[2011.4.1] -[門真民報]
3月24日、門真市議会第1回定例市議会が閉会しました。
提案されていた平成23年度門真市一般会計予算など17議案の採決がおこなわれました。
日本共産党は、平成23年度門真市一般会計予算、平成23年度門真市国民健康保険事業特別会計予算、平成23年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算の3議案に反対し採決にあたり福田英彦議員が討論をしました。（議案賛成率８２・3％）
議員提出の意見書は、「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」など4議案が採択されました。
日本共産党は、公明党から提案された「若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書」については、反対の立場から井上まり子議員が討論をおこないました。
◎市長の掲げる「公民 協働」の大前提であ る「市民の信頼」を 市長は掲げるがエコ パークでの市民の自 的な活動を切り捨て てきた事に何も反省 も無い。
◎保育園に入れない子 どもが昨年10月時点 で一昨年から倍増の 120人もいるのに、 実態・事実に即した 待機児童のとらえ方 しないで「4月には 待機児童はない」と 認可園の新たな建設 を拒否する姿勢は問 題。
◎国税徴収法で差し押 さえ禁止財産とされ いる生活を維持する 最低限の額まで押さ えるのは憲法25条の 低生活の保障を踏み にじる行為で絶に認 められない。
◎新年度の国保料が 40歳以上２人世帯、 年間所得２００万 円の場合で、年間３５ 万円と所得の約１７・ ５％を占める高い 保険料になる。こう した高い保険料に よる納者に対して、 資格証明書や学資 保険も差し押さえ るような収納対策は 認められない。
討論の最後に、３月１１日に発生した東日本大震災を通じて、「住民の福祉を守る」という自治体の原点と「災害から命を守る」という自治体の責務は一体である。
「全国一スリムな組織」「官から民」を掲げ、「公民協働」を口実に民間委託を推進し、少人数行政を進めることは、市民との信頼関係を損なうことを指摘しました。
反対討論の論旨
学生や若者がえり好みをして大企業を選んでいるのではなく、安定雇用、長く働き続けられる職場環境を求めている。
国民の税金で巨額の支援を受けて業績を回復させた大企業が採用は大幅に減らしたままになっている。
大企業には、244兆円もの内部留保があり、その０・２％取り崩すだけでも、未内定の学生12万6千人の1年分の給与がまかなえる。
雇用の実態を見ないで、就職内定率低下の要因を「雇用のミスマッチ」に求め、大企業の社会的役割や責務を免罪する、根本的対策とならない。
◎妊婦健診の拡充－初回8,000円、4,000円が13回、妊婦健診の標準的な検査項目に追加されたHTLV-1抗体検査2,290円の総額62,290円へ。
◎大阪地下鉄門真南駅ホームへの可動ホーム柵－ 乗客がホームから転落することを防止する柵が、今年８月頃をメドに設置されることに。
◎三ッ島住居表示－ 市民生活の利便性向上を図るため、三ツ島西部地区の住居表示に係る基礎調査を実施。
◎子宮頸ガン等ワクチン助成－ 全額自己負担しなければならなかったワクチン接種費用が約1割負担に。
◎消費者センター独立－ 消費者被害等の早期救済・解決を図るために、消費生活センターを位置づけ、市役所の西側の旧JA支所に移転。
◎こんにちはあかちゃん事業－ 生後4ヶ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、育児に対する不安や悩みに応える。
◎病児保育－ 病気になった乳幼児を家で保育が出来ない場合、預かってもらえる事業。
１７日、総務・水道常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。
新年度一般会計予算の質疑をおこないました（詳細は、亀井あつしのホームページをご覧ください）。
亀井議員は、「行革懇話会」の問題について質問しました。
昨年開かれた「行革懇話会」は、「事業仕分け選定対象事業」について議論されたが、結局、市民サービスの切捨て、負担増を強いる事ばかりが強調されたものであったと指摘しました（市民農園利用者負担増ばかりが強調され、緑地確保の観点が欠落していることなど）。
昨年に引き続き実施を予定している「事業仕分け」については、事業仕分けではなく、市民と議会・行政が同じテーブルについてさまざまな市政の問題について話し合うタウンミーティングを提案しました。
提案に対して担当部長より「（事業仕分けに限らず）タウンミーティングも一つの検討課題と認識している」と答弁がありました。
党議員団に相談者から寄せられた、１２万円の給料から８万８千１００円もの差し押さえがおこなわれた事例を紹介しました。
その上で、国税徴収法に規定されている、「生活を窮迫させる恐れのある財産は差し押さえをしてはならない」となっていることを指摘しました。
そして、憲法２５条の最低生活の保障を踏みにじる行為は絶対に容認できない。違法行為をやめることを迫りました。
しかし、「債務者保護は尊重」と答弁するもの「催告や相談に応じてもらえない場合は、滞納処分をすすめる」と答えました。
平成22年度一般会計予算の審議で、国の補正予算（地域活性化関連交付金など）の活用、交付金の獲得に向けての取り組みについて質問しました。
担当部より「学校図書館充実などの計画で、3840万2千円の要望を提出した結果、要望額全て認められた」「地域活性化関連交付金は、トータルで８０９７万８千円が交付限度額になった」と答弁がありました。
また、同交付金の活用にあたっては、市内業者に仕事が回るように要望しました。
担当部より「市内業者で執行できるよう、全庁的に調整を行う」と答弁がありました。
亀井議員は、地域活性化関連交付金など国の補正予算を積極的に活用することについて、昨年１２月市議会一般質問で取り上げていました。
3月28日、守口市門真市消防組合議会が開かれ平成23年度予算の審議等がおこなわ亀井あつし議員が出席しました。
新年度予算審議の中で、亀井議員は「府営門真団地建替え計画が長期化すると聞いている。ひえ島・千石出張所移転との関係はどうなるのか」と質問しました。
答弁で「（門真団地以外）ひえ島・千石両出張所の中間地点で門真市南東部の主要道路に面した、立地条件の良い場所を今後検討」との答弁がありました。
今、町中で門真の子育て・教育・まちづくりの充実をと訴えて頑張っています。
特に、経済的に苦しいという声を世帯や年齢層を越えて、たくさんお聞きします。先日、「保育所の申し込みをしたが、入れないと市から連絡があった。子どもを預けて働かないと一家4人食べていけない。どうにかしてほしい」と相談を受けました。私の子供を保育所に預ける時も2年は待たないと入れませんでした。あれから20年余経っていても、門真の公立保育所は増えるどころか、7園が３園に減らされています。安心して子育てをしていくためには、保育所の増設は待ったなしです。
住宅ローンの返済が、家計を圧迫している方からも相談があり、さっそく、銀行にいっしょに相談に行きました。中小企業金融円滑化法では、金融機関は住宅ローンの借り手から申し出があった場合、貸付条件の変更など適切な措置を取るように努力しなければならないと義務を課しているからです。銀行によっては、ローンの率が半分まで下がるところがある一方、誠実に対応してもらえない銀行があることも現実にはあります。しかし、ここが踏ん張りどころだとも思います。市民の実際の声に道理があり、大きければ、必ず政治を動かすことができると確信しています。これからも一層、お寄せいただいたみなさんの声をしっかり聴き、それを市政に届け、暮らしやすい街にしていきたいという思いを強くしている毎日です。