[2011.6.3] -[門真民報]
来年4月開校に向けすすめられている北小学校と浜町中央小学校、第一中学校と第六中学校の統合について、当該校区の保護者や地域の方を対象に、説明会が5月29日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
不安の声が出された小学校統合説明会
午前10時から北小学校と浜町中央小学校の統合に関する説明会が行われ、統合に至る経過や通学路、学校施設、放課後児童クラブなどについて担当者から説明がありました。
説明を受けて質問・意見が多く出されたのは、北小学校に通学している児童が統合によって月出町から浜町へ歩道のない道路(市道門真中央線)を渡ることとなる交差点の安全対策についてでした。
通学路予定の歩道のない交差点
この交差点は、地域の方の調査でも、通学時の僅か15分間に車や自転車の通行量がそれぞれ240台、交差点のたまり場の確保や柵の設置だけでは不十分で、ガードレールの設置や他の通学ルートなど、児童を分散させることを検討するよう要望が出されました。
また、信号機や歩道の柵、横断歩道の設置などがいつ行われるのか、工事を早く実施し、検証が必要との意見が出されました。
さらに、当該交差点以外にも危険箇所がありガードレールを設置してほしい、検証後の改善が間に合わないのでは、放課後児童クラブからの下校時の安全確保について意見や質問が出されました。
回答では、信号機などの工事は年内には終える予定であること、出された要望等については警察との協議、保護者や地域との協議を引き続き行う旨の考え方が示されました。
午後2時からは、第1中学校と第6中学校の統合に関する説明会が行われ、統合に至る経過、新統合中学校に対する考え方、学校施設の概要などについて担当者から説明がありました。
質問に対する質疑では、モデル校の方針、校舎の回廊や屋上の手摺の安全対策などについて質問がありました。
建設が進む新統合中学校校舎
学校統合問題については、保護者や地域の方の意見を踏まえ、6月議会で党議員団として取り上げていきます。
大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」府議団が5月25日、府内の公立小中高校などの教職員に対し、君が代の起立斉唱を義務付ける条例案を議長に提出しました。
可決されるようなことがあれば、都道府県初めての起立強制条例となります。
橋下知事は会見などで「国歌国旗を否定するなら公務員を辞めればいい」と起立しない教職員など懲戒免職処分にできる条例案を9月議会に提出する方針を明らかにしています。
しかし、1999年に可決された「国旗・国歌法」の審議の中では、義務付けや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が行われ、法律に盛り込まれませんでした。
起立強制の条例化は憲法に保障された、思想・良心の自由を踏みにじり、行政が教育に介入するもので、断じて許されないものです。
こうしたことから、日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は「公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明」を5月26日に発表しました。
声明では、条例化が憲法19条の思想・良心の自由を侵害し、条例制定を「法律の範囲内」とする憲法94条にも反するもので、「大阪府議会及び府知事に対して、府内公立学校の教育現場に介入して、教職員に対し君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する」としました。
(仮称)門真市自治基本条例を考える市民検討委員会の第4回策定部会が5月27日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
今回の策定部会は、第7回~9回の検討部会の議論を踏まえて議論が行われました。
まず、自治基本条例を総合計画や条例等と同等とせず「最高規範」とするのかという議論が行われ、最高規範と位置付けるという方向で議論がすすめられました。
また、前文に盛込むべき内容についても「これまでの門真の自治の歴史を盛込むべき」「門真市の課題についても書くべき」「(文章は)短くきれいなものに」など、さまざまな意見が出されました。
また、門真市を「誇りの持てるまち」「住み続けたいまち」にしたいという思いがそれぞれ語られました。
今後の日程として6月5日の検討部会、6月10日、24日の策定部会が予定されています。
門真市は当初、12月議会での条例提案に向けたスケジュール案を議会に対し示していましたが、市民検討委員会ではさまざまな議論が行われています。
検討委員会が当初のスケジュールに縛られ、拙速に答申を出すことなく、十分に議論がされることが重要です。
昨年11月と本年3月にアメリカが行った新型の未臨界核実験について、園部市長は5月24日、オバマ大統領宛に抗議文を送りました。
抗議文では、今回の核実験が「核廃絶に向けた世界の潮流に逆行することから、門真市民を代表して強く抗議」するとし、昨年5月、ニューヨークで開催されたNPT再検討会議での「核兵器のない世界」への決意と全会一致で採択された64項目の行動計画を柱とする最終文書など、「国際社会が求めている核廃絶の努力を踏みにじる暴挙」と厳しく批判しています。
そして「今後のあらゆる核実験の中止措置を行い、世界の大国として核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けた主導的な役割を果たす」ことを求めました。
門真市シルバー人材センターの設立30周年記念式典が5月29日、ルミエール大ホールで開かれ、党議員団から亀井あつし、福田英彦、井上まり子、豊北ゆう子議員が出席しました。
門真市シルバー人材センターは、1980年(昭和55年)10月に設立され、会員数は約1,200人、年間契約金額の総額は4億円を超え、今年度からは、「公益社団法人」として公益性の高い法人として発展しています。