日本共産党門真市議会議員団

No.1853(2010年12月5日号)

[2010.12.3] -[門真民報]

「事業仕分け」よりも「タウンミーティング」を　答弁で「今後、タウンミーティングも視野に」と－行政改革推進特別委員会開かれる

　11月26日、行政改革推進特別委員会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。
　第二次門真市行財政改革推進計画の進捗状況と効果額について以下の質疑をおこないました。

有料化で市民健診受診者大幅に減少

　市民負担増の結果が市民にどのような影響を与えているか浮き彫りにする立場から、「市民健診の有料化によって受診者が大幅に低下している問題（07年度2369人、08年度695人、09年度716人）」を取り上げました。
　担当課より、「受診者数減少の要因として有料化となったことも一因」と答弁しました。

ルミエールホール申し込みなどサービスに支障が

　「官から民」を強調し公的責任放棄につながりかねない問題点について質疑をしました。
　1点目に、門真市が導入してきた指定管理者制度の「モニタリング制度」の内容について質問しました。
　担当課より、「事業の達成度、利用者の満足度などを分析した報告書で、12月中にホームページなどを通じて公表」と答弁がありました。
　亀井議員は、指定管理者制度を導入しているルミエールホールで、申し込などが全て手作業になっており、データー管理に問題があることを取り上げました。その上で、総務省が通達で「公共サービスの水準の確保」という観点が重要であると指摘しました。

水道局の仕事業者丸投げ？

　2点目に、「包括委託」について、10月から施行されている水道料金収納業務や検針業務などを一括して民間業者に委託していることについて質問しました。
　担当課より、「委託後、職員が仕事の内容がわからなくなったといった逆転現象が起きないようにしたい」と答弁がありました。

民間委託に適さない校務員の仕事

　3点目に、来年度実施予定の「学校校務員の民間委託」問題について質問しました。
　学校・園の仕事を民間委託した場合、非常災害時など不測の事態が発生した時に対応できない。
　学校現場におよそ馴染まない違法な偽装請負になる可能性大で実施すべきでないと主張しました。
　担当課より「『第２次定員適正化計画』の中で示されている事であり、偽装請負の懸念は注意事項と認識している」「具体に実施している自治体や所管官庁の意見も踏まえ、実施に向け慎重に対応」と実施先にありきの答弁でした。
　亀井議員は、「『作業マニュアル』で全てを対応することは不可能。『なんでもかんでも民間に出来ることは民間』これ自体に無理がありすぎる」と主張しました。
　他に、NPOとの協働、門真市の給与水準、市役所の機構改機構改革などについても質問しました。

出前議会の事例紹介し実施を提案

　平成22年度門真市事業仕分け評価結果に対する今後の市の対応方針について以下の質疑をおこないました。
　事業仕分けは来年も実施するのか質問したところ、担当課より「来年度も、実施する方向で検討している」と答弁がありました。
　答弁を踏まえた上で、「事業仕分けではなく、タウンミーティングではどうしてだめなのか」と質問したところ、担当部長は、今後タウンミーティングも視野に入れる考えを示しました。
　また、亀井議員は、事業仕分にこだわらない、大東市で実施されている、「出前議会」の事例を紹介し、市民と議会・行政が同じテーブルについて様々な市政の問題について話し合う場を設けることを提案しました。

職服は仕事上不可欠

　事業仕分け結果に対する22事業の対応について、市として今後「廃止」としている5事業について質疑しました。
　「職服廃止」について、職服がないと市民からみて、識別しにくいことなど仕事をする上で不可欠ものであり、廃止を見直す考えは無いのか質問しました。
　担当課は、「職員の意見を充分把握し、一方では、事業継続とされた市民の意見をどう今後に生かすか検討したい」と答弁しました。

「『文化芸術振興条例』制定に逆行

　「二島公民館別館廃止」について、内部検討や利用団体への説明、利用団体の参加メンバーに占める二島地区の割合はどの程度か質問しました。
　担当課より「施設の老朽化による利用者の安全、安心の確保が出来ない」「陶芸や木工の設備は、他の施設に機能を移すことを検討」「サークル代表者には、理解を得たと認識している」「二島地区の利用者は、約6割」と答弁がありました。
　亀井議員は、「『文化芸術振興条例』の制定の精神に立つならば、公民館分館から、専属の職員を配置して公民館に昇格すべきであるのに、逆に施設を廃止するの納得できない」と施設の存続を訴えました。
　他の4事業（北部市民センター、外出支援サービス、機能訓練、元気アップ事業）についても、廃止すべきでない立場から質問しました。

 

門真市議会第2回臨時会開かれる－古小・門小耐震補強追加工事等を承認

　平成２２年度門真市議会第２回臨時会が３０日開かれ、議会を開く間がなく市が専決処分を行った案件、古川橋小学校及び門真小学校校舎耐震補強工事請負契約の一部変更、一般職の職員給与条例の一部改正が提案され、全会一致で承認・可決されました。
　小学校校舎の耐震補強工事請負契約の一部変更は、耐震補強のために窓枠に設置する鉄骨グレースに子どもがよじ登ることによる転落事故が予想されることから、窓枠に転落防止用フェンスをするものです。
　これにかかる経費は、古川橋小学校分で908万円、門真小学校分で572万円、2校分で約1480万円となっています。
　一般職の給与に関する条例等の一部改正は、平成22年8月10日付人事院勧告等に伴う給与改定で、一般職、特別職、議会議員の期末手当を減額するものです。

 

収納率によるペナルティー温存、保険料値上げの国保「広域化」－国保「広域化」・値上げに反対し大阪の国保を守る実行委員会が決起集会

　11月25日、国保「広域化」反対!大運動意思統一決起集会が大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
　主催は、国保「広域化」・値上げに反対し大阪の国保を守る実行委員会で、170人を超える参加者で、会場は熱気であふれました。
　実行委員長の井上氏の開会あいさつの後、寺内事務局長が基調報告。国や大阪府の動向など、詳しく報告されました。
　門真市の国保担当者はこの間、広域化支援方針を策定すれば普通調整交付金の収納率による減額措置は廃止されると説明していましたが、大阪府国民健康保険広域化等支援方針（素案）では、収納率の「標準設定」や「メリット設定」など、調整交付金の支給基準ともいえるものが設定され、収納率によって支給額が変わるこれまでのペナルティーを形を変えて温存させるものとなっています。
　集会では、日本共産党大阪府議の朽原氏から府議会の動きについて報告、各分野から広域化の問題点の告発、運動の状況など意見交換が行われました。

 

三セク・PFI事業の破綻整理、土地開発公社の解散などについて研修－地域科学研究会が研修会

　「三セク・土地開発公社の破綻整理・解散と再生方策、金融機関の役割」をテーマに地域科学研究会主催の研修会が、11月29日東京で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
　寺島浩幸氏（議員提案条例アドバイザーで元福岡市職員）は、福岡市役所在職中に携わった「タラソ福岡」の破綻整理事例などについて報告しました。
　タラソ福岡は、PFI方式で、焼却施設の余熱利用施設ですが、過大な投資と甘い需要見込、専門的なことはアドバイザーと事業者任せにしていたことなどの問題点を指摘しました。
　磯道真氏（日本経済新聞社産業地域研究所主任研究員）は、総務省のデータから、土地開発公社の財務内容と自治体財政に及ぼす影響、土地開発公社で先行取得した土地が事業化されず、「塩漬け」となり、売却も進まず、金利負担などのコストがかさんでいる現状などについて報告しました。
　泉澤俊一氏（公認会計士）が財政健全化法の概要や第3セクター等改革推進債「3セク債」の利用にあたっての留意事項などについて報告しました。
　飯塚徹氏（松本大学松商短期大学部経営情報学科准教授）からは、「三セク・公社の整理統合、再生への道筋」についての報告があり、その後参加者との意見交換、質疑応答などがありました。