こんにちは。門真市会議員団です。
No.1867(2011年3月20日号)
[2011.3.16] -[門真民報]
「市民力」「地域力」と公的責任放棄、英語に特化では学力向上できない！－3月議会 吉松正憲議員が代表質問
本会議が9日開かれ、市長の施政方針説明に対する代表質問が行われ、党議員団を代表し吉松正憲議員が代表質問に立ちました。
「地域主権改革」を無批判に評価していることは重大
市長の政治姿勢について
【地域主権改革】
民主党政権がすすめている「地域主権改革」は、社会保障の国の責任を放棄し、道州制を視野に自治体そのものを破壊、二元代表制を否定し、地方議会の形がい化など重大な問題点があるが、市長は無批判に評価していることは重大。どのように認識しているのか。
（答弁）地域の実情にあった包括的な権限移譲と適切な財政措置の問題など、意見や評価が分かれるものが多々あり、無批判に評価しているものではない。
【自治基本条例】
自治基本条例を制定するのならば、地方自治の本旨に照らし住民が主役となる条例であるべきと考える。住民が主権者であることを明確にし、市民の権利を明記することが必要と考える。スケジュールでは新年度条例提案となっているが、拙速に提案するべきでないと考えるが答弁求める。
（答弁）自治基本条例は、市民の皆様と市役所などの権利・責務を定め、それぞれの役割を明確化するものであると考える。
市民検討部会において条文化、庁内の検討委員会で精査し、議会に提出予定。条例の性質から市民参画による制定過程こそが重要と考えており、期限にとらわれることなく、熟議を重ね親しまれる条例にしたい。
市民との信頼損なってきた「公民協働」に反省なし
【公民協働】
公民協働とは、決して公的責任を共助・自助で担ってもらうのでなく、市民との信頼関係が最大のカギ。施政方針では、市民力・地域力を強調しているが、市役所は一体何をするところなのか、公的責任を放棄するものではないか。市民とNPO団体などの粘り強い取り組みの蓄積が、公民協働の掛け声とは裏腹に次々と切り捨てられたのが実態ではないか、認識を厳しく問う。
（答弁）公民協働を推進する上で、最も重要なことは、市民の皆様の信頼を得ること。市民団体、事業者、市役所などが地域の課題を共有し、各々が果たすべき役割を自覚し、解決に向けて補完しあうことで、市役所は市民と地域の課題に真摯に対峙しようというもので、公的責任を果たしていくことであると考える。発展過程で様々な見直しがあるのは当然のこと、今後も信頼を前提とし、推進する。
【再質問】
自治体は「住民福祉の機関」であり、住民のための公共サービスへの公的責任を投げ捨て、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねるべきものであってはならない。これまでの公民協働の施策展開の中で、市民との信頼関係を大きく損なってきたのではないか。真摯な反省必要ではないか。
（答弁）社会情勢の変化とともに、価値観やライフスタイルも多様化し、市民ニーズは高度化・複雑化しており、的確に対応するためには市民力と地域力の向上による公民協働が不可欠と考える。今後より市民の皆様からの信頼を高めていく。
【橋下府政】
橋下知事が就任して3年、学校警備員配置の交付金を削減し、府営住宅半減をすすめようとするなど、公的責任放棄の姿勢、どう評価するのか。「大阪都構想」の認識は。
（答弁）橋下知事の取り組みには賛同できるものやそうでないものがあり、手法も一部強引との評価がある。市民に影響を及ぼす制度変更には問題提起や要望を行い、是々非々で対応する。
【行財政改革】
市長がすすめてきた行革は、保育所民営化で一度も保護者に会おうとしなかったことに象徴されるように、市民への説明も合意もなくすすめてきたもの。市民検診有料化、学校給食民間委託、学校警備員の廃止、825人態勢ありきの人員削減・人件費カットで162億円ではないか、認識を問う。包括委託の新たな偽装請負問題のチェック、指定管理者制度におけるサービス低下、安全性の確保、ワーキングプア問題などに関する総務省通達をどのように受け止めるのか、問題点がある場合の対応は。
（答弁）市議会及び市民に理解を賜りながら行財政改革を進めてきた。これまで、職員削減や給与カットなど「内なる改革」をすすめ、業務委託、受益者負担の適正化を図ってきた。市民ニーズに的確に対応するため必要な見直しと認識。包括委託の第三者への再委託は原則禁止しており、問題はないと考える。
バランス欠くスピーチコンテスト・海外派遣研修に納得いく説明なし
【子どもの貧困問題】
地方自治体が国の制度改善を待つことなく、「子どもの貧困」解消にむけた施策推進が求められる。
就学援助・奨学金制度の拡充、児童虐待問題での体制整備・施策推進、保育所待機児童解消のための認可保育園の増設について答弁を求める。
（答弁）就学援助は現状維持、奨学金制度は行革計画に基づき削減。児童虐待への対応はスーパーバイザーの配置、こんにちは赤ちゃん事業の実施、必要な情報の提供など実施。4月1日時点で待機児童は発生しておらず、認可保育所の増設は考えていない。
【学校適正配置実施方針の抜本見直し】
地域や保護者に相談せず決定した実施方針。四宮小学校校区では反対する住民の会結成。実施方針見直し視野に再諮問行うのか、一中学校区二小学校変わることないのか。
（答弁）実施方針の見直しのための再諮問は現時点では考えていない。第2京阪道路、学校耐震化など考慮し、改めて考え示す（再質問で、第5学校区の見直しも含め）。一中学校区二小学校についても地元意見聞き改めて提案。
【確かな学力の育成と少人数学級の実施】
AET（外国人英語講師）派遣事業に一般財源を2800万円つぎ込み、新年度は、英語スピーチコンテストを実施し、優秀者の海外派遣研修で「国際社会で活躍できる人材育成に努める」はあまりにも短絡的で、ゆがんだ競争をあおり、機会均等の観点から著しく公平性を欠く。国語力の向上を重点とすべき。
（答弁）スピーチコンテストの優秀者には海外派遣研修という夢への門戸を開くことにより、学習意欲向上を期待、海外派遣の経験を他の生徒に伝えることにより、国際社会への興味・関心高まることが期待される。次年度より英語活動実施、国語力の向上はもとより、英語力向上にも力注ぐ。
【再質問】
学力向上という全体の中で、極めてバランスを欠く。英語力向上は見直すべき。
（答弁）国語力向上は重要で、音読副読本を作成、国語力はもとより、英語力の向上に力を注ぐ。
【国民健康保険制度】
国保の広域化問題について問題点厳しく指摘してきたが、厚労省は一般財源の繰り入れを「できる限り早期に解消する」ことを求めており、「デメリットにならないように」との市の意向とは違うが答弁を求める。
（答弁）一般会計からの繰り入れの早期解消は、直接強制力を持つものではなく、広域化支援方針にも定めはない。減免制度については、継続的な実施を要望していく。
【第二京阪道路の環境・安全対策】
第二京阪道路開通後、NO2やPM2.5などによる空気汚染が心配されている。PM2.5は測定項目に追加すべきで国・府に要望を強めるべき。安全対策について求めると同時に、高架下活用についてどのように具体化されているのか。
（答弁）PM2.5については、影響予測の手法を早期に確立するよう要望、確立されれば8者協で適切に対応してまいりたい。
高架下利用については、北巣本地区で公園整備進め、三つ島地区で放置自動車保管場所を計画している。
【他の質問項目】
○市民の暮らしへの 認識と優先課題
○高齢者施策
○障がい者（児）施 策
○雇用・中小企業振 興・地域経済対策
○幸福町・中町まち づくり
○北島市街化調整区 域のまちづくり
○公共下水道の整備
○自転車に係る総合 計画
○学校図書館の充実
○特別支援教育
亀井あつし議員が事務所びらき
亀井あつし議員の事務所びらきが13日行われました。
事務所開きでは、新井後援会長、会社社長の小田島さん、府会予定候補の吉松正憲議員が激励の挨拶を行いました。
亀井あつし議員は5期20年の活動、今後の決意を述べ、「4人の議員団を」と訴えました。
