こんにちは。門真市会議員団です。
No.1904(2012年1月1日、8日合併号)
[2011.12.28] -[門真民報]
党議員団４人全員が一般質問－12月定例市議会終わる
第４回定例会（１２月議会）は９日から始まり、２０日に閉会しました。
京阪古川橋駅の自転車駐輪場（サイクルラック）設置に伴う「門真市道路占有料徴収条例の一部改正」など条例議案、一般会計補正予算、後期高齢者医療事業特別会計補正予算など２４議案が提案されていました。
党議員団が強く要望していた４園の幼稚園にエアコンを設置するための予算など、全会一致で可決されました。
党議員団の４人の議員全員が一般質問をおこないました。
議員提出議案の「サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書」をはじめ４つの意見書が採択されました。
また、門真市選挙管理委員４人、門真市選挙管理委員補充員４人の選挙がおこなわれました。
消費税増税に反対し市民の暮らしを守る－党議員団が２０１２年度の予算及び施策について要望
党議員団は２０１２年度の予算及び施策に関する要望書を１９日、市長宛てに提出し、応対した小西副市長と懇談しました。
まず、亀井あつし議員団長が予算要望の概要について説明、つづいて福田英彦議員団幹事長が今回の要望のポイントについて説明しました。
今回の予算要望は、東日本大震災を教訓に、地域防災計画の抜本的見直しを始め、「安心・安全のまちづくり」に向けた提案。民主党野田内閣の増税と社会保障切捨てという最悪のの政治を推し進めるもと、市民の暮らしを守る防波堤としての提案。「橋下・維新の会」の進めようとしている「大阪都構想」「教育基本条例」「職員基本条例」撤回などを基本にしたものです。
同要望書は、①市民生活の営業と暮らしを守り、地域経済の発展（中小商工業振興基本条例など）。②高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実（１５歳～３９歳の市民健診の自己負担７００円を無料とすることなど）。③だれもが安心できる子育てと教育の充実（中学校卒業まで医療費の公費助成を拡充することなど）。④まちづくり（公園・みどりの拡充や道路・安全対策など）。⑤憲法を暮らしに生かし、情報公開、公正で民主的な行財政運営の確立を（市役所本庁舎などの第６中学校跡への移転については恒久的に使用出来るよう計画すること）。以上を柱にしています。
党議員団は、要望項目実現に向けて、みなさんといっしょに頑張ります。
通学路の安全対策を求める！低所得者のエアコン購入、融資制度の周知を－井上まり子議員の一般質問
井上議員は、速見小学校の通学路で一方通行の道路が国道１６３号への抜け道として利用され、その道路に進入する車両が朝の登校時に児童の集団の列を横切るという危険な状況を把握した上で、議会で、この通学路の安全対策について質問をしました。
保護者が学校や警察に車両通行時間規制をして欲しいと訴えている事実指摘し、学校としての取り組み状況、教育委員会の考え方をただしました。
【答弁】学校は学校長、自治会長の連名で交通対策について警察に要望している。教育委員会も学校、警察等と連携、調整を図る。
太陽光発電システム設置助成制度の創設を求める
多くの自治体で「住宅用太陽光発電システム」設置助成が広がっていることを紹介し、市として助成制度の創設と、国制度の活用を検討することについてただしました。
また、大阪府は独自補助制度が無く、「住宅用太陽光発電システム」設置が関西圏で一番遅れていることを指摘し、補助制度創設を府に働きかけるよう求めました。
【答弁】今後の国・府の動向を勘案し、調査、研究する。府には国の補助制度とあわせ、普及促進が図れるよう補助制度の導入を積極的に働きかける。 熱中症による病院搬送患者が昨年の３、４倍に急増。エアコン購入が困難な方への社会福祉協議会の融資制度（生活福祉資金、就労・年金収入等があることが条件）が設けられており、熱中症対策として、この融資制度について市民周知を図るよう求めました。
生活保護世帯についても、エアコン購入目的でこの融資制度の活用ができるので、生活保護世帯に十分周知することを求めました。 また、就労・年金収入等が無くても希望する保護世帯には、エアコン購入ができる制度にするよう、国に求めることを要望しました。
また、高齢者等への熱中症予防のための、避難所、注意喚起や助言の必要性についてただしました。
【答弁】融資制度は社会福祉協議会と連携、市広報紙等で広く周知啓発する。避難所として、気兼ねなく公共施設が利用出来るよう周知する。民生委員等、配食サービスなどと連携して注意喚起などをする。
無料低額診療の周知を求める
経済的理由で医療が受診出来ない方に対してセーフティーネットである無料低額診療事業（無料か低額での受診）の拡充を国・府に働きかけること、周知についもてただしました。
大阪府教育基本条例案は撤回しかない！京阪電鉄などに可動式ホーム柵の設置を－福田英彦議員の一般質問
「独裁」を標榜し、「教育は２万％強制」とする橋下氏率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している「大阪府教育基本条例案」について福田英彦議員は、問題点を指摘し、以下の点について質問しました。
①知事が教育目標を設定することは、教育の政治介入ではないか。
【答弁】教育委員会制度は、政治的中立性や継続性を確保するため設けられていると認識。
人事評価で免職は、教育の荒廃もたらす
②職員への懲戒・分限処分基準は地方行政組織法違反、２年連続Ｄ評価で免職は教育現場が荒廃し、深刻な影響もたらすがどうか。
【答弁】分限処分の対象とする人事評価は様々な議論があり慎重に検討する必要がある。
学校別のテスト結果公表は、教育活動に著しい支障及ぼす
③学力テストの結果公表（市町村別、学校別）はゆがんだ競争に追い込むことにならないか。
【答弁】教育活動に著しい支障を及ぼす恐れがあると認識。
校統の廃合は本市に大きな影響
④学区制撤廃と定員割れ口実の廃校は絶対にすべきではないと考えるがどうか。
【答弁】高校統廃合の可能性は、本市生徒の進路先が少なくなること予想され、大きな影響があると考える。
⑤「必要最小限の有形力」は体罰を事実上容認するものではないか。
【答弁】体罰を加えることはできないとあるが、有形力の行使については、例示等説明されるべき。
条例案の法的疑義について文科省も指摘
⑥このように多くの問題点を持つ条例案の撤回を大阪府に求めるべきではないか。
【答弁】条例案は文科省も法的疑義があると指摘、府議会等の動向を注視したい。
可動式ホーム柵設置を京阪電鉄、大阪モノレールに働きかけ
続いて福田議員は、鉄道駅のホームからの転落事故、列車との接触事故が多発し、抜本的な対策が求められているなかで、京阪電鉄への可動式ホーム柵の設置について①現状の認識②京阪電鉄への働きかけについてただしました。
答弁では、転落事故等の防止に効果の高い対策の必要性について認識を示したうえで、京阪電鉄に対し、「設置に向けた働きかけを行っていきたい」としました。また、１７日に大阪モノレール門真市駅でホームからの転落・死亡事故が発生したことから、再質問に対し「大阪モノレールに対しても働きかけを行う」としました。