こんにちは。門真市会議員団です。
No.1884(2011年8月14日号)
[2011.8.12] -[門真民報]
介護保険料の独自減免の遅れ、市民の声が届き難い広域連合だから！－３市社会保障推進協議会がくすのき広域連合と懇談会
大阪社会保障推進協議会は１１年度自治体キャラバンを実施しています。１日、守口市・門真市・四條畷市の地域社会保障推進協議会は、介護保険について、くすのき広域連合（３市で構成）と懇談会を実施しました。党議員団から井上まり子議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
保険料減免未実施、くすのき広域連合と２市４町だけに
年金者組合の方から、大阪府内では保険料独自減免が進んでおり、実施していない自治体は、くすのき広域連合と、残り２市４町だけと厳しい指摘がありました。「国保の場合、軽減の相談にのってくれるが、くすのき連合はそれがない。低所得者について減免を認めて欲しい」との声がありました。
しかし、低所得者対策については、国庫負担による恒久的な措置を講じるよう国及び府に対して要望していくとの回答に終始。独自減免について全く考える気が無い態度でした。
参加者の多くは「独自減免が遅れているのは、市民の声が届き難い広域連合だから、広域を解消しては」との声があり、見解を求めました。
また、地域支援事業については、理髪、送迎などのサービスの有無について、３市バラバラであることなど広域連合の矛盾点が明らかになりました。
ケアマネージャーからは、紙おむつ支給については法的には家族支援となっているが、独居の方にも支給されるべきもの、家族への慰労金の拡充、まちかどデイハウスの補助金の拡充など多くの要望が出されました。
２３年度に向け介護保険法等が改正され、今年度中に第５次事業計画が策定されることとなっています。
その介護ニーズ調査について、１４地域包括支援センターの生活圏域で抽出調査を実施。第１回策定委員会（は、７月末に実施され、今後９月末、１１月中旬、１月中旬にされ、１２月中旬にパブリックコメントが実施されるとの回答がありました。（傍聴は可能）
コンビニで住民票、印鑑証明発行へ、わずかの利便性の一方で情報漏えいの危険－門真市個人情報保護審議会開かれる
門真市個人情報保護審議会が３日開かれ、福田英彦、井上まり子議員が傍聴しました。
審議会に諮問された案件は、コンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が可能となるよう、外部への個人情報の提供を行うことについて審議会の意見を求めるものです。
具体的には、門真市の証明書発行サーバーから財団法人地方自治情報センターの証明交付サーバーを経由し、コンビニエンスストアのキオスク端末とを通信回線で結合されたコンピュータを用いて保有個人情報の提供を行うもので、交付は住基カードと暗証番号入力で行われます。
実施は全国でわずか41自治体、府下はゼロ
このサービスは、昨年の２月から導入が開始されていますが、実施自治体は全国でわずか４１自治体で、大阪府下ではゼロです。
証明書等の発行に必要となる住基カードの発行は、現在４千５百枚にも満たない状況で、発行されているものについても、新たにパスワードの設定等が必要なものがあり、利用できるコンビニもセブンイレブンに限られるなど、「利便性」についてもわずかであると言わざるを得ません。
また、このシステムの導入によって、負担金やシステムの維持など、年間約６００万円が発生し、市民サービス切り捨ての口実として市が挙げてきた「費用対効果」についても極めて疑問です。
情報漏えいの危険性について委員が指摘
審議会では、様々な質疑が行われました。
①子どもに住基カードを預けての発行は可能か？→可能である。
②操作が分からない時の対応は？→店員は作業前に説明し、直接操作しない。
③問題が生じたときの対応は？→契約を解除する。
④将来増やす可能性は？→戸籍を検討しているところもあり、可能性ある。
⑤交付時間は？→セブンイレブンのみで午前６時半～午後１１時。
また、委員からは、「便利になるが簡単に情報が漏れる危険性がある」ことが指摘されました。
門真市は、来年一月からのサービス開始を目指し、９月議会にも関係条例の提案を予定しています。
党議員団は、情報漏えいの問題をはじめ、様々な問題点について９月議会で厳しくただしていきます。
生活道路の交通安全対策－地域科学研究会の学習会に参加
３日、「生活道路における交通安全対策」についての研修会が地域科学研究会主催で東京都内で開かれ、党議委員団からは豊北ゆう子議員が参加しました。
生活道路での交通事故死者数は増えている
埼玉大学大学院理工学研究科久保田尚教授は講義の中で、わが国の交通事故の推移と現状では交通事故死者数は１９７０年の1万６７６５人と最も多い時に比べて、２０１０年では、４８６３人とかなり減少している一方で、生活道路（幅員５．５ｍ以内の道路）での交通事故死者数及び死傷者数が増えていることを表やグラフを見ながら指摘されました。
生活道路での被害の多くは高齢者や子どもとなっていて、うち６割が家から５００ｍ以内の所で起こっていると報告がありました。
生活道路での事故が増えていることについての原因は、まだ未解明ですがカーナビの普及や抜け道として生活道路が使われていることにもよると言われました。
原因はスピードの出しすぎ！
改善の方向として、通過交通の進入抑制や自動車の速度が時速３０ｋｍ以下では死亡率も激減していることから速度抑制をする必要性を述べられました。
川口市では行政・地域・警察が連携して
問題は生活道路での速度抑制をどのように実施していくかです。
そこで、埼玉県川口市での取り組みについて、市民生活部交通安全対策課長の新井秀男氏から報告がありました。
川口市では２００６年に起きた保育園児死傷事故を受けて、行政・地域・川口警察署も連携して、 ２つの地区を設定し、そこでの時速３０ｋｍ規制を実施したことにより、事故件数も減ったということです。
この３０ｋｍ規制を実施するにあたっては、現場の交通調査や速度規制要望調査を行ったり、不便になることもあるが安全であることの方が大切だと住民の理解を深めながら、実施していったとのことでした。
また、交差点手前にハンプ（路面を盛り上げたコブ）を置き、車の速度を落とすよう促したり、欧州でのゾーン３０（３０ｋｍ以内を制限）という部分が多くつくられていることも紹介されました。