日本共産党門真市議会議員団

No.1858(2011年1月16日号)

[2011.1.14] -[門真民報]

国語力の向上が学力向上の基本中の基本、学校図書館の抜本的な拡充と司書配置を－12月議会　吉松正憲議員の一般質問

　吉松正憲議員は、12月議会の一般質問で図書館行政の位置づけ、学力向上への取り組み、国語力を向上させることへの教育委員会の認識をただすとともに、速見小学校における学校図書館を積極的に活用した取り組みを調査・見学したことを踏まえ、今後の学校図書館の抜本的拡充と専任の司書の配置を求める質問を行いました。
　さらに、学力向上と国語力の向上のためにも、児童・生徒が読書に親しむことは、重要な意味があるという立場から、門真市の学校図書館の現状はどうなっているのか、図書購入費や司書の配置状況についてただしました。
　特に、速見小学校では、「どうすれば子どもたちが利用しやすい図書館になるのか」、図書館の再生に取り組んでおられる赤木かん子先生の講演や助言を得て、保護者や先生方、子どもたちも一緒になって取り組み、大きな成果が生み出されていました。しかし、専任の司書は配置されていないことが大きな問題として残されていることもわかりました。
　これらを踏まえ、学校図書館を年次的に整備し、速見小学校の経験を市内のすべての小学校・中学校に普及すること、そのためにも学校図書館に司書を配置することを強く求めました。

「司書の有効性は認識、学校図書館の改修を検討」

　【答弁】「速見小の学校図書館は昨年8月にリニューアルされ、たいへん効果的であることから、今後、各学校の状況等を勘案しながら、学校図書館の改修を検討したい」「学校司書の有効性は認識しており、国・府に要望する。地域ボランティア等の一層の活用を図りながら、子どもの読書力を高めていきたい。」

需要は無数、地域経済に大きな経済効果生み出す、住宅リフォーム助成制度の導入を提起

　また、一段と深刻さを増す雇用状況の下で、市内の高校における就職内定状況についてただすとともに、市内中小企業、中小商工業者の仕事確保という意味から各市で取り組まれている施策について、門真市の対応をただしました。
　まず、競争入札資格がない未登録業者に、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事等を発注する小規模工事登録制度について、枚方市や交野市の例も挙げて門真市でも導入するよう求めました。
　次に、住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度が、2010年10月現在、30都道府県175自治体にまで広がっていることを指摘。
　特に、岩手県宮古市では、2010年4月から1年限りの経済対策として実施され、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して、一律10万円の補助金を支給するもので、市内業者に施工を依頼することを条件に、畳替えや障子の張替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象としています。当初5千万円（500件）の予定が申請が殺到し、計3億5千万円（3500件）に大幅に拡大されました。工事費用の平均が45万円であり補助金の4・5倍の仕事を生み出したことを指摘し、門真市でも実施するよう求めました。
【答弁】「住宅リフォーム助成制度の導入は厳しい財政状況でもあり困難だが、趣旨は十分理解しており、本市の住宅事情を鑑みつつ、研究していきたい。」

増大する非正規雇用に歯止めをかける「公契約条例」の制定を提案

　同議員は、非正規雇用が社会問題となっている中で、政府や地方自治体が民間企業への指導を含め非正規雇用から正規雇用へ、安定した雇用の確保に努める責任があるとして、非正規雇用増大と歯止めの必要性についての認識をただしました。　そして、公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者の間で結ばれる契約、公契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条例の制定の必要性を提起し、千葉県野田市、神奈川県川崎市での条例化の例も示しながら、門真市での求めました。

【答弁】「先駆的な条例化の例も承知しており、全国市長会や国会等の関係機関等に公契約法の制定を求める多くの意見書と王が提出され、公契約法や公契約条例への関心が高まっているのも事実だが、国等の動向を注視し、対応していきたい。」

 

国民健康保険制度の広域化は「加入者にとってメリットなし」と答弁！－12月議会　福田英彦議員の一般質問

低未利用地の活用、土地開発公社の解散視野に庁内調整

　市の保有する土地は、市民の貴重な財産であり、有効に活用しなければならないという観点から、①低未利用地の活用状況②土地開発公社の現状③三セク債を活用した土地開発公社の解散について市の姿勢をただしました。
　【答弁】①「公有財産転用処分計画」により、約2万4千㎡のうち、3千3百㎡を5億2千万円で売却、１万5千5百㎡の有効活用で2千万円の収入、低未利用地となっている5千2百㎡については、有効な活用方法を検討。
②土地開発公社の健全化は、平成13年度から5年間で3万781・22㎡、102億744万8千円の解消、平成18年度から5年間で5千593・52㎡、17億3059万1千円の解消。
③三セク債の発行要件は、土地開発公社の解散、土地開発公社の役割は終焉しつつあるものと認識、市債発行に伴う後年度負担を踏まえ、平成24年度を目途とした土地開発公社の解散を視野に庁内調整を行っている。

包括委託は「市役所の民営化」公的責任の後退危惧

　昨年度から清掃施設等の維持管理業務、今年度は水道局の料金等収納業務で導入されている「包括委託」は、「市役所の民営化」とも言えるもので、公的責任・市民サービスの後退が危惧されることを指摘し、①導入の経過と現状②市の方針③チェック体制についてただしました。
【答弁】①「事務事業の民間委託等に関する指針」に基づき担当部局において検討がされた。経費の縮減が図られ、問題ないと認識。
②包括委託に限った方針はないが、「指針」に基づき必要に応じ庁内調整を行いながら、導入について検討したい。
③職員間の事務引継ぎを着実に行い、管理監督を的確に実施し、市の責務を果たしていく。
【再質問】「指針」では偽装請負や十分な検査・モニタリングなどについてまったく触れられていない。
　こうした問題についてどのような検討が行われたのか。
【答弁】行政として法令に基づいた措置を講じることは当然と考える。議員指摘の問題点も含め、法令に基づいた適正な業務の執行に努める。

収納率による新たな調整交付金のペナルティー（減額）

　国民健康保険制度を後期高齢者医療制度と同様に広域連合で行う「国保の広域化」はメリットが不透明で、累積赤字の解消問題、減免制度の後退の危惧があるが、本市は積極的に関わっている。
　すでに支援化方針（素案）が策定され各市町村への意見照会も締め切られていることから、①素案の概要、市のかかわり、各市からの意見の特徴②広域化の被保険者にとってのメリット、デメリット③新たな収納率による調整交付金のペナルティーが素案に示されており、撤回を求めるべきと考えるがどうか。
【答弁】①市として方針策定に関する研究会に参加し、減免の必要性など提案、収納率によるペナルティーと取る市町村も見受けられる。②現段階では、国保加入者にとってのメリットはないと考える。③ペナルティーではなく、インセンティブ（やる気を起こさせるような刺激）を働かせることを目的に目標収納率の設定などを行っている。
【再質問】素案に対する意見では、反対を表明している吹田市、寝屋川や四条畷、交野など、ペナルティーと認識している。減免の後退など問題ないのか。
【答弁】インセンティブを働かせるプラス的な運用、減免制度は負担増とならないよう引き続き強力に要望。

 

新春恒例  出初式・成人祭

　9日、淀川河川敷で消防出初式が開かれ、消防隊員の日頃の訓練の成果が披露されました。　党議員団から吉松正憲議員、亀井あつし議員が出席しました。
　【写真】守口市門真市消防組合特別救助隊の「三連梯子によるバランス訓練」の様子。

　10日、ルミエールホールで、「門真市成人祭」が開催されました。
　全国で124万人、門真市では、1283人が新成人となりました。
　吉松正憲議員を先頭に、恒例の成人祭宣伝をしました。