[2011.12.19] -[議会活動]
2011年12月19日
門真市長 園部一成 殿
日本共産党門真市議会議員団
団 長 亀井あつし
幹事長 福田 英彦
井上まり子
豊北ゆう子
2012年度門真市予算及び施策に関する要望書
3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故は、未曽有の被害をもたらしました。
被災者の生活の再生と、原発事故の収束に向けた作業や放射能の除染作業、賠償については、政府の対応の遅れから緒についた段階で、速やかな実施が求められています。
地方自治体においても、東日本大震災を教訓に、地域防災計画の抜本見直しを始め、「安全・安心のまちづくり」にむけた取り組みが求められます。
こうしたなかで、政府は税と社会保障の一体改革と称して、社会保障制度の更なる後退と、最悪の庶民増税である消費税増税を強行しようとしています。
大阪府政においては、知事選挙で民意を得たとして、府民の暮らしそっちのけで「大阪都構想」「教育基本条例」「職員基本条例」を推し進めようとしています。
こうしたなかで、市民の暮らしと営業を守り、安全・安心のまちづくりを進めていく本市の役割は極めて重要となっています。
こうした中で、2012年度予算及び施策に関し、以下の点について要望します。
1. 市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展を
（1） 景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることについて
① 消費税の税率アップをしないよう、政府に働きかけること。
② 市内商工業者への不況対策として、「小規模工事契約希望登録制度」を創設し、工事・備品の発注機会の確保をはかること。
③ 離職者に対する｢住宅手当緊急特別措置事業｣について、周知徹底を図るとともに、運用の改善を行い、実情に合った制度改善などを国に求めること。
（2） 商工農政の推進について
① 市の責務、役割を明確にし、中小企業・中小業者と市民生活に貢献する、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」を制定すること。
② 市ホームページの「中小企業支援」の情報提供をさらに充実させること。
③ 大阪府の制度融資の利用にあたっては、保証料と利子を門真市として肩代わり措置をとること。
④ バリアフリーや耐震化の促進及び地元企業育成の観点からも、市として「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
⑤ 自営業者の家族従事者(業者婦人)の社会的・経済的地位の向上のために、所得税法第56条の廃止を国に求めること。
⑥ 都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。また、農地所有者と十分な協議をすすめながら、市がかかわって、市民農園を大幅に増やすこと。 農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化をすること。
2. 高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を
（1） 国民健康保険制度の改善について
① 国民健康保険制度の改革に当たっては、都道府県単位での広域化を行うのではなく、国庫補助金の復元措置を取るよう、国に求めること。
② 国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への保険証取り上げをやめ、資格証明書・短期保険証の発行を行わないこと。差し押さえは行わないこと。
③ 後期高齢者医療制度を直ちに廃止・抜本見直しすることを国に求めること。
④ 特定健診・特定保健指導の実施にあったては、後期高齢者医療制度交付金への制裁措置をとらないよう国に求めること。
（2） 児童虐待を未然に防止する抜本的対策をとること
① 乳児家庭全戸訪問事業は、保健師や保育士など、専門職を配置すること。
② 乳幼児健診受診率向上のための抜本的対策をとること。
③ 虐待が疑われる場合に、通報しやすい環境づくりに努めること。
④ 医療機関、保育所、幼稚園、小中学校、保健所、市役所等が連携を密にし、虐待の未然防止に生かすこと。
⑤ 児童虐待を未然に防止する上で、重要な役割を果たす家庭児童相談所の体制強化を図ること。
（3） 市民の健康を守るために
① 市民健診の自己負担額は据え置き、前立腺がん検診の実施や胃がん検診にペプシノゲン法を取り入れるなど市民健診を充実すること。
② 15歳～39歳の市民健診（一般健診）の自己負担700円を無料とすること。
③ 障がい者・一人親など、入院給食の自己負担を軽減するための公費助成を拡充すること。
④ 現在有料となっている予防接種（インフルエンザ・おたふくかぜ・みずぼうそう）は市民に無料で実施すること。
⑤ 保健福祉センターのサービス利用、会議室を土日･祝祭日も利用できるようにすること。
⑥ 特定健診については、心電図、胸部Ｘ線、白血球・血小板、総コレステロールを追加し、無料を維持すること。健診結果は速やかに通知するよう指導すること。
⑦ 医師不足への対策等、救急医療の抜本的拡充を国・府に求めること。
（4） 高齢者が安心して暮らせるために
① 介護保険の改善・充実に向けて
〈1〉 介護保険料の減免制度をくすのき広域連合に求め、当面は独自減免を実施すること。
〈2〉 低所得者のデイサービスの食事代を補助すること。
② 紙おむつの支給は在宅だけでなく、入院の場合も支給すること。また実態にそくしていっそう支給枚数を増やすこと。
③ 65歳以上の高齢者に対し、市が民間バスで利用できるシルバーパスを発行すること。
④ 府のまちかどデイハウスをさらに古川より西にも設置すること。
⑤ くすのき広域連合に対して待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立てるよう働きかけ、国・府に予算要望をすること。
⑥ 「地域包括支援センター｣は委託料を増額し、専門職の安定的な人材を確保と体制強化を図ることをくすのき広域連合に求めること。
⑦ 本市の高齢者施策との整合性を図る上からもくすのき広域連合のあり方を検証し、介護保険の市単独実施を視野に見直すこと。
⑧ 認知症対策を拡充すること
（5） 障がい児（者）福祉の充実について
① 障がい者自立支援法の応益負担の早期廃止を国に求めるとともに障がい者（児）への応益負担（一割）によって、利用抑制にならないよう国の軽減策に加え、市独自の助成制度を創設すること。
② くすのき園・さつき園の給食費の助成を引き続き行うこと。
③ 市としても障がい者タクシー利用に対する助成措置を行うこと。
④ 障がい区分認定は実態にともなった認定調査を行うこと。
⑤ グループホーム、ケアホーム等の多様な施設整備を行うこと。
⑥ 移動支援事業については、利用目的による制限を原則としてなくすようにすること。
3. だれもが安心できる子育てと教育の充実のために
（1） 子育て支援について
① 乳幼児医療費公費助成制度について、名称を「子ども医療助成制度」に変えるとともに、中学校卒業まで公費助成を拡充すること。
② 「門真市幼児教育基本計画（素案）」の市立幼稚園の廃園計画を抜本的に見直すこと。
③ 保育施策の充実について
〈1〉 「幼保一体・新システム」の検討は中止するとともに、国の財政措置を明確にし、公的保育制度の拡充を図るよう求めること。
〈2〉 民営化された保育所については、従前の保育内容が維持されるよう市が責任を持って指導すること。
〈3〉 公立保育園の増改築、認可保育園の増設で保育所待機児童の解消をはかること。とりわけ０～2才児の定員増をはかること。
〈4〉 病児・病後児保育の拡充をはかること。
〈5〉 公立保育所の大規模改修（耐震）を計画的に行うこと。
〈6〉 公立保育所の補完的役割を果たしている認可外保育所への運営補助金は、引き続き増額すること。
〈7〉 「なかよし広場」を国道163号以北にも開設すること。
（2） 教育施設・設備の改善について
① 小・中学校の耐震診断に基づき、12年度に耐震化工事を終了すること。
② 大規模改修の対象とならない学校施設についての建替え計画をたてること。
③ 小・中学校体育館のフローリングの改修を実態調査に基づき順次計画的に行うこと。
④ 小・中学校のトイレは国の補助制度も積極的に活用し、計画的に整備すること。
⑤ 学校における消耗品費・教材費の増額をはかるとともに、さまざまな保護者負担をなくすこと。
⑥ 小学校の学校給食の民間委託を拡大しないこと。栄養士を全校に配置すること。
⑦ 国から指導されている給食棟のドライ運用の改修を早急に行うこと。
⑧ 耐用年数の過ぎた学校プールは、建て替え計画を作成し､あわせてプール水質浄化装置未設置校をなくすこと。また、水の入れ替え回数を元に戻すこと。
⑨ 全ての学校に専任の司書を配置し、きめ細かな読書指導を行うこと。当面有償ボランティアも含め市独自に司書を配置し、子どもたちが気軽に図書室に来られるようにすること。
（3） 青少年の健全な育成について
① 学校や登下校時の子どもたちの安全確保について
〈1〉 北小学校と浜町中央小学校の統合に伴う通学の安全確保に万全を期すこと。
〈2〉 昨年度2学期から廃止した小学校の安全警備員については、復活させること。
〈3〉 子どもたちが自分で身を守る体験学習CAPプログラムを毎年度各学校で実施すること。
〈4〉 登下校時の安全確保や交通安全のため、交通専従員を維持すること。
② 「学校適正配置事業実施方針」は、「1中学校校区に2小学校」の考え方を含め抜本的に見直すこと。見直しの際には保護者や地域、市民への説明、意見聴取を行い反映させること。
③ 基礎学力重視の教育を進めるため、30人学級の早期実現を国・府に強く求めること。ボーダー学級と支援学級の児童・生徒で40人を超える学級については、市独自に教員を配置すること。
④ 全国学力調査には参加しないこと。
⑤ 特別支援教育について
〈1〉 国･府に対し、特別支援学校の増設･センター的機能をもつための教職員の増員を求めること。
〈2〉 交野支援学校四条畷校については、枚方支援学校開校後も施設改善し、存続させることを大阪府要望すること。
〈3〉 各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターは、専任の教員を配置すること。
〈4〉 軽度発達障がい児のニーズに対応できるだけの通級指導教室を拡充すること。
〈5〉 特別支援教育に対して、学校に十分な教員の加配を行うこと。
⑥ 不登校対策として、大阪府の支援協力員が配置されていない中学校にも市独自に配置すること
⑦ 深刻ないじめ対策として、実態を把握し機敏に対処すること。
⑧ 第3者機関「子ども権利オンブズパーソン」制度を創設すること。
⑨ 就学援助制度の所得基準を引上げること。
⑩ 奨学金の対象人数を25人から30人に戻すこと。
⑪ 学校での「日の丸」「君が代」について教育委員会は強制しないこと。
⑫ 放課後児童クラブのクラブ費徴収にあたっては、非課税世帯や第2子減免を実施すること
（4） 文化・スポーツの発展のために
① 門真市民プラザの充実について
〈1〉 運営にあたっては、運営協議会などを設置し、市民参加で幅広い意見を尊重しすすめること。
〈2〉 図書館分館に読書スペースを十分に確保することや学習室をはじめ市民プラザの充実のため、3階部分と改修されていない1期棟部分を活用し整備を図ること。
〈3〉 脇田いきいきルームや沖青少年センターの利用申込みができるようにすること。
② 市民が身近に利用できる社会教育施設については、東部地域など、市内全域のバランスを勘案して配置すること。
③ 学校施設使用料を廃止し、無料とすること。
④ 勤労者・学生を含め、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の整備につとめること。
⑤ 中国帰国子女及び外国人の受け入れに対する支援体制の整備について
〈1〉 市内の小中学校への編入にあたっては、一定期間、日本語・日本の生活習慣・日本文化等についての学習の機会を設けること。
〈2〉 小中学校への外国語通訳の配置を機敏にすすめること。
〈3〉 国・府に対し、必要な人的・財政的措置をとるよう強く要請すること。
4. まちづくり
（1） 生活環境を良くし住みよいまちを
① 防犯灯（センサー付き含む）の設置及び維持補修への補助額を引き上げること。
② 自治会館建設への補助等を拡充し、自治会の負担を軽減すること。
③ 街路灯を計画的に設置すること。
④ 市民の安全を確保するため、地域に密着した交番や派出所への人員配置の一層の拡充を大阪府に求めること。
（2） 北島市街化調整区域について
① 唯一自然が残された北島市街化調整区域は、広域防災空地として、また田畑や水路を生かし、市民が憩える水とみどりと先人の歴史が学べるように地域地権者の協力も得ながら防災機能を有する広域公園計画に取り組むこと。
② 北島市街化調整区域のまちづくりについては、地域地権者の意向を十分に踏まえ対応すること。
（3） 安全最優先の災害に強いまちづくりを
① 東日本大震災を受け、南海、東南海地震に備え最悪の被害を想定し最小の被害にくい止められる「門真市地域防災計画」になるよう抜本的に見直すこと。
② 原発事故に備え、放射線測定器を購入すること。
③ 耐震改修計画を改善し、住宅の耐震化、公共施設、公的施設などの耐震化をはかること。
④ 避難施設の拡充、防災備蓄など応急対策を強化すること。
⑤ 消防力の強化をはかるとともに、耐震防火水槽の設置について府基準の600メートルに一ヶ所をめざすこと。
⑥ 上下水道などライフラインの耐震計画を立て、整備を図ること。
⑦ 地域自治会での防災リーダーの育成や学校教育での防災教育防災対策の強化をする市民とともに防災対策を強化すること。
⑧ 災害弱者対策について、地域各団体に任せるだけでなく市としての機能強化、実効性あるものとして抜本的に強化すること。
（4） 第2京阪道路について
① 環境監視項目に微小粒子状物質（PM2.5）を加えること。
② 交通安全対策について、必要な交通量調査を行い、万全を期すこと。
③ 高架下利用計画の実施については地元自治会や住民の意向を十分尊重すること。
（5） 水路整備、浸水対策について
① 既存の水路の保全、活用を図ること。
② 桑才市営住宅跡地に貯留池を設置すること。
③ 水路の整備については、親水機能をもたせビオトープ（水辺再生）をはかること。
④ 北島町の水路沿いの舟溜りなど歴史的景観を保存すること。
⑤ 老朽化した四宮地区の水路ふたを計画的に整備すること。
（6） 公園・みどりの拡充について
① 「門真市緑の基本計画」を着実に実行するための公園整備計画を策定し、住宅密集地域を優先に、緑の防災公園づくりを計画的にすすめること。
② 道路とその空閑地を活用し、緑化を推進すること。学校等公共施設を生かした周辺の緑化をはかること。
③ すべての公園、児童遊園に手洗い場、都市公園にトイレを設置すること。砂場のフェンス設置は引き続き実施すること。
（7） 市営住宅について
① 市営住宅の家賃の減免申請については誠実に対応すること。
② 高齢者・障がい者むけの市営住宅の建設を促進すると同時に、民間借家の借り上げを行い住宅需要にこたえること。
③ 門真プラザの再整備については、性急に進めるのではなく、市営住宅居住者をはじめ区分所有者、店舗入居者の意向を十分に把握しすすめること。
（8） 府営門真団地建替えについて
①公園、バスターミナル、自転車駐車場など公共施設の整備にあたっては、地域住民の要望を十分に踏まえ府に働きかけること。
②建替えにあたっては、電波障害、日照権など周辺住民への配慮を踏また基本計画、基本設計となるよう府に働きかけること。
（9） 道路・安全対策について
① まちのバリアフリー化について
〈1〉 道路をバリアフリーの観点から整備すること。また、水路のふた架け歩道の安全性を確保すること。
〈2〉 京阪電鉄への「可動式ホーム柵」設置に向け働きかけを行うこと。
〈3〉 萱島駅について、門真市側にもエレベーターを設置すること。当面、エレベーターまでの門真市側からの導線を整備すること。
〈4〉 市道岸和田守口線の脇田町と下馬伏沿道から府道枚方八尾線までの区間の歩道整備をはかること。
② 自転車の総合対策について
〈1〉 サイクルロードの整備をはかること。
〈2〉 駅前などの不法駐輪対策をはかること。
〈3〉 自転車運転について、安全教育や啓発活動を一層取り組むこと。
③ コミュニティーバス、ふれあい巡回バスの運行については、市民の声を反映し、必要に応じ改善すること。
④ モノレールの門真市駅よりの南伸を大阪府に働きかけること。
⑤ 府道藤田大和田線と市道常称寺町側道1号線、府道深野寺南方大阪線と砂子水路との交差点に信号を設置すること。
（10） 公害対策・環境衛生事業について
① 「古川」浄化の取り組みを一層すすめること。
② 普通ゴミの有料化は行わないこと。
③ ごみ収集の民間委託をこれ以上すすめないこと。
④ 事業系ゴミの早期の8種分別移行等、事業所に対する指導を強めること。
5. 憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を
（1） 自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊す地域主権改革の撤回を政府に求めること。
（2） 大阪府への働きかけについて
① 「大阪府教育基本条例案」の撤回を求めること。
② 国保広域化をやめ、料金抑制・値下げへの府独自の補助を拡充すること。
③ 少人数学級をすすめるとともに、期限付き講師、教員採用抑制をやめ、正規職員を増やすよう求めること。
④ 子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充するよう求めること。
⑤ 府による中小企業への融資制度の復活を求めること。
⑥ 府営住宅半減計画は撤回するよう求めること。
（3） ムダをなくし、行政情報の公開に徹し、市民本位の行財政改革のために
① 第2次門真市行財政改革推進計画の具体化にあたっては、市民への説明会及び意見聴取を行い、反映させること。市民合意なしに実施しないこと。
② 「中期財政見通し」で示された、未利用地の売却計画を撤回し、公共公益施設構想と合わせ市民への説明と意見聴取を踏まえ反映させること。
③ 市役所本庁舎等の第6中学校跡への移転については、恒久的に使用できるよう計画すること。
④ 不正腐敗の再発防止策として、公正な行政運営を保障するための政治倫理条例をすみやかに制定すること
⑤ ホームページの充実について、「市長へのメール」や「市長への意見箱」の新設などを行い、市民により開かれた市政運営を行うこと。
⑥ 市の各種審議会・行政委員会の人選にあたっては、市民の声が公正に反映するよう広く人材を登用すること。
⑦ 公契約条例の制定をおこなうこと。
⑧ 安易な随意契約を行わず、入札制度について引き続き研究のうえ改善をはかること。
⑨ 国の支援制度（三セク債）を活用し、土地開発公社を解散するとともに、低未利用地の活用などをすすめること。
（4） 女性の地位向上及び社会進出について
① 女性職員の管理職登用をはかること。
② 審議会委員の女性の割合を引き上げること。
（5） 公正民主的な行財政運営について
① もっぱら選挙活動に利用されている宗教施設については、非課税措置を改めること。
（6） 税、使用料、利用料について
① 学校グラウンドをはじめ、使用料・利用料徴収の拡大を行わないこと。
② 固定資産税については、現行の減免制度を充実させること。
③ 水道料金の福祉減免を導入すること。
（7） 地方自治拡充のための財源確保について
① 大企業に対する優遇税制の抜本的見直しを求めること。
② 事業所税の課税対象地域の拡大を求め、門真市も対象地域となるよう引き続き強く働きかけること。
③ 借入金の過大な利子を減らすため、公的金融機関・市中銀行を問わず、借入利率の引き下げに努めること。