[2011.10.7] -[門真民報]
本会議が２７日開かれ、各常任委員会に付託されていた議案の採決、市政に対する一般質問が行われました。
今回審議された報告案件と人事案件を除く議案１１件中９件は賛成しました。（賛成率８１・８１％）
議案の採決に当たって党議員団を代表し、井上まり子議員が、２議案について反対討論をおこないました。
「門真市税条例の一部改正」については、証券優遇税制を２年延長するという金持ち優遇税制などが含まれているので反対しました。
また、「平成２３年度一般会計補正予算」についても反対しました。 反対の理由は「まちづくり整備基金」には、昨年度の実質収支（黒字）の２分の１、３億５千万円も積み立てる一方で、８５万５千円しか積み立ていな「教育振興基金」の問題を指摘しました。
市政に対する一般質問では、党議員団４人全員を含め門真市議会過去最高の２２人中１７人の議員が一般質問を行い、市政の様々な問題について市の姿勢をただしました。
また、修正はありましたが、党議員団の提案した「原発から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」を含め６本がで可決されました。
先に紹介したように、議会での議員の質問が増えた議会でした。
一般質問だけでなく、民生、建設・文教、総務・水道の各常任委員会においても、各議員が所管質問で積極的な質疑が行われました。（議長、委員長を除き１８人中１５人が質問）
また、国や府の制度を活用し財源確保と市民サービス向上について提案する質問がこれまでになく行われました。
一方、議員が一般質問の中で、市長の考え方について質問をしているのに、答弁しないという無責任振りを浮き彫りにする、議会でもありました。（歴代門真市長で、自らの考え方について問われ、一般質問に答弁しないのは、園部市長だけです）
東日本大震災の教訓を生かし、「想定外を想定する」ことが求められることから、「門真市地域防災計画」の見直しについて質問しました。
質問 「大地震により津波が古川に押し寄せ大きな被害が起こるのではないか」の市民の声を取り上げ、古川の堤防の強度や構造上の問題について、「液状化の想定」・「津波想定」を盛り込んだ「地域防災計画」の「災害の想定」項目の見直し、見直しスケジュールについて
答弁 大阪府によると、古川の堤防の崩壊による浸水被害は生じない。 大阪府の地域防災計画の改訂を待たず、本市の地域防災計画の見直しを実施。
質問 市民間の絆づくりの観点から、住民参加の「地域防災計画」の見直し、防災・減災啓発や実際の避難誘導等について
答弁 住民と一体となった地域防災計画となるよう見直しを実施。防災士の育成。自主防災組織による避難誘導訓練を含めた防災訓練や啓発活動に取組む。
質問 台風１５号で避難場所が不足した事実を示し、学校体育館の浸水を想定した避難場所の確保と、様々な「想定の見直し」に伴った「ハザードマップ」の見直しについて
答弁 被害想定の見直しが行われるなか、安心・安全に避難していただくため、ハザードマップの見直しに取り組む。
全小中学校の学校図書館に専任司書の配置が無く、専任の司書を配置し必要な時に本が読める機会と環境をつくることが必要であることから、専任の司書の配置について質問をしました。
井上議員は「先進的な取り組みの速見小学校ですら専任の司書の配置が無い。学校と地域の努力で頑張っているのが実情。司書は『図書館だより』を発行するなど、あらゆる角度からのアプローチをし、本の面白さを知らせる役割をしている」と厳しく指摘をし、専任の司書の配置を求めました。
市長は２３年度施政方針で「教育力の向上」を重点項目の一つとし、読書機会の充実が重要であることを強調。これまでの議会では専任司書について「有効性は認識している」と繰り返し答弁。市として一歩進んだ施策が必要と指摘しました。しかし今回も、「有効性は認識している」としながら、地域の力を借りながら、学校図書館運営をする。市単費での配置は、様々な課題を勘案する中で現時点では、難しいと答弁しました。
７月末に市が公表した「財政健全化計画・中期財政見通し」について以下の点についてただしました。
（１）策定の経過、概要（①いつからどのような組織で策定したか。②総合計画より年１１０億円歳出増だがなぜか）
（２）「今後の主な建設事業の見込み」「「公共公益施設構想」について（①５年間で７６億円の支出であまりにも唐突な内容だが市民意向調査は実施したのか。②体育館、図書館複合施設の建設費の根拠は。③幸福町・中町まちづくり基本計画からの大幅変更との整合性は）
（３）「主な未利用地の売却見込み」について（①売却対象用地の活用の検討したのか、市民要望なかったのか②用途廃止もしていない土地の売却問題ではないか。③今後議論によって変更考えているか）
答弁では、計画策定の委員会を設置することなく、総合政策部主体（主導）で策定し、公共施設の整備計画策定に当たっての市民意向調査は実施しておらず、土地売却についても庁内だけで決定したことが明らかとなりましたが、「今後、変更等が生じる場合がある」としました。
また、再質問で福田議員は、体育館建設予定地が、まちづくり協議会に参加の開発会社が取得し、その直後にUR（都市再生機構）が取得した経過を示し、今後のURの関わりについてもただしました。
門真市営新橋住宅の再整備については、一昨年６月に、整備計画も策定せず、立退きの住民説明を行ったことについて、福田議員が一昨年の９月議会で問題点をただし、住民意向を把握し、計画を策定する中で、再整備をすすめることを求めた経過を踏まえ、門真市営新橋住宅について以下の点についてただしました。
（１）「門真市営新橋住宅再整備・基本計画」について（①計画の概要②策定経過③住民意向把握④今後の市営住宅整備の考え）
（２）居住者への説明、意見聴取等について（①計画についての住民説明、意向把握は②どのような意見出されているか③意見に基づいてどのようにすすめようとしているのか）
（３）今後の「再整備」に向けた考え（門真プラザ全体の再整備構想が４５階建ての高層住宅などの青写真、総額２５３億円の計画示しているが、中期財政見通しとの整合性はあるのか）
答弁では、計画推進は意向把握、居住者の理解を得て取り組む、プラザ再整備は財政見通しには入っていない、としました。
亀井あつし議員は、一般質問で「市立小中学校のプールの建替え計画」の質問をしました。
亀井議員は、大阪府下でプールに浄化装置が設置されていない学校が一番多い状態をいつまで放置するつもりかと迫りました。
これまでプール排水口の吸い込み防止金具取り付けなどの安全対策などの質問を行い改善した事もあるが、肝心なプール建替えは進展していないと指摘。
その上で、プールに浄化装置の付いて無いプールは、どの小中学校で、建設されて何年をそれぞれ経過しているか、合わせて浄化装置のついているプールの建設されてからの年限について質問をしました。
新設されるプールと既存の小中学校の浄化装置の無いプール、および浄化装置の有るプールのそれぞれの費用比較について質問をしました。
答弁（大要）
水道料金で比較すると浄化装置の無いプールでは平均１校当たり小学校で２３０万円、中学校で４２０万円、浄化装置の有る場合１校当り小学校で１３０万円、中学校で１７０万円となっている。
新設プールについては、浄化装置の設置箇所が２４時間稼動できることから、水の入れ替えの必要性がなく計算上、水道料金は、計算上２０万円程度となる。
６年前、「学校プールの老朽化対策は、今後も取り組んでいかなければならない課題であろうと考えており、山積する学校施設全般の改善整備計画の中でその順位を含めて研究したいと考えている」と答弁した点について、どのように順位を含めて研究したのか質問をしました。
答弁（大要）
来年度、全学校の耐震工事が完了後、校舎大規模改造工事を主としながら、プールを含めた学校施設全般の改善について、老朽化や破損状況などを勘案し進める。