[2011.7.15] -[門真民報]
日本共産党大阪府委員会は9日、吉井英勝衆院議員を講師に「原発から撤退、自然エネルギーへの大転換を」の集いを藤井寺市で開催しました。
府民や自治体関係者、大学教授、環境団体から1400人が参加しました。
門真市からも党議員団をはじめたくさんの参加がありました。
原発・原子力、産業・地域経済の第一人者として国会で奮闘する吉井氏は、「福島第一原発事故は人災だと明確に規定することが必要です」と指摘しました。
東京電力や政府の原発対応の遅れ、政府による原発電源喪失時の炉心溶融の警告軽視、電力会社や原発メーカー、ゼネコンなど「原発利益共同体」の秘密主義を批判し、「政府は東電でなく国民を守るものです」と強調しました。
清水ただし党府国民運動本部長が加わり、事前に質問を紹介しました。
核の平和利用について問われた吉井氏は「米国が兵器に利用し、出発点がゆがめられてしまいましたが、核分裂や核融合は科学の研究として続けなければなりません」と答えました。
原発ゼロに向けては「太陽光や河川、国土の7割を占める森林など自然エネルギーを利用すればやっていけます」と丁寧に答えました。
その上で、「今回の事故を教訓に原発に依存しない、地域にあったエネルギー、産業の道をつくりましょう」と呼びかけました。(7月10日付け「しんぶん赤旗」から一部掲載しました)
日本共産党北河内南地区委員会は、東日本大震災の支援活動を行っていますが、福田英彦議員、吉松正憲前議員はじめ5人が4日~6日の日程で、大船渡市と陸前高田市で支援活動を行いました。
初日は、大船渡商工会議所の会員さんの依頼で、自宅の片付けに取り組みました。
その後、大船渡市の田中英二議員の案内で大船渡市、陸前高田市の被災現場を訪れ、説明を受けました。
幹線道路については、瓦礫が取り除かれ、通行できる状況になっていましたが、打ち上げられた船、破壊された防潮堤、瓦礫の撤去など、ほとんど手付かずのところもあり、津波の恐ろしさと復興に向けては長い取り組みになること、政府の責任は重大であることを改めて実感するものでした。
大船渡で打ち上げられた船
宅地など流された陸前高田市役所周辺
2・3日目は、陸前高田市の高田高校グラウンド、大船渡市の末崎小学校グラウンド、総合運動公園に設置された仮設住宅の入居者の方の要望や困っておられることの聞き取りを行いました。
車がないと役所や病院、買い物に行きにくいこと、部屋の収納や物干しが不十分など施設に関することが共通して出されました。
また、小さい子どもを持つお母さんは、「子どもが安心して遊べるブランコや滑り台、砂場がほしい」との要望もだされました。
さらに、仮設住宅入居者の心配は「2年で退去しなければ」ということでしたが、両市とも共産党議員の議会での質問に対し、更新することができる旨の答弁を行っています。
今後、さらに支援活動に取り組みます。
小学校グラウンドに設置された仮設住宅
川底が隆起した小野川(香取市ホームページより)
7・8日、東部大阪治水地対策促進議会協議会の視察が行われました。亀井あつし議員が参加しました。
1日目は、国土交通省関東地方整備局の利根川下流河川事務所で、管内の震災による被害状況と復旧活動について説明を受けました。
はじめに、震災によって管轄している利根川下流河川の堤防や水門など931ヶ所が、「液状化現象」によって被害を受けたと説明がありました。
上記の写真のように「液状化現象」によって、香取市の小野川は川底が隆起して船が持ち上がり、いまだに復旧工事が出来ない状態であると、説明がありました。(同市の水道・下水道は、最近やっと復旧したそうです)
次に、「佐原広域交流拠点整備事業」について、説明がありました。 同施設は、①防災拠点、②水辺利用拠点、③文化交流拠点、④交通交流拠点、以上4つの拠点機能を持ったものです。
今回の大震災では、利根川下流流域における河川防災ステーション(管内の防災本部)として力を発揮しました。
同施設は、情報発信施設、建設機械倉庫、矢板や土嚢などを保管する災害対策資材倉庫、排水ポンプ車や照明車など災害時に使用する車両の倉庫、物流機能などを確保する緊急船着場などが整備されています。
照明車などを使い防災訓練をしている様子
2日目は、茨城県から福島県いわき市豊間周辺まで、太平洋沿岸地域の津波による被害状況について、視察を行いました。
福島県いわき市豊間地区では、8メートルの津波によって、店舗の壁面が破壊される被害に遭った、コンビニの仮店舗の現地視察を行いました。
同店舗は、駐車場の保冷車内に冷凍・冷蔵品を並べ、元の店舗内の土間に食料品や雑貨を、段ボール箱などに入れて販売されていました。
仮店舗の近くにあった水産加工場も、被害を受けて魚介類が散乱し、腐敗臭が辺りに漂い、ハエが飛び回っていました。
物品販売を行う仮店舗内
54回目の原水爆禁止国民平和大行進が5日、北河内に入り、門真市役所で出発集会が開かれました。
今年の平和大行進は、核兵器禁止条約の早期締結や東日本大震災の被災者救援と原発廃止・自然エネルギーへの転換を訴えています。
出発集会では園部市長及び日高議長のメッセージが紹介されました。