こんにちは。門真市会議員団です。
No.1882(2011年7月31日号)
[2011.7.29] -[門真民報]
国保・生保・医療制度などについて－大阪府社会保障推進協議会が市と懇談会を開催
大阪府社会保障推進協議会（大阪社保協）の自治体キャラバンが２１日実施されました。 大阪社保協や大阪保険医協会をはじめ、生健会、民商、新婦人、けいはん医療生協、年金者組合、門真市職労など、門真社保協の構成団体から３４名が参加しました。
行政のあり方、国民健康保険、生活保護、各種医療助成、子どもの貧困解決、障害者施策について、事前に提出されていた要望書の回答に基づき懇談が行われました。
党議員団から、亀井あつし、福田英彦、井上まり子議員が出席しました。
葬儀積立金まで差押える実態に会場から驚きの声
参加者より、「国民健康保険についての回答で『国民健康保険は社会保障を支えるセーフティーネット』とあるが、市のホームページには『相互扶助』と記述されている、早急に書き改めるべき」との発言がありました。
また、国保料滞納者の「葬儀積立金」まで差押えていることが明らかになりました。会場から、驚きとも怒りともつかない声が上がっていました。
他にも、「国保減免制度を知らない人が多い、もっと周知徹底して欲しい」、「南部市民センターでの国保相談会の回数（現在、月１回）を増やして欲しい」などの要望が出されました。
「生活保護のしおり」や「収入認定」の問題点を指摘
生健会の江田事務局長は、実際に働くことが出来ない生活保護者に対して、３万円の見込み認定をしている実態を示し、改善を求めました。担当課より、「事実であるなら問題」「調査の上、対応したい」との答えがありました。
また、「生活保護のしおり」の記述について、国民健康保険の徴収猶予の説明が不十分な点を指摘しました。指摘に対して、担当課より「書き方については、考えさせて欲しい」と回答がありました。
他に、うつ病の生活保護者に対して配慮ある対応などを求めました。
すべての子どもがワクチン接種出来るようにして
参加者より、子ども医療費助成制度の拡充について、毎月の家計簿に占める子ども医療費が、小学校入学前と後で、医療費が大幅に増えた実態を示し、「対象年齢を引き上げて欲しい」という発言がありました。
また、大阪社保協寺内事務局長より、新型インフルエンザなどワクチン接種について、門真市より財政状況の厳しい府下の市が、無料で実施している事例を紹介しました。
その上で、寺内事務局は、「（各家庭の）お金の有る無しで、接種出来る出来ないは問題」と無料化の実施を求めました。
就学援助支給月改善の方向に
参加者より、「第一回目の支給月を、現在の９月から、出費のかさむ４月に出来るだけ近づけた月にして欲しい」と要望が出されました。
要望に対し担当課は、「検討したい」と答えました。
国保料滞納者への差押え、防災、教育問題など願い切実！－党議員団が市政報告・懇談会開く
日本共産党門真市議会議員団は２０日、市政報告・懇談会を開催しました。
まず６月議会の特徴と議会や市政の動きについて福田英彦議員団幹事長が報告しました。
その後、亀井あつし、井上まり子、豊北ゆう子議員が委員会審査の内容や一般質問で取り上げた内容について報告しました。
参加者からは、意見や要望が次々と出されました。
国保料の滞納者に対し、６７円の預金を差し押さえるというのは見せしめでえげつないという声が出されました。
また、震災等への対応については、ハザードマップなどが出されているが、広域避難地が弁天池公園の一箇所しかないので充実して欲しいという要望が出されました。
まちづくりでは、第一中学校の跡地はどうなるのかとの質問が出され、幸福町・中町のまちづくり基本計画や開発会社頼みの進め方の問題などについて答えました。
教育関係では、学校統合や府の学力テスト、小中学校の開錠事業、日の丸・君が代条例の問題点、就学援助の改善要望が出されました。
出された意見や要望については、９月議会で取り上げることにしています。
「学校は今、どうなっているか」教職員の多忙化、学校統廃合－自治体学校in奈良に福田英彦議員が参加
自治体学校in奈良が２３日から２５日の日程で開かれ、福田英彦議員が２４日の分科会に参加しました。
自治体学校は、実行委員会が主催し、自治体職員や地方議員、市民団体、研究者などが地方自治をめぐる様々な問題について学習や議論、交流を行う場で、今回で５３回目です。
初日の２３日は、神戸女学院大学の石川康宏教授が「憲法どおりの日本（社会）をつくる 人間の復興か資本の論理か」と題して記念講演。その後、大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子氏をはじめ５人のリレートークが行われました。
二日目の２４日は、１８の分科会・講座が行われ、福田英彦議員は「学校は今、どうなっている」の分科会に参加しました。
新自由主義教育改革は、教育費削減が第一目的
分科会ではまず、名古屋大学助教の石井拓児氏が「新自由主義教育改革下における学校・自治体の役割と課題」と題して報告しました。
新自由主義教育改革は「教育費削減を第一」としていること挙げ、法律改正で非常勤講師を定数に入れることを可能にし、非正規教員の割合が増え、「教員のワーキングプア」と正規教員の多忙化が深刻になっている現状について明らかにしました。
少人数学級（３５人）実施でも教育費は減少！
続いて、奈良市立平城西小学校教諭で「ゆとりある教育をもとめ全国の教育条件を調べる会」事務局長の山崎洋介氏が「２０１１年義務標準法改正の問題点」と題して報告しました。
民主党政権が今年度から実施している小学校一年生の３５人学級について、「従うべき基準」から「標準としての基準」に改められ、４１人学級や３６人学級が許されるようになったこと。今年度の教育費の予算は２７１億円減少していることについて明らかにしました。
最後に、元宮崎市立田野小学校事務職員の橋口幽美氏が「小人数授業実施のための教職員配置の実態と教育効果への疑問」と題して報告。少人数学級に対し持ち出された「小人数授業」の習熟度別などの問題点について明らかにしました。
学校統合の問題などについて、福田議員が発言
各報告を受け、フロア発言では、月６０～１１０時間の残業など教職員の多忙化の実態（千葉・船橋市）、学校選択制破綻後に人気のない学校の統廃合（群馬・前橋市）など、各自治体の現状や問題点が次々と出されました。
福田議員は門真市が進めようとしている学校統合について発言。
「小中一貫」「一中学校区に二小学校」の考え方が、学校適正配置審議会で突然持ち出され、議論は市民に非公開で答申が出され、市教委の実施方針が決定されたこと。統合によって、小学校低学年で４０分～５０分もかけて通学しなければならなくなり、市長選挙でも大きな争点となり、地域で反対する会の結成、議会でも見直しについての議論がされる中で、事実上「凍結」状況となっていることなどについて報告しました。
後援会総会と原発学習会－南部・門真団地後援会
２４日、日本共産党南部・団地後援会は、２０１１年度後援会総会を開催しました。
１０年度活動報告と１１年度活動方針を参加者全員で確認、引き続き後援会長に新井実氏が選出されました。
亀井あつし議員は挨拶の中で、日本共産党について、「九電やらせメール問題」などを紹介しながら、党の値打を訴えました。
総会の後、「党の原発政策」について、党北河内南地区委員会の伊藤求氏を講師に招いて学習会を開催しました。
