[2010.12.31] -[門真民報]
第4回定例会（12月議会）は10日から始まり、21日に閉会しました。採決にあたっての討論で、吉松正憲議員は、老人福祉センターへの指定管理者導入では、「経費節減が非正規雇用を増大に直結しており、指定管理者の導入について、検証し再検討する必要性」があること。リサイクルプラザのガラス・陶芸工房廃止は、市民の自主的な活動にブレーキをかけ、巨費を投じてつくった施設であるのに、活用されていないこと。
公民館二島分館の廃止は、「まともな施設改修をおこなわないで、施設の老朽化を理由に廃止するのは道理がなく、公民館の運営にかかわる重大な内容なのに、公民館運営審議会にも諮らないで、廃止を決めるという言語道断であること。
浄化センターの包括委託は、「委託業者をチェックするものがいなくなる」重大な問題があること。英語活動業未委託は、就学援助や奨学金を削りながら、一般財源2800万円の支出は、著しくバランスを欠くことなどを挙げ反対の態度を明らかにしました。
また、公明党提出の意見書案「中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」案については、亀井あつし議員が法人税減税を前提とした意見書の問題点を様々な角度からきびしく批判しました。
党議員団は、4人全員が一般質問を行いました。各議員の一般質問は以下の通りです。
【井上まり子議員】
①統一的、総合的な高齢者施策について
②緑化施策について
【吉松正憲議員】
①公契約条例の制定について
②雇用・について
③図書館・学校図書館の抜本的拡充について
【福田英彦議員】
①低未利用地の活用と土地開発公社の解散について
②包括委託の問題点について
③国民健康保険制度の広域化の問題点について
【亀井あつし議員】
①国の補正予算を活用して、市民の暮らし、福祉、教育を充実させることについて
高齢化と独居高齢者の増加に伴い、認知症の理解と見守り体制の構築が重要であることから、わが党が提案していた「認知症サポーターの養成講座」の講師を養成する「キャラバンメイト養成研修」が社会福祉協議会の事業としてで実施されています。
この事業の継続的な実施が不可欠であることから、実施状況と今後の方向性についてただしました。
【答弁】高齢者の増加に伴い、認知症の高齢者が増加する中で、認知症対策の重要性が高まってきていることは、認識しいる。キャラバンメイトが講師となり、110人のサポーターを養成。継続的な実施に向け支援する。
井上議員は、単独での介護事業を実施している市では、地域包括支援センターとの連携により、認知症対策が積極的に取り組まれている事例をあげ、高齢者施策の今後の課題について、独居高齢者、認知症の増加に伴い、ケアープランの作成、総合相談支援体制、高齢者の虐待防止、権利擁護、成年後見制度、認知症に関する正しい理解の普及・啓発活動、医療・福祉体制の強化などと、多岐にわたる介護サービスが求められことを指摘しました。
今後、地域包括支援センターを拠点として、自治体あげて「市民協働」で取り組む必要があることから、井上議員は統一的、総合的、支援体制の展開について市の考え方をただしました。
【答弁】行政として、地域包括支援センターを核として地域での見守りができる体制の構築を図るため、さらなる連携の強化を図るとともに、「介護保険制度」等の情報提供の支援に努める。地包括支援センターを核として見守り体制の構築、情報提供の支援、よりきめ細やかな相談体制の構築を図るため、くすのき広域連合との連携強化。
高齢化社会に向けての国の方針は「在宅」となっており、地域で高齢者を支える施策の強化が不可欠と考えられます。全国的に急速に高齢化が進み、認知症高齢者の増加も予測され、これまで以上に、地域で暮らす高齢者の生活の実態を掴むことが最大の課題。 しかし、寄り合い所帯の広域連合が壁になり、住民の声や要求が届かないということになるのが広域連合の実態であり、最大の欠陥であることを指摘しました。
発足以来、多くの自治体が保険料独自減免を実施しているのに実施がなく、地域の要求に見合ったサービスの独自施策はなく、低いサービスとなっている実態を厳しく指摘し、将来を見据えた議論が必要。くすのき広域連合の検証と見直しについて、市の見解をただしました。
【答弁】事務処理の効率化とコスト削減が図られている。市事業の「街かどデイハウス事業」などが、統一的な施策となるよう協議・要望する。くすのき広域連合の検証については、問題点や課題について積極的に要望する。
「門真市みどりの基本計画」によりますと、門真市は平坦な地形であることもあって、現在は一部の市街化調整区域を除いて、ほぼ全域で市街化が形成されており、都市としての発展の経緯から、現在の門真市は自然の緑の乏しい状況となっています。
門真市は、住民一人当たりの緑地面積では、都市公園0.81㎡、緑被率は8.8％と自然の緑が乏しい状況であることから、緑化の保全と推進についてただしました。
緑被率は枚方市14.4%、寝屋川市22.9%と本市と比較して高い緑被率。全市街地を対象に公民協働のもと緑化の推進を図るとの答弁でした。
市民ニーズの高い市民農園について、市の方針では「廃止し民間が実施」となっているが、民間が実施することは、コストに見合わない場合、農園の廃止につながる危惧あり、緑を守るという意味からも、市が責任を持って実施すべきであることを指摘し、引き続き実施することについて考え方をただしました。
【答弁】緑の少ない門真の中では市民農園は貴重な農地。地権者の意向に努めながら、24年度からの実施について検討。