[2011.6.24] -[門真民報]
14日、民生常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
平成23年度国保特別会計補正予算、門真市老人福祉センター・門真市高齢者ふれあいセンター・門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定などの審議が行われました。
審議した議案は、すべて全員賛成で可決されました。
平成23年度国保特別会計補正予算は、昨年
度の収支が確定し、47億5千万円余の累積赤字を補てんする「繰上充用」を5月31日付で行った(専決処分)ことについて承認を求める案件でした。
昨年度国保料の収納率は83・48%で年々上昇しています。
これまでの議会答弁では、「国民健康保険は『相互扶助』」と国保法にも書かれていない考え方が強調されてきました。
しかし、今回の質疑の中心は、収納対策のさらなる推進でしたが、質問者も理事者答弁も「国保は社会保障」という認識を示したうえでのやり取りが行われました。
亀井議員は、質疑の中で、「収納対策として子どもの教育に関わる学資保険の差押えはすべきでない」と主張しました。
審議の中、他の議員からも「(学資保険の差押えは)慎重に」との要望も出されました。
門真市老人福祉センター・門真市高齢者ふれあいセンター・門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定の審議の中で、亀井議員は以下の質問をおこないました。
亀井議員が質疑の中で、「利用者の声をどう反映するのか」と質問したところ、「アンケートを日常的に実施し、対応及び改善状況を集約し市民の目に付きやすいところに備える」と答弁しました。
また、「トラブルが発生した場合どう対処するのか」という質問に、「原則、指定管理者が責任を持って、適切、迅速に処理する」と答弁がありました。
最後、現状より後退しないことを求めたところ、「現状から後退する要素はない」と答弁しました。
民生常任委員会は、3人の新人議員が所属し、付託議案の審査や所管事項質問で全員が質問する活発な委員会審議となりました。
建設文教常任委員会が17日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が出席しました。
公民館二島分館を廃止し、陶芸木工室を門真市民プラザ内に設置する条例改正について福田議員は、従前施設から後退していないかただし、これまで活用していたサークルとの十分な調整と、利用促進について求めました。
一般会計補正予算では、当初1億2千万円だった浜町中央小学校の給食棟の建替え工事費が、見積りミスで約6千万円増となる問題について、各議員から問題点が指摘され、福田議員は、教育委員会として問題点を明らかにし、具体的な対策について取りまとめ、9月議会に報告することを提案し、建設文教常任委員会として教育委員会に求めました。
また、大阪府の「使える英語プロジェクト」事業を7中校区で実施することについて、学校現場の負担増や英語能力判定テストで危惧される点について質しました。
討論では、補正予算の問題点を指摘し採決では全員賛成で可決すべきものと決しました。
所管事項質問で福田議員は、北小学校と浜町中央小学校の統合にかかる通学路の安全確保について、説明会で出された地域や保護者の要望等を反映し、万全を期すことを強く求めました。
次に、小中学校の朝の門の開錠や校舎の見回りなどを警備委託から地域に委ねる「地域学校育成事業」について、説明会以降、朝の門の開錠のみとなり、子どもの安全確保が大きく後退していることが質疑で明らかとなりました。
この事業の、「公民協働」を口実に委託料を減らすことを目的とした問題点が改めて浮き彫りとなりました。
このことから、警備委託へ戻すことを求め、「検討・検証する」と答弁しました。
所管質問で豊北ゆう子議員は、道路行政について質問しました。
はじめに、安全な道路確保に向けて、門真市がどのように取り組んでいるのか質問しました。
答弁では、「市道及び市の管理すべき道路の安全は、日常の現場往復時にパトロール兼ねて行っているが、市内全体となると困難な状況であることから、市民の方からの通報により対処している状況である」と答えました。
次に、府道・国道に関しての市の対応はどうなっているのか質問しました。
答弁では、「国・府の安全な道路についても国・府の道路管理者に要望していきたい」
と答えました。
次に、以前から、「門真民報」でも取り上げている、京阪電車沿いの市道常称寺藤田線と市道常称寺側道1号線との交差点の安全対策について質問しました。
答弁では、「門真市交通バリアフリー基本構想の特定経路に含まれていることから、信号設置の必要性を認識しており、12年度大阪府内信号設置個所として実現するよう大阪府警本部に強く要望している」と答えました。
これからも危険な道路を無くし、住民が安心して通れる歩道・道路の確保・管理を強く要望しました。
21日、総務水道常任委員会が開かれ、党議員団から井上まり子議員が出席しました。
日本共産党はこれまで、市内業者に可能なかぎり市役所の仕事がまわるよう議会で要望をしてきました。
今回、四宮小学校校舎耐震補強工事が市内業者が落札となっていることから、その理由についてただしました。 答弁では市内業者育成、活性化の観点から、地域要件を付することができる一般競争入札を新設したとのことでした。
公有財産(北島市営住宅跡地・約925㎡)の売却による9千125万円(市営住宅建設基金に積立てる)の増額補正については、売却の経過と売却についての条件をただしました。 答弁では、一般競争入札を実施したが、応募がなく先着順随意契約とした。一戸あたり敷地面積100㎡、住宅品質確保の促進等による法律に基づくこと、市道については、L字側溝等の条件を付しているとのことでした。
その他、非常勤職員の育児休業・部分休業・介護休暇の新設について具体的な内容について質問をしました。
付託された議案について採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
昨年6月議会では「事業仕分けは、削減ありきではなく、事務事業価の一環として実施する」と答弁。しかし、昨年の「構想日本」による事業仕分けの結果、項目22事業中7事業を廃止、改善や検討の中にも指定管理者制度、利用回数の削減などサービスの後退等がみられ、特に、外出支援事業、機能訓練事業等、要支援者に対する事業について廃止するなど市民目線ではなく、行政のスリム化・効率化に視点を置いたものだったことを指摘しました。
7月3日実施の事業仕分けには、市民判定員や事業利用者の意見を取り入れること、今後のタウンミーティング実施についての考え方をただしました。
井上議員は給料の差押さえを前提とし、国税徴収法の規定による調査のため滞納者の勤務先に、市が電話での調査権を行使した事案についてただしました。
井上議員は「給与差し押さえにもかかわる重要な事項、相手に徴収職員証票を呈示ができない電話での調査権行使は適切でない」と厳しくただしました。 市の電話での調査で「本人が会社に居りづらくなり、会社を辞めるようなことがあってはならない」ことを述べ、安易な電話での調査権の行使が、当たり前のようにやられる危惧を指摘し、電話での調査権の行使は不適切であることを厳しくただしました。
19日、南部門真団地後援会は、南部市民センターにおいて定例の市政報告懇談会を開催しました。
亀井あつし議員より、東日本大震災被災地への救援ボランテア活動の報告と現地の状況、5月臨時市議会、開催中の6月定例市議会について報告しました。
亀井議員は、国民健康保険料の限度額が、2年連続で8万円も引き上げられたことや、6月定例市議会の民生常任委員会の質疑の内容など、国民健康保険制度を取り巻く問題について詳しく説明しました。
懇談の中で、災害が発生した時の市民への警報・伝達方法や避難所の所在などについて質問が出されました。 亀井議員は、災害に際しての市民への周知などについて、市に申し入れることを約束しました。