[2011.9.27] -[議会活動]
門真市財政健全化計画・中期財政見通しについて
策定の経過、概要等について
今回の7月末に公表された「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」は、2008年3月に策定された「門真市財政健全化計画（案）第一次改訂版」を見直すとともに、2012年度から2016年度までの中期財政見通しを明らかにするとしています。
見直しの要因については5点挙げていますが、行革計画の推進によって、計画を上回る効果があらわれ、まちづくりにも投資が出来る状況となり、その具体的な考えを明らかにする必要があるというものです。
保育所の民営化、指定管理者制度の導入や包括委託をはじめとした民間委託の推進、職員数の大幅削減など、公的責任や市民サービスの後退を伴う行革の推進の上にこの財政見通しがあると指摘せざるをえません。
まず、この「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」の計画策定の経過、①いつから策定し始めたのか、②策定委員会等の組織で策定されたのか、それは庁内だけの組織か、その構成について答弁を求めます。
また、見直しの要因として「第一次改訂版における計画額と実績額において、計画を上回る効果があらわれている」としていますが、その具体額や進捗状況について答弁を求めます。
あわせて、今回示された中期財政見通しについては、年度ごとの財政規模が第5次総合計画と比べ、大幅に増えていることに注目せざるを得ません。
第5次総合計画における収支見通しでは2012年度から2014年度までの年度ごとの歳出見込みを440億円前後としている一方で、今回示されたものは、25％増の550億円前後とし、毎年110億円の増で、わずか3年だけをとっても総額330億円を超える歳出増が見込まれています。
昨年3月に策定された門真市第5次総合計画の収支見込から、なぜこのような大幅な歳出増となったのか、その内訳も含め答弁を求めます。
「今後の主な建設事業の見込み」「公共公益施設構想」について
今回の中期財政見通しの特徴は、「今後の主な建設事業の見込み」と「公共公益施設構想」をあわせて示したことです。
しかし、この主な建設事業の見通しや公共公益施設構想は、これまでに一部考えが示されていたものもありますが、大部分は議会や市民に対し初めて示されるものです。
市庁舎本館の第6中学校校舎への移転や体育館、図書館等生涯学習複合施設の建設など、5年間で76億円余の支出を伴うもので、その配置についても議論の経過すら明らかにせず、あまりにも唐突だと言わざるをえません。
本来、公共施設の在り方については、市民意向を十分に把握したうえで、庁内はもちろん、議会において十分な議論が必要です。
そこで、この「主な建設事業の見込み」「公共公益施設構想」について、①公共公益施設構想策定にあたって、市民への意向調査等は実施したのか、実施したのであればその内容、実施しなかったのであれば、どのようにして市民意向を把握し反映しているのか、また全く把握していないのか②体育館および図書館等生涯学習複合施設の建設で63億円余りが見込まれていますが、施設の概要と建設費算定の根拠③「公共公益施設構想」については旧トポス・ダイエー跡地が体育館建設予定地になるなど、「幸福町・中町まちづくり基本計画」から大幅な変更が加えられていますが、その変更点と整合性について答弁を求めます。
「主な未利用地の売却見込み」について
門真市の公共施設の在り方については、先ほども指摘したように市民意向を十分に把握したうえで、庁内はもちろん、議会で十分な議論が必要です。
とりわけ市の東部や南部地域など、公共施設が少ない地域については議会においても施設整備の要望等が出されていたことから、市民の貴重な財産である市保有の土地の活用については慎重な議論が求められます。
しかし、今回示された「主な未利用地の売却見込み」では、まだ用途廃止も行われていない養護老人ホーム、青少年活動センター、さつき園・くすのき園、審議会での議論もせずに廃止を決定した公民館二島分館跡地等を総額11億円で売払おうというものです。
本来、土地の売却については、よほどの財政難で緊急的なものか、用途廃止後活用の方向が定まらず、市民から何の要望もなく、「塩漬け」となっているものについて行うものですが、今回はそのどちらにも当てはまらないものだと考えます。
そこで、①売却の対象とされた土地については、今後の活用についてどのような検討組織でどのような検討がされたのか、市民要望は全くなかったのか②「主な未利用地」とはどういう意味か、まだ用途廃止もされていない土地を「未利用地」として扱い、売却していくというのは問題ではないか答弁を求めます。
今回示された「今後の主な建設事業の見込み」「公共公益施設構想」「主な未利用地の売却見込み」については、その内容において抜本的な見直しが必要と考えます。
この点でどのように考えているのか、中期財政見通し策定のために示したものなので、青写真に過ぎず、今後議論によって変更が加えられていくものと考えているのか、或いは基本的にはこの方向でまちづくり等をすすめていこうと考えているのか答弁を求めます。
【総合政策部長の答弁】
まず、計画策定の経過についてであります。
= "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
/?>
計画づくりのスタートは、平成２１年度の決算見込みが一定把握できる秋頃からであり、計画策定の委員会等の組織は設置しておらず、必要に応じて、関係課との調整を行いながら、総合政策部が主体となって策定作業を行い、庁内の部局長会議及び庁議を経て、本年７月の策定に至ったものであります。
次に、第１次改訂版での計画額と実績額との差及び進捗状況につきましては、国民健康保険事業特別会計の単年度収支においては、平成２０年度で７千万円、２１年度で約１億円、２２年度で約８億７千万円上回っており、財政調整基金では、２０年度で約５億８千万円、２１年度で約２３億２千万円、２２年度で約２６億６千万円上回っております。
この計画を上回る成果は、国保会計においては、収納率の向上、ジェネリック医薬品の啓発の推進等による単年度収支の改善及び一般会計からの繰り出しの増によるもので、財政調整基金では、
文化振興事業団の解散や住宅市街地総合整備事業に伴う建物補償の積み立てによるものであります。
また、第５次総合計画の収支見通しからの主な増減につきましては、生活保護費の増等により扶助費で約１８３億円の増、普通建設事業費が約７５億円の増、土地開発公社の清算に伴う補助金の増により補助費等で約２５億円の増となっております。
次に、今後の主な建設事業の見込み、公共公益施設構想についてであります。
公共施設の整備計画のほとんどは、幸福町・中町まちづくり基本計画において課題となっていたものと認識しておりますが、市民意向調査につきましては、第５次総合計画の策定時における市民意識調査において、「他市に比較して生涯学習環境が乏しいのでは」とのご意見や、スポーツ施設における満足度の調査でも、「普通」が半数を占めておりますものの、「満足」等の比率は非常に低い状況にあることなどを考慮したものであります。
なお、体育館、図書館等生涯学習複合施設の概要及び建設費につきましては、用地面積や先進事例等を勘案し、算定したもので、現段階では、構想のレベルであり、具体の概要につきましては、
今後検討を行ってまいりたいと考えております。
「幸福町・中町まちづくり基本計画」からの変更点と整合性についてでありますが、今回の計画では、北島地区の開発の動向に伴う多目的運動広場の方向性の具体化、体育館の早期建設の要望の高まり、さらには、東日本大震災を鑑み、防災機能の充実を図るため、防災機能を有する公園を中心として、市立体育館、庁舎、及び統合中学校を配置させ、互いに連携した防災拠点を形成することにより、地域住民の避難場所としてだけでなく、市の広域防災拠点機能としての役割を果たすことが重要であると認識し、変更を図ったものであります。
次に、主な未利用地の売却見込みについてであります。
土地活用の検討につきましては、特別の検討組織は設けておらず、関係部局との調整を行ってきたものであり、最終的には、部局長会議、庁議での議論を行ってまいりました。
市民要望につきましては、二島分館用地においては、自治会館の建設用地としてのご要望をいただいております。
「主な未利用地」につきましては、すでに廃止の議決をいただいたもの及び今議会でご審議をいただいているもの、移転を予定しているもの等であり、現時点において、利用予定の見込みがないことから、歳入の確保を図るため、売却を予定しているものであり、今後、変更等が生じる場合がございます。
本計画は、平成２８年度までのまちづくりや財政運営の基礎となる方向性を示している構想であり、ご意見をいただきながら、様々な視点からの検討を重ね、本市にとりまして、より良いまちづくりにつながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
門真市営新橋住宅について
「門真市営新橋住宅再整備・基本計画」について
市営新橋住宅の再整備については、一昨年6月に整備計画も策定しない中で住民に立ち退きの説明会を行ったことから、一昨年の9月議会で問題点を指摘し、住民意向を十分把握し、計画を策定する中で再整備を進めることを求めてきました。
ようやくその計画が3月に策定されたところです。
しかし、計画を策定しすすめればそれでいいということではなく、住民意向を十分に把握し、反映したものでなくてはなりません。
また、今後の市営住宅の在り方についても十分に議論した中で方向性を打ち出すことが求められています。
この点で本計画について①計画の概要②計画策定までの経過③居住者の意向はどのように把握し反映されているのか④今後の市営住宅整備についての考えについて答弁を求めます。
居住者への説明、意見聴取等について
計画の推進に当たっては、居住者の意向を最大限尊重しすすめることが重要です。
現段階において①この計画についての居住者への説明、意向把握をどのようにおこなっているのか②どのような意見が出されているのか③出された意見等に基づいて今後どのように進めようとしているのか答弁を求めます。
今後の「再整備」に向けた考えについて
本計画は、「門真市営新橋住宅再整備基本計画」としていますが、その内容については門真プラザ全体の再整備についても方向性が示されています。
その視点として①商業環境の低迷②駅周辺人口の減衰③まちの玄関性の不足を課題として挙げ、施設用途の検討では、イベント空間となる広場、商業ゾーン、45階建ての高層住宅など、再整備の青写真を示しています。
しかし、青写真であるにもかかわらず、今後10年間のスケジュール、事業費総額253億円の資金計画まで示しています。
この再整備案は、どのような位置づけとなっているのか、どこで検討されたのか、中期財政見通しとの整合性はどうなのか答弁を求めます。
【都市建設部長の答弁】
まず、「門真市営新橋住宅再整備・基本計画」についてであります。
耐震性能が不十分であると明らかになった市営新橋住宅について、平成20年、21年度において再整備についての検討を行いました。
その結果、耐震補強での整備が現実的に不可能であるとの判断がされ、更に、非現地建替えと民間借り上げの併用による整備手法が、居住者の安全性や負担、事業期間及び事業コスト等から実現性の高い手法であると判断し、再整備の基本的方向性を定めました。
それを踏まえて、具体的な事業内容として、平成23年３月に再整備基本計画を策定したものであります。
基本計画の概要でございますが、事業を具体に進めるに当たっての民間借り上げ住宅の募集及び契約条件等の整理や直接供給の住宅計画をはじめ、事業費やスケジュール等について検討、取りまとめを行ったものであります。
計画策定に伴う、居住者の意向調査については、居住者との協議窓口となっている市営新橋改良住宅住民の会との協議により、住民の会役員に対してのみのアンケート実施しかできていない状況であるため、居住者全員を対象とした説明会及びアンケート調査の実施を、住民の会に対して強く要請しているところでございます。
次に、居住者への説明や意見聴取等についてであります。
住民の会役員に対するアンケートの結果につきましては、役員全員がほぼ同じ意見で、耐震補強を望んでおり、現居住地から離れたくないとのことでした。
本計画の推進には、居住者全員に計画の説明を行った上で、意向把握することが必要不可欠であると認識しており、引き続き、全体説明会及びアンケートの早期実施に向け協議を進めてまいります。
今後は、意向の把握、課題の整理を行い、居住者にご理解をいただきながら事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の「再整備」に向けた考え方についてであります。
まず、「門真市営新橋住宅再整備・基本計画」に示された、門真プラザ全体の再整備案の位置付け及び、検討主体についてですが、門真プラザは、市営新橋住宅以外にも、分譲住宅及び改良店舗、一般店舗、特定店舗が一体化された複合建築物であります。全体の再整備には、各施設の権利者の意向を踏まえ、合意形成を図る必要があります。
再整備案につきましては、権利者の方と協議、調整を円滑に進めるための材料として、より具体的な構想を示したイメージ資料であります。
従いまして、施設配置やスケジュール、事業費につきましては、担当課等において作成したものであります。
次に、中期財政見通しとの整合性についてですが、門真プラザの全体の再整備につきましては、計画検討を進めている段階であり、事業決定がなされておりません。
また、事業実施にあたっては、市営新橋住宅再整備の進捗が大きく影響するため、実施時期についても不確定な状況となっております。
この様なことから、門真プラザの全体の再整備につきましては、今年の7月に示された「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」に含めておりません。
最後になりましたが、門真プラザの再整備につきましては、市営新橋住宅の再整備と並行して、十分に検討のうえ、計画決定して参りたいと考えております。
また、今後の市営住宅整備につきましても、門真市第5次総合計画及び門真市営住宅長寿命化計画に基づき、ストックの活用に努め、適正な管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
「公共公益施設構想」において、旧トポス・ダイエー跡地が体育館施設用地となり、「幸福町・中町まちづくり基本計画」との大幅な変更が加えられている点については、「多目的運動広場の方向性の具体化、体育館の早期建設の要望の高まり、防災機能を有する公園を中心として、体育館、庁舎、統合中学校の配置で連携した防災拠点を形成し、市の広域防災拠点機能としての役割を果たすことが重要だとして変更を図った」との答弁でした。
しかし、現在体育館予定地としている用地は独立行政法人都市再生機構（UR）が保有しています。
まちづくり協議会に参加している開発業者が昨年6月にダイエーから取得し、その翌月の7月にURがその開発会社から体育館予定地分を取得しています。
こうした経過を踏まえ、以下の点について質問します。
1. 独立行政法人都市再生機構がこの土地を保有する経過について、市は把握していたのか。把握していたとすれば、市との一定の協議の中で土地の取得に至ったのか。どのような協議をおこなったのか。
2. 体育館整備に当たっては、URから土地を取得し、整備することとなるのか。取得するとすれば、URは土地を転売しただけとなるので、問題ではないか。URから土地を取得しないとすれば、どのような手法で体育館を整備するのか。
3. この土地も含め、今後URは幸福町・中町のまちづくりについてどのように関わりを持っていくのか。
【再質問に対する答弁】
まず、独立行政法人都市再生機構 URが土地を保有する経過を、市は把握していたかについてであります。まず、平成22年３月に市と幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会とURの３者において「門真市幸福町・垣内町・中町におけるまちづくりの推進に関する覚書」が締結されました。その後URが事業に参画するためには分譲住宅の供給しかできないため、一定規模の土地が必要であることから、ﾀﾞｲｴｰ跡地を取得したと考えられます。
次に、体育館建設予定地につきましては、現在のところURからの取得は考えておりません。建設予定地につきましては、幸福町・垣内町・中町地区のまちづくりの中で、検討してまいりたいと考えております。
次に、URの関わりについては、UR施行による土地区画整理事業の計画案がありましたが、大阪府との協議を重ねてきた結果、都市計画事業としての要件が満たされないため、UR施行による事業案を変更いたしました。このため今後は、他の手法によるまちづくりを検討し、URにつきましては、市と連携のもと、まちづくりに協力していただけるものと考えております。