[2011.6.24] -[議会活動]
東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。門真市は、今回の大震災被災地への支援活動に職員を派遣してきました。引き続き、現地被災地への支援に積極的に応えることを心から求めるものです。地震・津波だけでなく追い討ちをかけるように原発事故が発生しました。福島原発事故は、３カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類をみない深刻さをもつ災害となっています。我が党は、エネルギー政策を、未完成で危険な原発依存から自然エネルギーへの転換の立場から “原発からの撤退”という一致点での国民的合意をつくりあげる為に頑張るものです。
日本共産党は、「救援募金」活動に取り組むとともに、党組織をあげて救援活動を展開しています。東日本大震災から3ヶ月余りの中で、救援募金は6億7千万円を越え、82自治体、46漁業協同組合、22農業協同組合に救援募金を届けてまいりました。また、被災地で活動した日本共産党のボランテアは、のべ約6000人になります。引き続き、救援と同時に復興に向けて力を尽くすものです。
私も、４月３０日から５月３日、５月９日から１２日の２回にわたって岩手県大船渡市で救援ボランテア活動、救援物資の搬送、岩手県から宮城県にかけての現地調査を行ってまいりました。この経験を踏まえて以下の質問をさせていただきます。
まず、1点目は、「門真市地域防災計画」の見直しについてであります。国は、平成15年に公表したマグニチュード８．７から、マグニチュード９クラスを想定したものに見直しをするとしています。門真市は、「地域防災計画」の見直しについてどのように考えているのか答弁を求めます。
２点目に、市役所をはじめとした今後の公共施設の耐震化計画についてお尋ねします。
岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸は、市や町、村が壊滅的な被害を受け、市役所、役場、公共施設が津波によって復旧のめども立たない事態に陥っています。
門真市は、小中学校の耐震化について平成２４年度をメドに完了する予定ですが、災害時に対策本部となる市役所をはじめ公共施設の耐震化計画についての基本的な考え方、また、どのような検討がおこなわれているのか、年次計画はあるのか、市役所の建て替えはどうするのか、答弁を求めます。
３点目に、今後の市保有地のあり方と避難場所や仮設住宅建設スペースの確保についておたずねします。
門真市は、行財政計画に基づき市営住宅の跡地など売却が進められてきました。今議会においても北島市営住宅の跡地売却の議案がありました。今後も、北小学校の跡地、二島公民館分館跡地をはじめとする市の保有地をどうしていくのかが問われています。
私は、災害が発生した時に避難する場所、災害後の避難所、仮設住宅、ガレキ置き場などの確保などを想定した場合、安易に市の保有する土地を売却すべきでないと考えます。その事を、被災地に行き惨状を目の当たりにし痛感しました。行政財産として市の保有する土地を活用することを求めるものですが、市の見解を求めます。
４点目に、水害時に地域のマンションや企業の施設を、緊急避難場所として検討することについて。また、建替えられる府営門真団地の有効活用についてお尋ねします。
台風や津波による水害などが起こったときの避難場所として、地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討できないでしょうか答弁を求めます。
いよいよ府営門真団地の第一期建て替え工事が来年度から始まります。私は、建て替えにあたって是非提案したい事があります。１つは、団地に住む住民だけでなく周辺地域に住む住民も避難できる場所を、建物の中階層３～５階に避難所として活用できる集会所や踊り場を確保出来ないかということです。
２つ目に、建物屋上に緊急時にヘリコプターが離発着出来るスペースを確保できないかということです。なにもヘリポートを全ての建物につくる事を求めているのではありません。また、離発着する場所については、本格的なヘリポートを設置する事を求めているのでもありません。あくまでも緊急時に離発着できるように離発着する箇所はフェンスや配管などを設置しないでフラットにし、ヘリコプターが着陸しても重量的に耐えるだけの強度がある建物にする事を求めているだけです。
市として、大阪府に申し入れをしていただきたいと考えます。答弁を求めます。
５点目に、関電やNTTの老朽化した電柱の取替えを市から申し入れることについてお尋ねします。
被災地に行って感じた事ですが、電柱という電柱が軒並み倒れ、中にはグサグサに折れている状態のものもありました。帰阪後、私は、門真市内の関西電力とNTTの電柱を見て周りました。その中で、すでに耐用年数を越えている電柱が多数見受けられました。コンクリートが老化し中の鉄筋が腐食しむき出しになっているもの、私の子どもの頃に建てられたものもありました。
関西電力とNTTは、ユニバーサルサービスが義務付けられています。国民生活、ライフラインの確保というユニバーサルサービスの立場からして放置できるものではありません。早急に、市内の電柱の設置年別本数、取替え計画の確認、危険度の高い電柱をいつまでに取り替えるか両社に申し入れるべきです。答弁を求めます。
６点目に、下水道100％耐震化までの浄化センター（し尿処理場）の今後のあり方についてであります。
先程も公共施設の耐震化計画について尋ねましたが、ライフラインとの関係で、浄化センターの機能を維持することが大切であると思いました。被災地では、下水道処理場、浄水場、し尿処理場が、津波と地震でほとんど破壊されていました。その為、し尿は、盛岡市などの内陸部まで2時間前後かけて搬送されています。下水道が整備されている地域も、下水道が壊れ機能しなくなり、一戸建ての住宅の庭には神奈川県の自治体から届けられた仮設トイレが設置されていました。
下水道100％耐震化までの浄化センターを、今後どのようにしていくか答弁を求めます。また、門真市の浄化センターは、建築基準法上、耐震強度に問題は無いのか合わせてお尋ねします。
７点目に、水道の基幹管路・配水管路の管耐震化計画についてお尋ねします。
被災地では、全国各地の自治体の給水車が救援活動に従事していました。その様子を見て、門真で災害が発生した時の給水活動について考えさせられました。
門真市の現状の基幹管路の耐震化率、基幹管路から取水は出来るのか、各家庭に給水される配水管の耐震化率、また、現状の水道管の耐震化方針についてお答えください。
私は、基幹管路の１００％耐震化と同時に、配水管路の中で、幹線になる水道管を優先して耐震化し、市内全域で、給水拠点を設け対応出来るようにしてはどうかと考えます。
門真市内の水道管の耐震化をいつまでに完了させる計画になっているのか、耐震化についてどのような検討がされているのか、配水管路の耐震化についての今後の方向性について答弁を求めます。
８点目に、地域での防災についての備えを強化する立場から、災害時の地域との連携強化について質問します。東日本大震災発生時の避難に際しての判断の差が被害の差となって現れました。日常的な備えの大切さを浮き彫りにしました。
まず、地域の団体と行政の役割を充分検討し明確にする事、いざという時に役立つ防災活動に関する基礎知識と技術を身につけたリーダーの養成、地域で出来る防災マニュアル案などを示すべきではないでしょうか。
また、市民への周知の点です、地域ごとの避難指示・勧告の伝達方法はどのようにしていくかが重要です。答弁を求めます。
9点目、10点目の質問をするにあたり少し述べさせていただきます。
私が自然災害でいつも心配しているのは、水による災害と地震が発生した時の液状化現象です。６月１２日付の「しんぶん赤旗日曜版」に「液状化」問題の特集が掲載されていました。液状化のメカニズム、関東圏で２万戸の被害があったこと、気泡で液状化免震地盤をつくり防止する方法、液状化による家屋損壊が生活再建の支給対象として拡大することなどが紹介されていました。
また、インターネットで調べたところ「沼を埋め立てて半世紀以上立っている我孫子市というところでも液状化が起きている」、「粘土質では不同沈下が多く見られる」などの記述がありました。
千石沼を埋め立て建設された門真団地周辺をはじめ沼が市内のいたるところに存在したことや、低湿地帯の名残で土質が粘土質のところが多い門真市の歩みを踏まえて以下、質問させていただきます。
９点目は、液状化による家屋被害に対しての市独自補助金支給制度の創設についてあります。
日本共産党の塩川哲也議員は４月５日、液状化による被災者の訴えを紹介し支給対象の拡大を求め、５月１７日、政府に液状化防止の為の法整備の不備を認めさせ、法的規制・基準作りの検討を約束させました。政府は、５月２日、基準の見直しを行い「大規模半壊」「半壊」を新設しました。
市の面積の４分の３が埋立地である千葉県浦安市では、９，７０１戸のうち被害なしは１２９０戸という現状でした、そのようなもと浦安市は、市独自の補助金の支給を決めました。市独自補助金支給制度の創設について、市の見解を求めます。
10点目は、液状化対策工事をする市内事業者の育成すること、関連して「住宅リフォーム助成制度」を創設し、耐震化を促進することについて合わせてお尋ねします。
国土交通省の研究機関が「住宅が建ったまま行なえる住宅地盤の液状化対策技術の開発」に関する実験を、２００８年度から３年間かけ取り組んでいます。具体的には、家の周囲にパイプを埋め込み微小な気泡を地盤内に送りクッションをつくり液状化を食い止めるというものです。研究者は「実用化には高度な技術は必要ありません。工事そのものも比較的簡単で、中小企業向けの仕事になる」と述べています。
まだまだ研究の余地や、実用化した場合、コストがどれくらいになるのかなど様々な課題が山積しています。
しかし、地震が発生したら液状化現象の影響が考えられる門真市にとって、重要な内容であると思いました。是非、研究・開発・実用化していただける企業を、市として応援する値打ちがあると考えます。市の見解を求めます。
「住宅リフォーム助成制度」を創設することは、災害に強いまちづくりに大いに貢献するものと考えます。創設する事についての市の見解を求めます。
以上で、東日本大震災規模を想定し門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについての質問を終わります。
大阪市営地下鉄「門真南駅」の利用者から、地下鉄改札口から遠く離れた「門真南駅東自転車駐輪場」の自転車駐車料金を現行の１５０円から１００円に引き下げて欲しいと要望されました。
門真南駅周辺の市営自転車駐輪場の利用状況はどうか、利用料金の引き下げについての考えをお聞かせください。
門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、市役所を初めとする公共施設の耐震計画についてであります。
基本的な考え方につきましては、耐震化という防災面はもちろんのこと、施設の老朽化及び財源的な裏付け、また、より多くの市民の皆様にとって喜ばれる施設の建設など、総合的に判断した上で、年次的に計画性をもって建設できるよう、現在検討をおこなっているところであります。
なお、本庁舎につきましては、当面する対応策や財源も含め、幸福町・中町のまちづくり計画の中で、計画的に検討を進めているところであります。
次に、今後の市保有地のあり方と避難場所や仮設住宅建設スペースの確保についてであります。
まず、市保有地のあり方についてでありますが、公有財産転用処分計画を平成15年に策定し、現在、様々な転用処分を行っているところであります。
財政健全化において、危機的な状況を脱したものの、市保有地は市にとって貴重な行政資源であり、｢性急に処分｣という結論を前提にしたものではなく、可能な限り有効活用を図る視点から、総合的に有効な転用処分を行っておるものであります。
現在の転用処分計画の対象は34か所であり、面積比で6割以上である15か所につきましては、売却ではなく市の財産として有効に活用いたしております。
今後、転用処分の検討となる市保有地につきましては、引き続き、あらゆる角度から有効な対処方法を検討してまいります。
また、議員ご指摘の避難場所や仮設住宅建設スペースの確保につきましては、災害発生などの必要時には、学校や公園などが活用されることとなり、今後につきましては、市保有地などを含め、
まちづくりの中で、現在構想中の防災公園を開設していくことで対応が可能になろうかと考えており、今後におきましても、安全・安心で快適に暮らせる基盤を整え、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に、水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討すること、また、建てかえられる府営門真団地の有効活用についてのご質問の内、府営門真団地の有効活用についてでありますが、現在、大阪府と本市をはじめとする関連市町で府営住宅全般にわたる「府営住宅資産を活用したまちづくり研究会」に参加いたしており、周辺エリアを含む「まちづくり」としての門真団地の建替えに関しましての研究を行っており、その中で防災面も含めて、検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
「東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについて」の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、門真市地域防災計画の見直しについてであります。
現在の地域防災計画の内容は、大阪府が平成17年度に実施した被害想定結果に基づき、生駒断層帯や上町断層帯でマグニチュード７クラスの地震が発生した場合を想定し策定いたしております。各市とも地域防災計画の見直し等につきましては、これまでそのほとんどが大阪府の地域防災計画にのっとり作成いたしております。しかしながら、今回の東日本大震災の現状をあわせ考えますと、府の地域防災計画の見直しにも相当程度時間が必要と考えられることから、本市独自の地域防災計画の見直しも含めて考えてまいりたいと存じます。
次に、水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として、検討することについてであります。
水害時の避難所につきましては、先ほどの田伏議員の質問にもお答えいたしておりますが、地域のマンションや企業の施設を、避難所として開放して頂く事につきましては、有効な手段と認識しておりますので、今後におきましては、水害時には一時避難所として、使用できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時の地域との連携強化についてであります。
基礎知識と技術力を身につけたリーダー養成ですが、先程の内海議員のご質問にお答えしましたとおり、災害時等においては、「自分の家族や財産、地域は自らが守る」という自助、共助の考え方のもと、平成23年度からは５年計画で防災士を養成する計画を進めております。また、地域との連携強化につきましても、消防団や自主防災組織主催の防災訓練などを実施しており、平成２２年度の実績では １５回実施しております。
また、これ以外の地域との連携強化につきましては、防災マップ作りを全市的に広めながら、それぞれの地域での防災マニュアルの作成を推進していきたいと考えております。
災害時における市民への周知でありますが、被害を及ぼす状況等が予想される場合は、本年４月に整備しました「同報系防災無線設備」や広報車により、地域の実情に配慮した避難指示や避難勧告等を行ってまいります。
次に、液状化による家屋被害に対しての市独自補助金支給制度の創設についてであります。
東日本大震災で市域の４分の３にも及ぶ深刻な液状化被害を受けた千葉県浦安市は、国や県の被災者支援制度とは別に、被災住宅の建て替えや補修、地盤修復に、１棟あたり最大１００万円を独自補助する方針を固めたと聞いております。
本市における災害被災者へ見舞金等の制度としましては、現在、火災及び交通事故に対しての災害見舞金制度がございますものの、今回のような大災害に対する見舞金等の制度はございません。
今後におきましては、災害につよいまちづくりを進める中、今回の国や県並び浦安市などの状況も参考に、市民の皆様の災害からの復興支援策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
次に、液状化対策工事をする市内事業者の育成、住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震化を促進することについてであります。
議員ご指摘のとおり、現在、国の機関にて液状化対策技術の研究が重ねられておることは聞き及んでおります。
今後につきましては、国や研究機関の動向を注視してまいる所存であります。また、住宅リフォーム助成制度につきましては、防災の観点からも研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、門真南駅東自転車駐車場の自転車駐車料引き下げについてであります。
現在の門真南駅の市営自転車駐車場は、門真南駅第1、北、東の３箇所ございます。
平成２２年度の自転車の一時利用率は門真南駅第１は５５％、門真南駅東は１３％であり、門真南駅北につきましては、原動機付自転車専用でありますが１６％でございます。
議員ご質問の門真南駅東自転車駐車場は、駐車場から駅改札口まで離れており、他の駐車場利用率よりも低くなっております。
門真南駅の自転車駐車場の一時使用料は条例により１５０円と規定されております。
今後は、利用状況の動向の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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門真市では配水管路の耐震化については、その耐用年数を基準として、基幹管路並びに事故履歴のある管を優先的に更新し耐震化を行ってまいりました。
その結果、平成21年度末現在では、直径350ミリメートル以上の基幹管路 延長約18キロメートルのうち40％が耐震化されており、うち平成6年に完成しました泉町浄水場と上馬伏配水場を結ぶ直径600ミリメートルの幹線配水管 約6キロメートルにつきましては、施工時に全線耐震化しております。直径350ミリメートル未満の配水管路では、約202キロメートルのうち10.6％が耐震管となっております。
なお、幹線配水管の４か所に応急給水取水口を設置しており、災害時に取水が可能となっております。
今後は、現在行っている水道施設等整備計画の見直しのなかで、施設の重要度・優先度を踏まえ、基幹管路を中心として、給水拠点となる避難所や医療機関等までの配水管を優先的に耐震化し、災害時の応急給水の確保を目指すこととしておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。