こんにちは。門真市会議員団です。
No.1883(2011年8月7日号)
[2011.8.5] -[門真民報]
統合小・中学校の校名、来年度の教科書などについて審議－門真市教育委員会 第７回定例会開かれる
門真市教育委員会第７回定例会が７月２５日開かれ、党議員団から福田英彦、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
今回の会議では、門真市立学校設置条例の一部改正について、門真市立生涯学習センター条例の一部改正について、１２年度（平成２４年度）の小学校・中学校用教科書の採択について議論されました。
新しい学校名は「門真みらい小学校」「門真はすはな中学校」
門真市立学校設置条例一部改正では、１２年度に統合が決まっている北小学校と浜町中央小学校の統合小学校の名前が「門真みらい小学校」、第一中学校と第六中学校の統合中学校の名前は「門真はすはな中学校」とすることが全員異議なしで決まりました。
「はすはな」については、「蓮花」という漢字も考えられたようですが、「れんか」とも読まれることから、ひらがなになったとの説明がありました。
また、門真市民プラザに陶芸・木工室を設置する生涯学習センター条例の一部改正にともない施行期日を１０月１日とする規則改正も決められました。
１２年度からの教科書が採択されました
小、中学校の教科書の採択については、法律で４年に一度審議され採択されます。
中学校用教科書については今回１３種目について委員長も含め５人の教育委員により、意見が出される中で採択されました。
歴史・公民の教科書「自由社」と「育鵬社」は不採択
特に注目されていたのは、「歴史」「公民」の教科書で、「自由社」と「育鵬社」の教科書が採択されるかどうかということでした。
両社の教科書は侵略戦争を美化・正当化し憲法改悪に導くと問題視されていました。
委員の意見では、「歴史を深く掘り下げられている」「戦争中その後の沖縄戦わかりやすい」「資料についてもわかりやすく、豊富である」等が出され、それぞれ７社の出版社の中から、日本文教の教科書が採択されました。
中学校用教科書については、今回採択された教科書を１２年度から４年間使うことになります。
また、弱視などの視力障害のある子どもたちのための、小学校及び中学校用拡大教科書の採択もされました。
子どもたちに戦争のない世界を 大震災と日本の未来を考える－第１７回ピースフェスタ 門真
７月２９・３０日、ルミエールホールで第１７回ピースフェスタ門真が開催されました。
展示室には、門真出身の総理大臣幣原喜重郎氏に関する写真資料、原爆パネルや写真資料など戦争の悲惨さや戦時中の生活が実感できるものが多数展示されていました。
また、今回は特別展示として、東日本大震災の被災現場の写真が展示されて、被害の甚大さに、日本の未来のあり方について、真剣に考ることが求められると痛感しました。
３０日、レセプションホールでは、「ピースステージ」が行われ、オープニングで、恒例の門真なみはや高校フォークソング部の平和の思いを込めた演奏・熱唱がありました。
次に、佐々木由人の震災ボランティアの報告では、スライドで根こそぎ町が破壊された写真が出され、被災地に対して経済的・精神的支援がより一層大切であることが訴えられました。
講演では、「近代日本の戦争に関する歴史認識を問う」と題して、立命館大学講師の鮎川伸夫氏が話されました。
鮎川氏は、戦争が正しかったという中味の教科書が出てきたこと、南京大虐殺などの史実に基づいた歴史認識について、１時間余り熱心に講演をしました。
関西合唱団の歌声も心に残りました。
移転による中町公園の一時廃止は問題！公共施設の配置（整備）の考え示される－門真市都市計画審議会開かれる
門真市都市計画審議会が７月２９日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
案件は、来年４月開校予定の新統合中学校の北側に位置する現「中町公園」の位置を統合中学校南側の市道門真中央線沿いに変更（別図参照）し、「市民にとって利用しやすい『街区公園』としての機能を強化する」というものです。
中町公園の位置の変更（案）
福田議員は、地元説明会で出された意見、「防災機能を有する公園」との関係、新中町公園が整備されるまでに現中町公園が廃止されるスケジュールとなっていることについて考えをただしました。
他の委員からも、一時的に中町公園が廃止されることについて問題を指摘する意見が出され、位置を変更することについては全員一致で承認されましたが、中町公園が一時廃止されるというスケジュールについては、今後見直しが求められることとなりました。
この提案では、今後の幸福町と中町の公共施設の配置（整備）についての考え方も示され、今後議会でも議論されることとなります。
次に、今後都市計画審議会に付議予定案件等に関する報告（①北島のまちづくりの進捗状況について②みどりの風促進区域について③都市計画マスタープランの改定について）と質疑が行われました。
来年４月施行に向けて介護保険学習決起集会開催される－大阪社会保障推進協議会の主催
７月１４日、大阪府保険医協会で、大阪社会保障推進協議会の主催による 「介護保険学習決起集会」が開催され１８０人参加しました。 党議員団から、井上まり子議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
介護保険法等が改正され、来年４月から施行されるため、日下部雅喜（大阪社保協介護保険対策委員）氏が介護保険改定の要点を詳しく解説しました。
新たな地域密着型サービスとして▽２４時間体制でサービスを提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」▽訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて１事業所で提供できる「複合型サービス」の創設が盛り込まれています。
併せて、介護福祉士らによる「たん吸引」などの実施や、社会医療法人による特別養護老人ホームの設置を可能にする内容となっています。
このほか改正法によると、１１年度末とされている介護療養病床の廃止期限を６年間延長。ただし、１２年度以降の新設は認めないものとなっています。
地域包括ケアでは、要支援は保険外へ、重度は、２４時間訪問介護（概ね３０分以内の生活圏域）の方向となるもので、訪問介護サービスが相当厳しくなることが想定されます。
「要支援」は介護保険が利用できなくなる仕組み！
地域包括支援センターの判断によって要支援１・２の方を保険給付の対象からはずし、安かろう悪かろうの「総合事業」に置き換える仕組みが盛り込まれています。
これは、要支援１・２の認定を受けて訪問介護や通所介護などの利用で何とか在宅生活を維持している高齢者から、生きるすべを奪うものになりかねない問題が含まれています。
また、介護認定を受けている方のうち約半数が要支援１・２の認定のなかで、サービス事業所にとって要支援１・２のサービスの大半が介護保険から除外されることは、大幅な経営悪化につながることが危惧されます。
地方自治体には、今このような国の政策に追随するのか、生活実態に即した施策やサービスの展開をはかるのかが問われています。