質が育まれてきたことがあることについて説明を受けました。
また、具体的な取り組みとして学校サポート（学校応援団）事業や「地域づくり懇談会」事業について説明を受けましたが、３５地区すべてに設置されている公民館が要の役割を果たし、様々な取り組みが行われていることについては、公民館二島分館をいとも簡単に廃止してしまった門真市とは対照的でした。
塩尻市では、「地域新エネルギービジョン、地域省エネルギービジョンの取り組み」について担当者から説明を受けました。
ソーラー発電、太陽熱高度利用システム設置などに補助制度
塩尻市では、２００４年に「地域新エネルギービジョン」、２００６年に「地域省エネルギービジョン」を策定し、取り組みが行われています。
地域新エネルギービジョンの具体化では、「新エネルギー設備設置補助金」制度を創設し、ソーラ発電システム（上限１５万円）や太陽熱高度利用システム（上限４万円）、ペレットストーブまたはペレットボイラー（上限１０万円）についての設置について補助が行われています。
補助件数は年々増加し、今年度は１９５件の補助件数で、補助額は２５７５万５千円となっています。
また、生ごみ処理補助金制度についてはごみ減量の観点からしっかりとした位置付けがされていました。
「出前講座」で省エネルギー施策を推進
地域省エネルギービジョンの具体化では、事業者に対し、環境ＩＳＯ等認証取得事業補助金、塩尻独自の環境スタンダード認証・登録制度を創設しています。もちろん、塩尻市は環境ＩＳＯ１４００１を取得し、継続しています。
また、市民に対しても様々な取り組みが行われています。
「出前講座」では、様々なメニューを用意し、環境問題やごみ減量などについて担当職員が出向いての講座も実施されています。
また、「学習環境発表会」では、小・中学校の児童・生徒がパネル展示や歌・劇などの発表を行い、約８００人が参加しています。
さらに、クリーン塩尻パートナー制度で、地域清掃も行われています。
歴史的岐路、日本共産党の前進を！－吉井英勝、宮本たけし衆院議員、清水ただし（衆院比例予定候補）が「国会報告と要求懇談会」で決意
日本共産党大阪府委員会主催の「国会報告と要求懇談会」が１４日、大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
まず、今期で勇退する吉井英勝衆院議員が挨拶と国会報告。
橋下維新の会の独裁については、よく分析し、政策を対峙することの重要性が強調されました。また、民主党政権の行き詰まりの根源、原発事故を教訓としたエネルギー政策の転換問題などについてふれられました。
その後、地方議員や各団体から活動報告や要望が出されました。
大阪府議会の堀田議員は、２月議会で教育基本条例案と職員基本条例案を知事提案しようとしている問題、府営住宅の削減と移管問題、放射能汚染した瓦礫処理問題について発言がありました。
大教組からは、教育基本条例問題、学校選択制、貧困虐待問題、教員の時間外勤務問題などについて報告されました。
保険医協会からは、社会保障と税の一体改革問題、社会保障カードの問題点について報告されました。
このほか、保育連からは子ども・子育て新システムやファミリーサポートセンター問題について。借地借家人組合からは公営住宅を巡る動きや固定資産税の増税問題。他にも多くの団体から状況報告や国会議員団への要望が出されました。
最後に、清水ただし（衆院近畿ブロック比例予定候補）が「吉井さんの後継者として必ず勝利を」、宮本たけし衆院議員が「憲法や教育の条理に照らして教育基本条例案は違法、子どもたちにとっての教育を大阪から」と決意を述べました。
モノレール門真市駅のホームに転落防止可動柵を－3メートル下へ転落事故 党議員団が調査
昨年１２月１７日の夜、大阪モノレール門真市駅のホームから３メートル下の軌道敷きに転落され、後日お亡くなりになるという事故がありました。
党議員団が、事故のあった現場のホームの現状を調査したところ、ホームの端から端まで鉄柵はあるものの、乗降口については転落防止対策が施されていませんでした。
門真市駅のホーム乗降口
ホームから軌道敷きまで高さ３ｍ
現在のところ設置計画は無し
大阪高速鉄道株式会社に、「ホームドア・可動式ホーム柵設置計画」について電話で確認をしたところ「ホームドア・可動式ホーム柵設置の計画は無い」とのことでした。
大阪モノレールは、車両形態が跨座（こざ）式（レールにまたがる）の為、ホームから軌道敷きまで３メートルもあり転落すると死亡事故に直結します。
全国の１２２駅中半分以上に設置
党参議院議員の山下よしき事務所を通じて、国土交通省に現状について問い合わせをしました。
報告によると、平成２３年３月末時点での全国のモノレール駅（軌道が吊り下げの懸垂式モノレール駅も含む）１２２駅中、ホームドア・可動式ホーム柵の設置駅は６５駅（５３・３％）である事が明らかになりました。（懸垂式モノレールの場合は、転落による事故の可能性は跨座式に比べ低いと考えられます）
設置に向け党議員団申し入れ
昨年12月20日の12月市議会の一般質問で福田英彦議員が、転落による死亡事故を踏まえ、可動柵の設置を求めました。
市は、「大阪モノレールに対しても働きかけを行う」としています。
党議員団は、大阪高速鉄道株式会社に対して「ホームドア・可動式ホーム柵設置」を求めた申し入れを予定しています。
昨年は組合結成４０周年、市政前進のため活躍期待－門真市職労新春旗びらき
門真市職員労働組合の「新春旗びらき」が１１日、ルミエールレセプションホールで開かれました。
主催者を代表して、西本委員長が挨拶。
昨年３月１１日の東日本大震災では自治体のあり方が問われ、組合としてのボランティア・募金活動に取り組んだこと、昨年組合結成４０周年を迎え、取り組みが成功したこと、給与削減や職員採用問題での前進などについて報告、今後の決意などが述べられました。
その後、各団体などの来賓挨拶がありました。
二部では、４０周年記念バンドや軽音楽部の身にライブ、退職者会の腹話術、保育所支部の「ＹＭＣＡ」などで楽しみました。
党議員団４人全員が出席し、亀井あつし議員が挨拶を行いました。
市政の前進のために欠かせない市職労の活躍が期待されます。
