こんにちは。門真市会議員団です。
No.1852(2010年11月28日号)
[2010.11.26] -[門真民報]
事業仕分け（２２事業）で「不要」とされた7事業中5事業が「廃止」に
ー行財政改革特別委員会
26日、行財政改革特別委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。（質疑については、次号に掲載します）
同委員会では、①第２次門真市行財政改革推進計画の進捗状況について、②門真市行財政推進計画の効果額について、③平成２２年度門真市事業仕分けの評価結果に対する今後の市の方針について審議がおこなわれました。
担当部より審議に当たっての資料によると、平成１７年度から平成２１年度までの累積効果額は、１６２億３千９１万７千円としています。
8月29日に行われた「平成２２年度門真市事業仕分け」で「不要」とされた7事業中５事業が「廃止」となっています。
暮らしを守る市役所機能が壊される！２００５年度から２００９年度にかけて
○市 民 サ ー ビ ス 切 捨 て ・ 削 減 ６億８,５３５万５千円
生活困窮者見舞金の廃止、高齢者寝たきり老人見舞金廃止、長寿祝い金等見直し、学童災害共済金の市負担金廃止、老人・障害者福祉電話貸与通話料に係わる市負担金廃止、市税前納報奨金廃止、障害者福祉金・特定疾患者見舞金廃止、就学奨励金廃止、国保前納報奨金廃止、学校プール夏期開放事業の見直し、守口市・門真市勤労者互助会補助金削減、門真市文化振興事業団補助金減額・出損金償還金等、交通専従員の人数削減、土曜日夜間歯科診療の廃止、奨学金募集人数の削減、就学援助支給額削減、ロッジ門真の廃止等
○市 民 負 担 増 １億５,９２３万９千円
市民検診費用無料⇒有料、市立幼稚園保育料値上げ、印鑑登録カード再発行手数料値上げ、粗大ごみ処理手数料の有料化、保育園主食費徴収、郵送住民票手数料値上げ等
○公 的 責 任 の 後 退 10億3,829万5千円
学校給食調理業務の更なる民間委託、ルミエールホールなど10施設の管理運営を民間に、ごみ収集業務の一部民間委託、ごみ処理業務の一部民間委託、くすのき園・さつき園送迎バス民間委託、市立保育園民営化、防疫用薬剤散布事業の委託等
○今 後 の 市 民 サ ー ビ ス 切 捨 て ・ 負 担 増 、 公 的 責 任 後 退 の 計 画
私立幼稚園保護者補助金見直し、市立幼稚園統廃合、し尿処理浄化センターの民間委託、学校校務員の民間委託、ごみ焼却場業務の民間委託、下水料金値上げ、保育料金値上げ、シルバー人材センター事業からの撤退、図書館・市民プラザ・南部市民センター・老人福祉センター・弁天池公園の管理運営を民間に、下水道前納報奨金削減、保健事業のいっそうの切捨て、小中学校の統廃合等
平成22年度事業仕分け評価結果に対する今後の対応方針
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「不要」とされた事業 |
結果⇒「廃止」となった事業 |
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北部市民サービスコーナー運営事業 公民館二島分館 青少年センター 機能訓練事業 事務職員職服貸与事業 元気アップ事業 シャトルバス運行事業 |
北部市民サービスコーナー運営事業 ＊青少年センター、シャトルバス運 行事業については、検討中 |
効果額約162億3千万円とするが・・・ 市民サービス切捨て・負担増で生まれた財源は、開発に使うの？
介護保険料減免、高齢者の在宅生活を支える幅広い独自施策が進められている―「くすのき広域連合」の検証が求められるのでは！ー松江市・出雲市の介護保険事業の視察に吉松正憲・井上まり子議員が参加
15日・16日、くすのき広域連合門真市派遣議員団は、島根県出雲市と松江市の介護保険事業について行政視察を実施しました。日本共産党議員団から吉松正憲議員と井上まり子議員が参加しました。
認知症への対応が課題―介護認定申込者の8割が何らかの認知症状が！
出雲市の担当者から、「平成17年、合併して新出雲市が誕生したが、合併前の事業が整理できず、一般高齢者向け介護事業の内容が地域により差異がありその調整に苦慮している。また高齢化（高齢化率25.5）が進み、介護認定申込者の8割が何らかの認知症状が見受けられ、今後、認知症への対応が課題となっている」との説明がありました。
増加する認知症対策として、地域の方が認知症の理解を深め、誰もが暮らしやすい地域づくりが必要であることから、「認知症サポーター養成講座」（キャラバンメイト講座）が積極的に進められています。
国の方針は在宅へ、しかし、特養施設の待機者多数！
出雲市では、介護保険制度が「在宅」中心の目標であることから、施設整備については、小規模特養・地域密着型（定員29人）2施設だけの増設の予定となっており、特別養護老人ホームの待機者が千人近い（在宅350人）状況になっています。 出雲市でも、くすのき広域連合と同様、深刻な待機者数であるこ
とがわかりました。
介護予防の取り組みをおこなう地域包括支援センターが6地区にあり、「高齢者安心支援センター」（社会福祉協議会の委託）という名前が付けられ、高齢者総合相談・権利擁護・介護予防教室等の事業が高齢者のくらしを支えています。
在宅生活を支える事業として、老老介護支援事業や深夜帯ヘルパー利用者負担助成（深夜帯ヘルパーの利用者負担助成、午後10時～午前6時に利用した訪問介護サービスについて、利用者負担の3分の1を払い戻す）、外泊体験サービス、区分支給限度額の拡大等の独自施策が実施されています。
また、生活保護を必要とする状態にある方に対して保険料独自減免が実施されています
地域ボランティアとの連携で、介護予防を推進する体制づくり！
松江市でも高齢化（高齢化率24.7）が進む中、特別養護老人ホームの待機者が約千100人（内、在宅で要介護4・5が200人）となっており、施設整備が求められるものとなっています。
松江市は、介護予防の一環として、地区社会福祉協議会（小学校校区）を主体とする、身近な集会所等で高齢者が定期的に集まる「なごやか寄り合い事業」が活発におこなわれ、健康増進に向けたプログラムを地域住民と協働で実施し、地域ボランティアとの連携による介護予防の推進体制がとられています。
また「認知症サポーター養成講座」については、市職員が訪問し銀行、コンビニ、警察学校等で実施され、認知症サポーターの拡大がすすめられています。
広域連合では、地域の実態が把握でないのでは、
視察をした出雲市、松江市とも、市単独で地域住民の実態に沿った独自施策が進められています。門真・守口・四条畷市で組織されている広域連合では、地域の実態が把握できるのか、地域住民の要求が酌み尽くせる施策が実施できるのか疑問のあるところです。
今後、高齢化社会が進み、認知症高齢者の増加が予測されており、広域での介護保険事業について、検証が求められるものと考えられます。
女性の声が生きる市政の実現をー門真東部「府市政報告＆政治を語る会」で豊北ゆう子さんが決意
20日、門真東部地域で、「府市政報告＆政治を語る会」が開かれ35人が参加し、活発な意見が出されました。
まず、吉松正憲府政対策委長が、「がけぷっち大阪はその通りだが、いったい誰の責任なのか、大阪都構想の中身が具体的にはまったく説明されていない」と指摘し、「慎重に検討すべきだ」と述べ、いま何よりも、大阪を門真を元気にする府政が必要だ」と、「くらし応援全国1の大阪の府政づくりを」熱く語りかけました。
豊北ゆう子教育福祉対策委員長は、「普通の主婦の私が、子育て・教育の日々の生活の中で、政治がもっと変わってほしいと感じた」ことを例に挙げ、「普通の主婦の、女性の声が生きる市政の実現に頑張りたい」と決意を述べました。
