こんにちは。門真市会議員団です。
No.1868(2011年3月27日号)
[2011.3.25] -[門真民報]
「公民協働」で矛盾噴出、公平性欠く海外派遣研修、学校校務員の委託で負担増－建設文教常任委員会開かれる
建設文教常任委員会が15日開かれ、党議員団から井上まり子、福田英彦議員が出席しました。
公民協働・委託料削減ありきで子どもの安全確保が後退
福田英彦議員は、これまで警備委託していた小中学校の朝の校門や校舎の開錠、見廻りの業務を「公民協働」の事業として「地域学校育成会」に委ねることについて、子どもの安全確保の観点から問題点をただしました。
このことで、不審者の侵入に対し「退出を命ずるとともに、必要な措置をとる」から「直接的な対応を避け警察に通報、学校長・教育委員会に連絡する」へと子どもの安全確保が大きく後退することを厳しく指摘し、姿勢を質しました。
答弁では「児童生徒の登校前の開錠で問題ない」「クラブのときは教員が登校する」と無責任な答弁に終始しました。
福田議員は「公民協働・委託料削減ありきで子どもの安全を脅かすもので絶対認められない」と厳しく指摘しました。
また、他会派の議員からキッズサポーターなどではなく、特定の団体に委ねようとしていたことなど、厳しい指摘があり、小西副市長が陳謝しました。
著しく公平性を欠く海外派遣研修について全く説明できず
中学生を対象に、優秀者に対し、海外派遣研修を行う「スピーチコンテスト」について、府下の実施市が、わずか4市で海外派遣研修を行っている自治体が全くないことを質疑で明らかにし、「市の事業として海外派遣研修を実施することは、著しく公平性を欠き、ゆがんだ競争をあおる」と厳しく問題点を指摘しました。
答弁では、「コンテストはすべての中学1・2年生を対象」「青少年の主張と同様」と多額の費用を要する海外派遣研修が公平性に欠けるという指摘に全く答弁することができませんでした。
AET（外国人英語指導助手）派遣事業の問題点浮き彫りに
年間2800万円もの一般財源を支出するAET（外国人英語指導助手）については、偽装請負の懸念に対し「AETが児童生徒の学習状況を把握しながら指導し、偽装請負とならない」と答弁しながら、教員免許を持たないAETが授業を行うことができるのかとの質問に「AETのみでなく、英語の教員も授業を行うため問題ない」と矛盾する答弁で、AET派遣事業の問題点が浮き彫りとなりました。
府の交付金削減に伴う小学校の安全警備員の廃止、復活せず
新年度、大阪府の交付金削減に伴い、2学期から小学校の安全警備員を廃止したことについて、北河内でも7市中4市が継続して警備員を配置予定であることを質疑で明らかにしたうえで、①現状②教員の負担増③復活の考え方についてただしました。
答弁では、①監視カメラモニターを教頭中心に確認しており、問題等聞いていない。②大きな負担増はない③今のところ考えていない。キッズサポーター等協力を得ながら、子どもたちが安全・安心に学校生活を送れる体制に努めるとしました。
これに対し福田議員は、地域や学校長に相談なく決定した安全警備員の廃止を厳しく指摘しました。
学校現場に新たな負担持ち込む学校校務員の民間委託
学校の環境整備や施設整備・修理など、学校運営と深く関わった職務を行っている学校公務員を業務委託することについて、①偽装請負とならないか②学校の負担増とならないのかただしました。
答弁では、偽装請負にならないようこれまでの業務すべてを委託するものではない旨の答弁が行われ、学校現場に新たな負担を持ち込むことが明らかとなりました。
この他、小学校統合による通学路の安全確保、学校給食棟の改修、６中グラウンド夜間開放事業の継続などについてただしました。
市民への耐震改修補助金の増額を、学校図書館に司書の配置を求める
井上議員は、東日本大地震が甚大な被害をおよばしたことから、民間建築物の耐震改修の促進は喫緊の課題であることを述べ、今回の補正予算で国が3月末を期限として民間建築物耐震改修補助金を30万円引き上げ90万にしたことについて、これでは少ないことを指摘し、補助期限の延長と増額を国に要望すること、市としても金額の増額を図るようただしました。
通不便地域にコミュニティバス運行へ
みなさんが待ち望んでいた、交通不便地域へのコミュニティバスが運行の運びとなり、事業者への補助金が計上されていることから、 井上議員は、民間事業者の採算性の視点ではなく、交通不便地域の解消という行政課題解決のため事業者との連携が重要であることを指摘しました。
司書の視点での継続的な運営を
井上議員は「学校図書室の充実には司書の配置が必要」と指摘。その認識をただしました。市は必要性は認識しているとしながら、国・府に求めるとの答弁。
井上議員は退職校長に依頼する等、まず配置を考えるべきと追求しました。
幼稚園にエアコン設置を
昨年は大変な猛暑でしたが、幼稚園の保育室にはエアコンが設置されておらず、保護者から設置を求める声があり、井上議員は議会で設置を強く求めてきました。しかし、新年度予算に計上されていないため、その説明を求め「小・中学校、保育園も設置されている早期設置を」とただしました。総合的に検討と答弁ました。
他に、駅前放置自転車対策、大和田駅周辺整備、市民プラザ移転に伴う青少年活動センターの拡充、陶芸教室の充実、小学校、中学校の机・椅子の早期整備などについてただしました。
市民との信頼関係への反省なしに公民協働なし、待機児童解消に認可保育所増設で応えよ－吉松正憲議員が民生常任委員会で、市の対応を批判し見直しを提起
民生常任委員会は14日開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席し、企業立地促進条例、新年度一般会計予算、国民健康保険特別会計予算などについて、質疑を行いました。
委員会で「無償ボランティアは市民協働ではないのか」の声も
一般会計予算で、公民協働にかかわる予算について、各委員から、質疑が行われ、代表質問で日本共産党が指摘をした問題点が改めて浮き彫りとなりました。
中でも、「市政にかかわりを持ち、協力もしてきた既存の団体をどう位置付けているのか、「委託をしないボランティア団体の活動は公民協働ではないのか」などの意見が出されました。
吉松正憲議員は、地域通貨発行運営事業交付金と、協働コーディネート業務委託費が2重の経費となるのではないかとの懸念も含め、新年度の地域通貨発行事業を検証し、見直すべき点は、改めるよう求めました。
さらに、これまでから市政に参加し、協力をしてきた団体に対して、位置づけや取り扱いが軽んじられてきたことを指摘し、公民協働を言うなら、真摯にまず反省すべきとただしましたが、反省の弁はありませんでした。
待機児童数の把握は実態に即したものにすべき
保育所待機児童問題について同議員は、10月1日時点の門真市の待機児童が61人から120人へと、1年間で大きく増えたことを取り上げ、保育所は足りているのか認識をただしました。
また、門真市の待機児童数の把握の仕方は、どこの市町村でもやっている普遍的なものなのかをただしました。 これに対して、「10月1日時点での待機児童は発生しているものの、4月1日時点では発生していない。保育所増設が必要な状況までに至っていない」との認識を示しました。
しかし、一方で、「本市の待機児童数のとらえ方は国基準通り。他市では、保育要件に休職中の方すべてを含め、待機児童をカウントしている（10数市）例がある」ことを認めざるを得ませんでした。
市政の重要な柱に、子育て応援をかかげ、若い世代の定住を図るとしながら、保育所増設に消極的な姿勢が明らかになりました。
高い！！国保料・所得の17.5％にも
国民健康保険では、国保料に大きく影響する医療費の動向について、予防医療等の観点からも、専門的な分析の必要性についてただしました。
また、平成23年度の国保料の見通しについて、高い国保料への認識をただしました。さらに、滞納処分の現況を明らかにしたうえで、子どもの教育にかかわる学資保険を差し押さえの対象としないよう、また、慎重な取り扱いを行うよう求めました。
国保料の見通しでは、40歳2人世帯で所得の17・5％もの国保料となることが明らかになりました。
また、質疑を通じて、医療費の一部負担金減免制度を、ようやく新年度から実施することが明らかとなりました。
同議員は、この他、中小企業振興策、雇用対策、生活保護対策などについて、門真市の対応についてただしました。
市民要望を受け、新年度、少なくない事業が実施されることに
また、乳幼児医療費助成制度の就学前への拡充、こんにちわ赤ちゃん事業、病児保育、消費生活センターの拡充など党議員団が求めてきた問題で、新年度から実施されることになった事業などについても質疑を行いました。
「大震災救援に全力を」豊北ゆう子事務所びらき
20日、4月17日告示の門真市議会議員選挙への出馬を予定している、豊北ゆう子党市教育福祉対策委員長の事務所びらきが行われ、多くの支持者が参加しました。
同氏は、東北関東大震災救援募金活動にも触れ、救援活動と政治革新に全力を尽す決意をあつく語りました。
