こんにちは。門真市会議員団です。
No.1876(2011年6月19日号)
[2011.6.17] -[門真民報]
掲げた公約実現の立場で頑張ります－６月定例市議会はじまる
第２回定例会（６月議会）本会議が１３日から開かれました。
会議では、門真市土地開発公社の経営状況などの報告、上野口小学校校舎耐震補強工事請負契約など議案について理事者説明、委員会への付託が決定しました。
人事案件では、固定資産評価審査委員会の選任、人権擁護委員候補者の推薦が提案され、いずれも全員一致で任命されました。
２４日には本会議が開かれ、議案の採決と市政に関する一般質問が行われます。
党議員団４人全員が一般質問に立ち、切実な願い実現の立場から質問を行います。
ぜひ傍聴にお越しください。
事業運転資金や学資保険の差押やめて！「国保差押問題学習会」－亀井あつし・福田英彦議員が参加
８日、全国各地で国民健康保険料滞納世帯に対する差し押さえが強行されるなか、「国保差押え問題」を考える学習会が、大阪市内で開かれました。
大阪社会保障推進協議会と大阪商工団体連合会が共催したもので、生活と健康を守る会や労働組合、弁護士や地方議員も含め、府内各地から１２６名が参加、会場は熱気につつまれました。
門真市からは、亀井あつし、福田英彦両議員をはじめ門真民主商工会など各団体の代表が参加しました。
当面の対策として徴収員が憲法・法律守っているかチェック
京橋共同法律事務所の楠晋一弁護士が「差し押さえの法的根拠～国税徴収法を知り、たたかいのヒントを学ぶ」と題して講演をおこないました。
当面の対策として、「徴収職員が憲法、法律を守ってやっているかを監視することが大事だ」と述べ、そのためにもこれとたたかう理論を身につけることが必要と強調しました。
差し押さえの法的根拠や判例、差押禁止財産、納税の緩和制度について詳しい説明がありました。
個人や相互扶助で対応出来ないから社会保障になっている
三重短期大学の長友薫輝准教授は「国保は社会保障という視点から差し押さえ問題を考える」と題して講演しました。
差し押さえの実態や国保の現状、医療・社会保障を取り巻く情勢について報告しました。
滞納世帯の実態は、子どもの学資保険や自営業者の資金運転資金しか残っていない貧困状態にあるとして、差し押さえの強制徴収を行政はすべきでないと強調しました。
また、「個人や相互扶助では対応できない問題に対する社会的対応を示しているのが社会保障」であり、国民健康保険事業を「助け合い」と強調することの問題点について指摘しました。
参加者から「実務的、実践的な話や差し押さえ問題への考え方や姿勢を聞けて、これから運動に取り組んでいくスタンス、知識として参考になりよかった」などの感想が寄せられていました。
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大阪社会保障協議会が実施した２０１１．１．２１「国保なんでも１１０番」差し押さえに関する相談内容の一部
Aさん
Bさん |
条例制定には十分な議論を、自治基本条例推進委員会の設置は慎重に－門真市自治基本条例を考える市民検討委員会が開かれる
５日、第１０回（仮称）門真市自治基本条例を考える市民検討委員会、検討部会が門真市民プラザ生涯学習センターで開かれ、党議員団からは福田英彦、井上まり子議員が傍聴しました。
まず、自治基本条例を総合計画や条例等と同等とせず、門真市の最高規範と位置付けるという方向が確認され、（仮称）門真市自治基本条例原案を叩き台として、「条例の全体像について」意見交換・課題の検討がされました。
原案には本条例に基づいて市民・議会・市役所が活動を推進しているかどうかを、定期的に検証する門真市自治基本条例推進委員会を設置する。組織及び運営等については別に条例で定めることが盛り込まれています。
しかし、推進委員会は慎重審議と判断が求められるもの、拙速な条例制定ではなく十分に議論をつくすことが不可欠です。
最後に、議長から「市民周知は必要不可欠。市民に発表する場を持ちたい」との提案があり、周知の必要性や方法などが議論されました。
学校校舎耐震化工事の関係で体育祭・運動会が早まる
２０１２年度末に完了予定の市内学校耐震化工事に伴って、３日には第２中学校、５日には上野口小学校と四宮小学校が、例年より早く体育祭・運動会が行われました。
党議員団からは、井上まり子議員と豊北ゆう子議員が来賓として出席しました。
安価な薬を国民に提供することに逆行－東和薬品（本社 門真市）
ジェネリック（後発医薬品）大手の東和薬品が行ったという価格操作に卸売り関係者が被害を訴えています。
５月には１錠当り６１円の薬が９月には１４１円に跳ね上がり。翌年になると値下がり。関係者の証言によると、東和のアレルギー薬「エルピナン錠２０ ２０㎎」が２年おきに極端な値動きをしています。
薬価の仕組み
保険診療で使う医薬品は、厚労省が薬価を決め、２年おきに改定します。
改定に当り、全国の医薬品卸販売業を対象に「本調査」が行われます。１ヶ月間に取引した品目ごとの納入価格や販売量の実績を集めるというもの。近年では、０５、０７、０９年のいずれも９月に調査し、翌年の改定に反映されます。
医療機関への納入価格が安いと売りやすい反面、次の改定で薬価は大きく下げられます。そのため調査期間中は現行薬価に近い値に上げることは薬価の下げ幅を小さくすることになります。
薬価調査で価格操作などを罰する規定はありません。しかし製薬会社が代理店より強い立場を使い組織的な価格操作をすれば、独禁法で禁じる「再販価格の拘束」に該当する恐れがあります。
ツケ代理店に
代理店関係者は、「価格操作のツケはすべて代理店に回された。調査の年は一時的に利益が大きくなる分、税金が高くなり、翌年は納入先の値引きをする為、代理店が損をした。拒めば代理店に出向する社員が引き上げられると思い、断れなかった」と訴えます。
東和薬品は本紙の取材に「過度な値引き販売を行うことは急速な薬価の引下げを招く。当社は適正な価格で供給する『適正価格販売』を行っております。代理店様には、当社方針について説明しご理解ご協力をいただけるよう努力している。指示といった強制したものでない」と、事実上の意図的薬価操作を認めました。代理店などの負担については「はあくしていない」としています。
東和のエルビナン錠２０と同じ成分、同量の薬品は現在１７品あり、薬価は平均して６９円となります。
１２社の製品が４０円台から６０円台に対し、エルビナン錠２０は１１０円６０銭と３番目に高価です。
代理店関係者は「ジェネリックは先発薬品より安価な薬を国民に提供することが出発点だ。価格維持の為の操作は使命に逆行している」といいます。
（２０１１年６月５日付「しんぶん赤旗」より一部転載）