[2011.6.24] -[議会活動]
議案第21号、門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について、議案第24号、平成23年度門真市一般会計補正予算について賛成の立場から討論を行います。
まず、議案第21号、門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定については、昨年第4回定例会での老人福祉センターなどへの指定管理者制度導入の条例提案について、非正規雇用の拡大やサービスの後退の危惧が払拭されなかったことから、反対の態度をとりました。
しかし、委員会質疑の答弁では、現在の正職員2名、非常勤職員6名の体制を維持することや現状の非常勤職員が優先的に雇用されるようになっていること。本市の指定管理者制度におけるモニタリング指針に基づきアンケートを日常的に実施し、3ヶ月ごとに対応及び改善状況の集約と市民周知を行い、市への報告、市ホームページ等に公表すること。「市民サービスが現状から後退する要素はない」との答弁がありました。
危惧されることが、すべて払拭されたわけではありませんが、選定された事業者は介護施設等を運営する市内の社会福祉法人であり、いっそうの市民サービスの向上を求め、注視していきたいと考えます。
議案第24号、平成23年度門真市一般会計補正予算については、浜町中央小学校の給食棟の建替え工事に当たり当初予算の1億2千万円を約6千万円追加し、1.5倍の約1億8千万円とするもので、委員長報告でも述べられましたが、ずさんな積算を行いそのチェックもほとんどされていなかったことが、委員会審査で明らかとなりました。
防げなかったミスではありませんが、職員を825人にまで減らそうとする少人数行政、一律に導入されているグループ制、PFI方式ですすめる中学校建設事業の数字がそのまま使われたわけですが、民間ノウハウの活用に頼りきる「民間神話」とも言うべきものが大きな要因だと考えます。
教育委員会としてこの問題を総括し、改革方向も含め9月議会で報告することとなりましたが、しっかりと取り組むことはもちろん、この問題は、単に教育委員会だけの問題ではなく、市全体の問題として受け止め、総括し改革していくことを強く求めるものです。
当初予算からの大幅補正ですが、実施設計に基づく積算がなされていること、建替え工事の早期着工と完了で、子どもたちにこれまでどおりの給食を早く食べられるようにすることが重要だと考え了とするものです。
大阪府の「使える英語プロジェクト」を活用した英語教育指導員の追加等の補正については、教職員の負担増が懸念され、市の単費も支出する英語能力判定テストについては目的、効果に疑問を持たざるを得ません。あえて反対しませんが、今後注視していきたいと思います。