こんにちは。門真市会議員団です。
No.1893(2011年10月16日号)
[2011.10.14] -[門真民報]
市立養護老人ホーム跡地は売却でなく市民合意で！－豊北ゆう子議員が一般質問
９月２７日、９月議会の一般質問で豊北ゆう子議員は、来年４月に廃止されることになる市立養護老人ホーム跡地活用について質問をしました。
市立養護老人ホームは、東部地域に位置していることから、売却でなく、市民の要望を聞き、跡地活用すべきであるとの考えから質問をしました。
市は、これまで門真市の東部地域には、公共施設を殆ど整備してきていません。
豊北議員は、東部地域の住民の方からの聞き取りの中で、地域の人が利用でき、憩える施設の要望を取り上げ議会で訴えました。
「市民の意見を聞く機会は持ちません」と答弁
今回、市立養護老人ホーム跡地活用を考えていく上で、地域住民のアンケートを取る等、住民の意見を聞く機会を予定しているのかという質問に対して、市は「養護老人ホーム跡地については、今後アンケートや市民の意見を聞く機会を持つなどの予定はありません」とあっさり答え、市民無視の姿勢をあらわにしました。
養護老人ホーム跡地活用については、昨年の９月議会で、日本共産党が質問しており、質問に対し、市は「本施設は貴重な行政資源でありますことから、今後の財政状況も見極めながら、有効な活用方策を検討していきたい」と答弁。
その後どのような検討がなされたのかの質問に対し、「活用方策については、①既存施設を活かした転用②取り壊し後の違う公共施設の建設③住宅地としての売却による歳入確保と担税力のある市民層の確保など検討した結果、財政健全化計画策定過程において、庁内調整を行い売却となった」と答えました。
併せて、「今後計画期間における状況の変化などによって、計画変更が生じる可能性はある」とも答えています。
東部地域への公共施設整備の必要性について
この質問に対し、「現段階では困難だ。しかし、門真市全体の公共施設配置のバランスは重要な要素で、市民ニーズや要望を一層把握しながら、将来の課題として検討していきたい」と答えています。
市は市民の要望を把握しながらと言いつつ、一方では市民の意見を聞く予定はないと、矛盾した答弁に終始しました。
これからも、市立養護老人ホーム跡地活用については、地域住民の合意で進めていくよう求めていきます。
市民サービスの低下を招くことが無いように－２０１０年度決算委員会が開催
決算特別委員会が7日開かれ、2010年度決算のうち、総務関係、民生関係の審査が行なわれ、日本共産党から亀井あつし議員が出席し２２項目の質問をました。
「少人数行政」など質問（総務関係）
亀井あつし議員は、園部市長が「日本一スリム（市役所）」を掲げどんな事をしてきたか質問しました。
市は「事業の見直し（就学奨励金廃止など市民サービスの切捨て、粗大ごみ有料化などの負担増、保育園の民間委託等）、組織・機構の簡素化などを推進」と答弁しました。
また、「『少数精鋭による効率的な行政運営』は市民にとってどうだったか」質問しました。
市は、「市民サービスの低下を招くことのないよう務めているところ」と答弁しました。
亀井議員は、庁内の各部署の人員削減の結果、市民からの相談に対しての対応の遅れなどの問題点を指摘しました。
そして、園部市長が言ってきた「積みすぎた荷物捨てる・乾いたタオル絞る」の結果、行政に歪みが起こってきていると主張しました。
「税の差し押さえ」他党会派も慎重な対応求める
亀井議員が、税金の差し押さえ問題について質問をする中で、生活保護世帯と同じ所得層といわれる課税標準額2百万円以下の人に対しても差し押さえをしている事が明らかになりました。
亀井議員は、非正規労働者から、給料が銀行に振り込まれた日に差し押さえをされた事例を紹介し、「憲法に定められた生存権を否定するような差し押さえはすべきでない」と主張しました。
他党会派の議員からも、ひどい差し押さえの状況に「亀井議員の指摘のような、２百万円以下の差し押さえは慎重に」と要望が出されました。
子ども医療費助成制度の拡充など求める（民生関係）
亀井議員は、子ども医療助成制度が導入されて以来の市の持ち出し額の推移について質問しました。
市の持ち出し約１億６千万円から約９千万円に減少
市は、「平成５年に実施され、その後市の負担のピークは平成１２年度の１億６千９百９１万円で、その後各年度によって市負担額の増減はあるものの、平成２２年度決算額は９千１百３９万円となっており、全体的には減少傾向である」と答弁しました。
亀井議員は、市の持ち出し額が減少しているのなら、近隣市にように、中学校卒業まで年齢拡大することを求めましたが、市は「国・府及び府下各市の動向や本市の財政状況などを勘案する中で、引き続き研究したい」という答弁に止まりました。
ワクチン接種無料に
子どもへのワクチン接種助成の拡大についても質問しました。
市は「府内４３市町村で公費助成を実施しており、無料接種は２７市町村」と答弁しました。
亀井議員は、門真市も無料化にすべきと主張しました。（現行 子宮頸がん１５００円、ヒブ８００円、小児用肺炎球菌１０００円）
リサイクルプラザ、来訪者最高時に比べ２８％にまで減少
リサイクルプラザの活用状況として、利用者数の推移について質問したところ、「平成１９年度が年間２万５千人、門真市の直営となり平成２２年度は、７千人」と答弁がありました。
他に、防犯灯電気料金補助事業、南部市民センターの業務拡大、生活援護資金問題、第二京阪道路の大気汚染問題、粗大ごみ有料化と不法投棄の相関関係、農商工行政などについて質問しました。
国保料の徴収、葬儀積立金まで差押えはやりすぎ
国民健康保険事業特別会計の審議の中、情報公開で取り寄せた「滞納処分状況表」に記述されている葬儀積立金４９万１千３０円が差押えられた事例を示し、「過度な国保料徴収はすべきでない」と主張しました。また、「少額の僅か数百円の預貯金を差し押さえるべきでない」と迫りました。
答弁で、「小額な預貯金の差し押さえを度重ねる事は適切でない」と答弁がありました。
市民や議会の声で学資保険差し押さえ１６件→４件に減少
学資保険の差押えのの現状に変化があったのか質問したところ、「平成２３年度は、９月末現在４件」とありました。（平成２２年度は１６件）
これは、市民の運動や議会の声を反映した結果です。引き続き学資保険の差し押さえをさせないように党議員団は頑張ります。
他に、子どもの短期被保険者証を現在の６ヶ月証から１年証で発行出来ないかなどの質問をしました。
知事選勝利に向けて府民集会に6500人
１０月４日、大阪府立体育館にて、１１月に予定されている大阪市長選挙と府知事選挙勝利に向けた「府民大集合」が開かれ、６５００人の府民が参加しました。
日本共産党の市田書記局長は、原発からの撤退・自然エネルギーの普及、教育基本条例案・職員基本条例案など地方自治の乱暴な破壊でなく住民が主人公・住民自治の大阪をと講演で訴えました。
知事選出馬を決意している「明るい民主府政をつくる会」の梅田章二さん（弁護士）は「大阪から安全安心やさしい大阪を発信しよう」と訴えました。
大阪市長選挙では「大阪市を良くする会」のわたし孝一さんが「巨大開発をやめ市民のくらしを守る大阪を」と出馬の決意を訴え、参加者は熱い拍手で答えました。
要支援者は介護保険を利用できなくなるかも？－大阪社会保障推進協議会主催
９月３０日、大阪市内で、大阪社会保障推進協議会主催の「第５期介護保険事業計画策定に向けた意思統一学習会」が開かれ、府下から１９０人が参加し、党議員団からは井上まり子議員と豊北ゆう子議員が参加しました。
学習会の中で、大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜氏は、来年４月に改正される介護保険で、何が決まり、今後どうなっていくのか、どうしたら介護保険を少しでも良くしていけるかという観点で講義されました。
改正法では、今後の在宅サービスの現場に大きな影響を与える内容が盛り込まれています。
その内容の一つは「介護予防・日常生活支援総合事業」 これは要支援と認定された人が介護保険を使えなくなる危惧があります。 総合事業を導入するかどうかは自治体の判断となっています。
もう一つは、「定期巡回・随時対応型サービス」で、重度者を始め要介護高齢者の在宅生活を支えるため、２４時間訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うとしています。これは、従来と比べて様々な問題点があると指摘されました。
今後、「第５期介護保険事業計画策定」に向け、自治体や国への働きかけが重要だということを強調されました。
