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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1900(2011年12月4日号)

    [2011.12.2] -[門真民報]

    大阪府知事選挙、ダブル選挙の結果について

                                           明るい民主大阪府政をつくる会

     27日投開票の大阪府知事選挙・大阪市長選挙で、「明るい会」の梅田章二知事候補は35万7159票(得票率9・74%)を獲得したものの、勝利に及びませんでした。(門真市の梅田章二候補候補は3886票・得票率8・74%)
     大阪市長選挙では「明るい会」が自主的に支援した平松邦夫候補が得票を52万(得票率41%)に伸ばし、善戦しましたが、当選にはいたりませんでした。
     梅田知事候補、並びに平松市長候補に支持を寄せていただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。
     40年ぶりのダブル選挙となった今回のたたかいで、最大の焦点になったのは、橋下前知事と「大阪維新の会」による「独裁政治」にストップをかけるか、どうかでした。
     知事選挙で梅田章二候補は、「庶民の大阪に独裁はいらない」と最前線で訴えながら、「安心・安全、やさしさの大阪」をつくる「梅田ビジョン」を語り、広げました。大阪市長選挙では、わたし考一前市議が告示目前の11月5日、「独裁政治を許さない」との立場から、出馬を中止し、「反独裁」の一点で平松市長を支持する態度を表明し、選挙情勢に大きな激動と変化をつくりだしました。
     「明るい会」「よくする会」と平松氏を支援する各政党、労組、団体のあいだで、「反独裁」の一点での多様な連携が生まれ、府民的・市民的に、従来の垣根をこえた共同が画期的に広がりました。
     これにたいして橋下氏と松井氏、「大阪維新の会」は、私たちが「独裁3点セット」と指摘した「大阪都構想」「職員基本条例案」「教育基本条例案」についての核心をついた批判をはじめ、府民の不安と疑問には正面からこたえられませんでした。選挙公報には「教育基本条例案」について何も書かず、法定ビラでは新たなウソとペテンをまじえた「独裁そらし」の論法に終始しました。そして、いまの日本の政治、経済のゆきづまりへの不満をつき、その改革の道が「大阪都」構想にあると、幻想をあおりました。
     多くの府民、市民は、切実ないのちとくらしにかかわる経済対策、福祉の向上、震災対策などを求めています。橋下氏と「大阪維新の会」がこれにどうこたえるのか、これまで以上にきびしく注視されます。
     知事選結果と選挙活動については、「明るい会」構成団体・地域のみなさん、府民各層のご意見に耳を傾け、「明るい会」としての教訓を導きたいと思います。
     ダブル選挙の結果を受けて、すぐさま教育基本条例案・職員基本条例案を許さぬたたかいの展開が求められます。とくに教育基本条例案については、大阪はもとより全国的に批判の輪が広がり、選挙公報に見られるとおり、橋下氏と「大阪維新の会」は正面からの論戦を避けました。これを「民意を受けた」として強行することは到底許されるものではありません。
     大阪府議会、大阪市会における新たなたたかいも始まります。新市長となる橋下氏も市会での与党会派は過半数はありません。
     「庶民の大阪に独裁はノー」というたたかいは、これから本格的な火ぶたを切ります。
     「明るい会」は、ダブル選挙で「反独裁」の一票を投じた広範な有権者のみなさんをはじめ、府民各層との共同をすすめ、そのなかで今回の選挙でかかげた「梅田ビジョン」実現をめざすたたかいに力をつくします。そして、各団体・地域の力をさらにつけ、「独裁勢力」を打ち破るための歴史的なたたかいをさらに広げる決意です。

     

    来年度、介護保険料基準額月5000円を超える ?!

     くすのき広域連合(門真市・守口市・四条畷市で運営)は、第5期介護保険事業計画(2012~14年度)策定に伴い、策定委員会が開催されています。
     介護保険事業計画は介護保険を運営する基本となるもので、市町村(保険者)ごとに介護保険事業計画策定委員会が設置されます。
     厚生労働省が示した基本指針をもとに必要なサービス量の見込みや事業者の確保状況などを調べて計画を策定します。
     11月28日、第3回目の策定委員会が開催され、第1回、2回に引き続き井上まり子議員、豊北ゆう子議員が傍聴しました。

    地域包括支援センターの強化が求めらる

     これまでの3回の策定委員会では、 「生活圏域・実態調査報告書」(概要版)と事業計画(素案)が示されています。
     保険者の説明では、主な介護者の年齢が65歳以上44.5%と老老介護の傾向、高齢化率の急激な上昇、要支援・要介護認定が、毎年千人ずつ増加するなどの要因で、今後、介護給付が増大する問題があるとしています。
     事業計画案では、国が介護・予防・医療・生活支援・住まいを一体化する「地域包括ケア」の考えを示しています。
     しかし、「市民参加」「地域で高齢者を支える」「安心して地域で生活が出来る」ことを目指し地域の連携の強化が必要との考えを示していますが、策定委員から実効性について難しいとの意見も出されました。
     地域の介護の拠点である地域包括支援センターの設置については、これまでどおりの14圏域(門真市5圏域)の計画となっていますが、地域包括支援センターの人員増を図るとしています。

    切実な保険料上げないで欲しいの声

     実態調査では保険料について、出来るだけ上げないことを望んでいる割合が多くなっていますと報告されました。
     保険料について介護給付準備基金を取り崩し、保険料に当てる必要があること、また低所得者等対策として保険料10段階を13段階にする考えが示されました。
     国の介護報酬決定が12月になるのでまだ保険料については策定委員会には示されていません。
     介護保険事業計画(素案)について、広く市民の意見を聞くためにパブリックコメントを実施する予定とのことでした。
     期間は12月12日から翌年1月4日まで、「くすのき広域連合」のホームページに掲載、電子メールでの意見聴取となっています。
     これでは、限られた人の意見しか聴取できないものです。
     各市が厚生労働省に報告した資料に基づいて大阪社会保障推進協議会がホームページに掲載しています。それに基づくと、各市で介護給付準備基金を保険料に繰入れています。枚方市、寝屋川市、交野市が100%、くすのき83.3%、大東市64.5%となっています。保険料の値上げを止めるには、給付準備基金の100%の繰入と「大阪府財政安定化基金」の全額交付が不可欠です。(表参照)

     
    

    第4期保険料
    基準額(月額)

    第5期保険料
    基準額(月額)

    保険料基準額
    伸び率

    市町村介護給付費
    準備基金取り崩し
    割合

    くすのき広域連合
    

    4,645円
    

    5,011円
    

    7.9%
    

    83.3%
    

    枚方市
    

    4,483円
    

    5,014円
    

    11.8%
    

    100%
    

    寝屋川市
    

    4,240円
    

    4,337円
    

    2.3%
    

    100%
    

    大東市
    

    4,532円
    

    5,744円
    

    26.7%
    

    64.5%
    

    交野市
    

    4,625円
    

    4,434円
    

    -4.1%
    

    100%