[2010.12.22] -[議会活動]
安定した雇用と、それを守る労働のルールは、国民の暮らしと健全な社会の基盤であり、長年続いている国民所得の減少に歯止めをかけ、家計と内需主導の経済成長を図る上でも最重要の課題です。労働者派遣の原則自由化をはじめ、相次ぐ労働法制の規制緩和によって、非正規雇用が働く人たちの3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1000万人を超えています。非正規雇用が社会問題となっている中で、政府や地方自治体が民間企業への指導を含め、非正規雇用から正規雇用へ、安定した雇用の確保に努めることが強く求められているのであります。
ところが、門真市では、全国1スリムな自治体をめざすとして、平成１７年４月１日現在の1098人から平成２７年４月１日時点で825人への職員の削減がすすめられ、その代替えとして、民間委託や指定管理者の導入、退職者の不補充によるアルバイトの濫用などによって、非正規雇用が著しく増大しているのであります。こうした問題について、民生委員会における指定管理者にかかわる審議の中で、「非正規雇用が社会問題化している」との認識が示されたわけでありますが、ここで、一定の歯止めが必要であると思うものですが、非正規雇用の概念についてどう認識しているのか、非正規雇用の増大と歯止めの必要性についてどのような認識を持っているのか伺うものであります。
国と自治体には、所得水準の底上げの公的な責任が求められています。しかし、実際は、自治体で働く臨時職員が低賃金を強いられ、入札価格が低く抑えられることによって、公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者も低賃金に苦しみ、「安かろう悪かろう」という工事や業務がまかり通ることが危惧されるのであります。こうしたもと、公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者とのあいだで結ばれる契約、公契約に、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する法律・条例の制定を求める世論と運動が大きく前進しています。全国776自治体で「公契約法の制定を求める意見書が採択され、全国市長会からも「公契約法の制定を求める要望書」が政府に提出されています。
こうした中で、2009年9月、千葉県野田市で、全国ではじめて公契約条例が制定されましたし、東京都国分寺市でも仮称「公共調達条例」の素案を作成、パブリックコメントを経て、2011年度中に条例案を提案するとしています。また、神奈川県川崎市でも、つい先日、公契約条例の制定が実現しています。これらの先進事例について、門真市はどこまで把握しているのか、どのような問題意識を持っているのか、市の認識を伺うものであります。
そして、門真市として、税金でワーキングプアをつくらないという立場から、早急に公契約条例を制定すべきであると思うものですが、答弁を求めるものであります。
【総務部長の答弁】
次に、公契約条例は、入札での低価格競争による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法で定める最低額以上の賃金を確保することで労働者の質の低下を防ぎ、業務の質を確保するとともに過度な低価格での競争の防止がねらいであると理解しております。
公契約条例につきましては、野田市が平成２１年９月に全国初として制定され、川崎市が本年
１２月に本会議において可決され、また、国分寺市におきましても、条例素案が発表されたことにつきまして把握しており、そのような先駆的な役割を果たしている自治体もあることは承知しておるところでございます。
また、全国市長会や国会等の関係機関等に公契約法の制定を求める多くの意見書等が提出され、公契約法や公契約条例への関心が高まっているのも事実であります。
本市におきましても、労働関係団体からご要望もいただいているところであります。
しかしながら、我が国におきましては、労働基準法や最低賃金法等で最低労働基準の確保を図られており、これら民間労働者の賃金改善は、まず、国が法的整備を行うべきものであり、また、公共工事の個々の労働条件につきましては労使の間で決定されることとなっており、国等の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
雇用をめぐる状況では、高卒・大卒の就職内定率が過去最悪であるということが、大きく取り上げられています。本市において、高卒者の就職内定状況はどうなっているのか、就職内定率が過去最低であるという点などへの市の認識を伺います。そこで、雇用の7割を支える中小企業・中小業者仕事確保について、 低迷する景気・雇用情勢の下で官公需の発注を地域経済の循環に生かす取り組みが求められています。官公需法では、官公需の発注にさいしては「予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない（第3条）」と、国に対して努力義務を課すとともに、地方自治体に対しても、国の施策に準じて同様の施策を講ずるように求めています（第7条）。
この点で、競争入札資格のない未登録業者に、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事等を発注する小規模工事登録制度が広がり、2010年3月時点で全国商工団体連合会の調査では、枚方市や交野市など47都道府県439自治体で実施されています。また、吹田市は、09年4月に「吹田市産業振興条例」が施行されるとともに、官公需において「物品」分野のみを、市内業者に優先的に発注するための試行を本年10月１日から実施しており、11年度から本格実施の予定であります。この点も含め、本市でも、小規模工事登録制度を導入すべきですが、答弁を求めるものであります。
また、住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度も全国に広がっています。これも、2010年11月時点で、30都道府県、175自治体に広がっています。なかでも注目されているのが、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業であります。この事業は、今年4月から「1年限りの経済対策として実施されているもので、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して、一律10万円の補助金を支給するものです。市内業者に施工を依頼することを条件に、畳替えや障子の張替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象としています。当初5千万円（補助対象件数5百件）の予算でスタートした事業ですが、申請が殺到したため、３度にわたり予算を増額し、合計3億5千万円（3,500件）にまで大幅に拡大されました。工事費用の平均が約45万円ですから、補助金の4.5倍の仕事を生み出したことになります。産業連関表をもとに試算すると16億円もの大きな経済効果に相当するものとなっています。 本市でも、住宅リフォーム制度導入を導入すべきですが、答弁を求めるものであります。
【総務部長の答弁】
まず、非正規雇用の問題についてでありますが、いわゆる非正規雇用の問題につきましては、議員越し敵のとおり大きな社会問題であると認識しております。本市におきましては、本年１０月から非常勤嘱託職員等に関する新たな条例を施行し、地方自治法及び地方公務員法等に基づき、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員の任用、勤務条件等を明確に規定したところであります。
次に、非常勤嘱託職員等の職員数につきましては、少数精鋭の組織を目指しているところではありますが、その取組みに当たりましては、あらゆる面からの業務内容の見直しや、人材のスキルアップを図っており、ここ数年、大幅な増加をしている状況にはございません。
次に、非正規雇用の増大の歯止めについてでありますが、非常勤嘱託職員等につきましては、いわゆる正規職員の事務を補完する事務補助業務や正規職員の病気休暇代替など、職場の状況に応じて、必要最小限の任用をしてきたものでありまして、今後におきましても、職場の状況等を勘案しつつ、非常勤嘱託職員等に関する新たな条例に基いた必要最小限の任用を行って参りたいと考えております。
次に、雇用・景気対策についてのうち、小規模工事登録制度についてであります。
現在、本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている地元業者におきましては、ほとんどが個人または零細企業で占められております。小規模な修繕工事といえども、適正な品質等の確保が求められており、市といたしましても信頼のおける技術力、実績等を有する入札参加資格者名簿に登録されている地元業者に優先的に発注するように努めております。
しかしながら、本市での工事発注量が減少している状況下におきましては、これらの登録業者においても十分に受注できていないのが現状であります。
このようなことから、建設工事の入札参加資格のない事業者を対象とする本制度の導入につきましては、当面困難であると認識いたしております。
また、物品購入及び修繕等の発注につきましては、市内業者育成の観点から、市内本店業者及び中小企業者への発注を基本としており、また、資格要件においても、市内事業者には優遇した要件にするなど入札等に参加しやすくする工夫を行うなど、可能な限り市内本店業者を優先して発注いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【市民生活部長の答弁】
雇用・景気対策についての一部につき、私より御答弁申し上げます。
まず、雇用をめぐる状況についてであります。
雇用をめぐる状況は、本年10月1日現在、大学卒業予定者の就職内定率は57.6％、10月末現在の高卒予定者では、57.1％であるとの文部科学省の発表があり、大変厳しい状況であると認識いたしております。
そのような状況の中にあり、本市の高校生の就職率は、門真なみはや高校は、就職希望者の１００％・門真西高校は、７８％の内定率であると確認いたしております。
次に住宅リフォーム助成制度導入についてであります。
住宅リフォーム助成制度は、市民が居住する住宅を、市内の施工業者を利用してリフォームする場合、経費の一部を補助あるいは助成することで、市民の住環境を高めつつ、市内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化をも視野に入れた制度であることは認識いたしております。
しかしながら、たいへん厳しい財政状況でもあり、本市において、導入することは非常に困難であると考えております。ただ、その趣旨については十分理解しており、本市における住宅事情を鑑みつつ、研究してまいりたいと考えて
おりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
G7各国の中で我が国が著しく図書館の少ない国であることは、諸外国の公共図書館に関する調査報告書に明らかであり、10万人当たり図書館数で、日本は２．４４と7か国平均の５．４６の半分以下であります。OEDC諸国に比べて著しく低い国民一人あたりの教育費を大幅に増額することが、図書館行政を抜本的に拡充することの前提となるものであることは言うまでもありません。本市においては、1979年、門真市立図書館が設置され、また、2007年には、市民プラザ内に市立図書館分館が設置され、小さな子どもから、高齢者まで多くの市民に利用され、生涯学習の中心的な施設として、存在しています。そのためにも、図書館を教育行政の重要な柱として位置付ける必要があると思うものですが、門真市の認識を伺うものであります。
全国の公立図書館職員の6割が非正規職員であり、正規職員のうち司書有資格者は５割、司書有資格者のいない図書館が４割近く、また司書資格をもつ館長は２割と、図書館はきわめて脆弱な体制で運営されています。門真市の、図書館、分館では、どのような状況にあるのか、説明を求めるとともに、今後の対応について伺うものであります。
次に、小学校、中学校における学力向上策について伺います。学力をつける基本とは、すべての児童生徒が基礎学力をしっかりと身につけることができるようにすることであり、学校教育の責務であります。本市においてどのような学力向上対策が取られてきたのか伺います。
次に、学力向上のために必要なことは、国語力をしっかりと身につけることではないか、小学校における教科は、国語・社会・算数・理科等ありますが、その基礎にあるものは国語力であり、中学校においても同様であり、この基礎の上に立ってこそ、英語によるコミュニケーション能力も伸ばせるのであります。学力と国語力について、教育委員会はどのように認識しているのか伺うものであります。
次に、学校図書館の抜本的拡充について伺います。のびのびと遊べなくなった子どもたち、本の世界をゆっくりと楽しめなくなった子どもたち、不登校やいじめという子どもたちからの赤信号。一方で、小学生のうちにケータイやパソコンでインターネットを使い始め、ネットの書き込みを信じる子どもたち。コミュニケーション不全で読解力が養われず、思春期の孤独な自分と向き合う勇気が育っていかない「ケータイ依存」の中・高生が増加中というショッキングなデータもあります。このようなネット社会だからこそ、子どもたちにメディアを批判的に読み解き、活用する力（メディアリテラシー）をどうつけていくのか。何かの授業で1回か2回講義すれば済むものではなく、調べる過程を大事にし、発表や論議を取り入れた図書館を活用した調べ学習と子どもたち一人ひとりを大事にした図書館サービスの両者があいまって、大きな役割を発揮すると思うのであります。学校図書館の果たすべき役割は、いちだんとその重要性を増しています。門真市、教育委員会が学校図書館を重要な柱として位置付けるべきですが、認識を伺うものであります。
次に、本市における学校図書館の現状であります。09年に文科省が発表した「学校図書館の現状に関する調査結果」によれば、学校司書配置校数の割合は、40.3％、司書教諭発令校数の割合は62.95％、さらに12学級以上の学校では98.9％ですが、司書教諭の授業時数の負担軽減を講じている学校は0.86％でしかありません。さらに、公立学校の図書購入決算額で見ると、2007年度小学校で101万円、中学校で60万円ですが、本市ではどうか説明を求めるものであります。
学校図書館の取り組みでは、本市の速見小学校の取り組みが全国的にも大きな注目を集めています。私ども議員団でも、先日調査に伺い、施設の見学と、お話を聞かせていただきました。速見小学校では、1998年に大規模改造工事を行い、きれいな学校図書館になっています。しかし、先生方の悩みとして、「図書館の利用率が低いけど、何が問題なのか、どうすれば利用しやすい図書館になるのか」という思いから、今年、学校図書館の再生に取り組んでおられる赤木かん子さんの講演や助言を得て、学校図書館の再生に、保護者や先生方、子どもたちもいっしょになって取り組んだ経験が、「読書力アップ！学校図書館のつくり方」という本で紹介されています。子どもたちが学校図書館に集まってきた、教育委員会は、これらの取り組みをどのように把握し、受け止めているのか伺います。また、 年次計画をつくり、施設整備など門真市内の学校に広げていくべきであります、見解を伺います。
しかし、大事な点は、専任・専門の司書が配置されている学校図書館では、貸し出し・予約・資料相談などの図書館サービスが常時受けられる、子どもたちは昼休み・放課後はもちろん、始業前や10分間休憩にも図書課にやってくる、図書館のある学校生活を楽しんでいるのであります。先生方の授業づくりのサポートでも司書は大きな役割を果たしています。ただし、速見小でもまだ、専任の司書は配置されてはいません。学校と地域の大変な努力のもとで、やりくりをしながら、がんばっているのが実情であります。したがって、まず、年次的に専任の司書を配置する、たとえば、中学校区に１人を配置し、各小学校を曜日ごとに巡回するなどしていくべきであります。さらに、次善の策としては、司書経験者や退職されて教職員の方など、当面、有償ボランティアとして登録していただき、その能力を活かすべきです。専任の司書の必要性への認識を含め市の見解を伺うものであります。
最後に、図書館の活用という点で、幼児から、小中学生、高齢者など、読み聞かせの積極的な活用という観点から、また、読書・本や絵本とのふれあいという意味からも、関係先に、図書を届け・改修する図書館としてのサービスに取り組むということも、意義のある取り組みだと考えるものですが、答弁を求めます。
【学校教育部長の答弁】
図書館、学校図書の抜本的拡充についてであります。
図書館を教育行政の重要な柱として位置付けることについてであります。
門真市第5次総合計画において基本目標の一つとして、「教育力のあるまち」を掲げております。教育力の向上のためには、その基礎となる読書力の向上がかかせません。
本市では平成20年3月に「門真市子ども読書活動推進計画」を策定いたしました。その中で、子どもの自主的な読書活動を推進する3つの柱として家庭・地域、学校等、と共に図書館を位置づけています。それぞれが役割を担い互いに連携し協力することが大切であり、教育機関としての図書館の果たす役割もますます重要になってくると認識しております。
図書館職員についてであります。
現在、図書館の本館におきましては、再任用職員を含む正規職員8名、臨時職員1名で、内6名が司書有資格者です。分館におきましては、再任用職員を含む正規職員4名で、内1名が司書有資格者です。
非常勤嘱託職員は本館、分館あわせて12名で内10名が司書有資格者であり、シフトを組んで図書館補助事務にあたっております。
今後の図書館のあり方につきましては、いっそうの市民サービスの向上にむけ、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
学力向上策についてであります。
現在、「小中一貫教育推進プロジェクト」「公民協働プロジェクト」等４つのプロジェクトチームを立ち上げ、学校・家庭・地域が連携した取組を展開しています。
議員ご指摘の「国語力」は「算数・数学」など他の教科の学力向上にもつながる基幹となる力であると認識しており、学力向上に効果があった学校における国語の公開授業研修等を実施し、教員の授業力向上に努めております。
学校図書館の抜本的拡充についてであります。
これまでにも子どもたちの読書活動を充実させるために学校図書館のリニューアルや昨年度実績で小学校で総額１千62万2千円、中学校で8百10万円の図書購入費用の確保、司書教諭の配置等、読書環境の整備を図ってまいりました。現在、市内小中学校22校のうち20校に司書教諭を任命しており、12学級以上の学校においては司書教諭の配置は100％となっておりますが、専任の学校司書の配置はございませんので、引き続き専任司書教諭を国・府に要望してまいるとともに、地域のボランティア等の一層の活用を図りながら、子どもの読書力を高めてまいりたいと考えております。
速見小学校の学校図書館につきましては、昨年８月にリニューアルされ、たいへん効果的であることから、今後、各学校の状況等を勘案しながら、学校図書館の改修を検討して参ります。
ボランティアの活用につきましては、市民ボランティアや保護者の方々にご協力いただき、読み聞かせだけでなく図書館の整備・充実等に関する支援をいただいている学校もあります。引き続き、地域の方々との連携のもと、学校図書館の活性化を図って参ります。
読み聞かせの積極的な活用と図書を届け、回収することについてであります。
図書を届け、回収することにつきましては、幼稚園、保育園等の団体へは配本サービスとして実施しており、連携を図りながら読書環境の充実に努めております。
また、読み聞かせ事業につきましては、図書館活動の重要なサービスと位置づけており、ボランティアとの協働により図書館での「おはなしのじかん」や幼稚園、保育園での「出張おはなし」等に今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
学校図書館についての答弁で、学校図書館に専任の司書を配置することの必要性の認識について、答弁がありませんでした。学校図書館には司書は配置されておらず、司書教諭も専任ではなく、形だけのものになっているのが、現場の実情であります。学校現場では、司書資格をもった教諭は配置されたけれども、その先生が、毎日の授業、生徒指導などに、夜遅くまで忙殺される実態があるのであります。問題点はここにあります。国の責任がきびしく問われなければないことは言うまでもありません。しかし、市の認識が大事なのであります。門真市は、専任の司書の必要性について、どのように認識しているのか重ねて伺うものであります。
【学校教育部長の答弁】
学校司書の有効性は認識しており、先ほど答弁申し上げたとおり、専任の司書教諭の配置を国・府に要望するとともに、地域ボランティア等の一層の活用を図りながら、子どもの読書力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。