日本共産党門真市議会議員団

No.1887(2011年9月4日号)

[2011.9.2] -[門真民報]

第二京阪道路遮音壁の反射光問題住民の要望受け改善へ

　以前から問題となっていた第二京阪道路の遮音壁の反射光問題について、対策がとられることになりました。
　第二京阪道路は、2010年３月に開通しましたが、沿線の住民から、遮音壁に使っているアクリル板に太陽の光が当たり、その反射光が一日中部屋の中に差し込んでいたことから、対策を取ってほしいと要望が寄せられていました。
　今年の１月に、この要望を聞いた吉松前市会議員と豊北ゆう子議員はすぐに担当課に現状を聞き、関係機関に対策を取るよう要望していました。
　問題となっていた場所は、北巣本町の高速道路部分、側道部分、一般道路部分と３本の道路が重なっている所です。今回、そのうちの１番下の部分と２番目の部分には、黒いネットが取り付けられました。（工事は浪速国道事務所）
　高速道路部分には、被害を受けている部分のアクリル板をはずし、それに反射を防ぐシートを張り、再度取りつけるという方法が試験的にとられます。（工事はネクスコ西日本）
　この工事は、他にも要望が出されていた「沖小学校」「第２中学校」の部分から試験的に行われることになり、７月末から行われています。　経過を見て、順次対策が必要な場所に工事が進められる予定です。
　今回の対策がとられるまで、住民の方は何度も当局に足を運び頑張ってこられました。　議員団としても引き続き、今後の経過を注視していきます。

自治体の電力購入・売電問題などエネルギー政策について研修－亀井あつし議員が参加

　８月２５日、　東京都内で地域科学研究会主催の「自治体版エネルギー政策」をテーマにした研修会が開催されました。党議員団からは亀井あつし議員が参加しました。

さまざまな角度からの政策提案

　研修会では、環境エネルギー政策研究会の松原弘直氏より「地域主体の自然エネルギー事業」、名古屋大学大学院の竹内恒夫氏より「脱温暖化・脱原発のための地域環境エネルギー政策の確立」、（株）エネットの谷口直行氏より「自治体の電力購入・売電におけるＰＰＳ（特定規模電気事業者）の活用」などの報告がありました。
　環境エネルギー政策研究会の松原弘直氏は、自然エネルギーの固定価格買取制度や長野県飯田市が取り組んでいる「市民ファンドによる地域エネルギー事業」の取り組みの紹介をしました。

市が市民生活のあらゆる分野に責任を持つドイツの事例紹介

　名古屋大学大学院の竹内恒夫氏は、「脱温暖化・脱原発ロードマップ」提案、熱併供給、廃棄物系バイオマス、地域に根ざしたＣＯ２削減策の経済・雇用効果、地域で決めるエネルギー自立問題について講義をしました。
　竹内氏は、ドイツのハンブルグ市が「市が市民生活のあらゆる分野に責任を持つ立場から、市のエネルギー政策を取り組んでいる事例を紹介しました。
　例えば、地域熱供給施設をつくり、熱導管網が７９０キロにも及んでいこと。ゴミ焼却施設などの発電廃熱を活用していることについて紹介しました。

従来より電気料金平均１５％削減に

　（株）エネットの谷口直行氏は、自治体保有発電設備の売電価値向上について、従来よりも平均１５％程度の電力料金削減になっていると説明がありました。　電力契約の形態や余剰電力売却入札に向けたスケジュールの流れ、電力会社以外に売電をしている全国各地の事例などを報告しました。
入札による電気契約の事例
官公庁系－皇居・日本銀行・防　衛省・大使館・国立　病院・動物園等
民間系－鉄道・ホテル・スー　パー・病院・学校等

凸凹した路面が、平滑に舗装され通行しやすくなる－井上まり子議員が住民の要望を実現

　昨年、井上まり子議員に常盤町の住民の方から「路面が剥離して、側溝に砂や小石が詰まるので改善して欲しい」「段差でつまづいた」などの声がありました。
　早速、井上議員は担当課にその要望を申し入れました。
　担当課と住民の方との協議の結果、この道路は老朽化がひどいため、新年度の予算で大幅な改修をすることになりました。　
　７月にアスファルト舗装工事がおこなわれました。
　長年の地域のみなさんの要望が実現しました。